マネーツリーは3月14日、同社が展開する金融インフラサービス「MT LINK」が、三菱UFJニコスの請求額・ポイント残高かんたん確認アプリ(以下「三菱UFJニコスアプリ」)で採用されたと発表した。3月12日にAndroid、3月14日にはiPhone(iOS)にてリニューアルされた「三菱UFJニコスアプリ」は、MT LINKとの連携により三菱UFJニコスのクレジットカードの利用明細だけではなく、新たに約1,500 の個人向け金融機関サービスの残高や利用明細が閲覧可能となった。
東京急行電鉄（以下、東急電鉄）とNTTデータは3月13日、4月からカードレスかつ実店舗で利用可能な決済手段となるスマートフォン向けクレジット決済ソリューション「.pay」（ドットペイ）を、日本全国の商業施設・外食業界・コンビニ・スーパー・ポイント事業者などに提供すると発表した。同月からぐるなびに「.pay」の提供を開始する。
freee は、民泊予約サイト運営の百戦錬磨との業務提携を開始し、新たに民泊事業を始める方向けに新サービス「民泊開業 freee」を3月15日より提供開始すると発表した。「民泊開業 freee」は、3月15日より始まる住宅宿泊事業の届出手続きから、個人事業主としての開業手続き書類の作成、百戦錬磨が運営する「STAY JAPAN」へのホスト登録までを一気通貫でサポートする。
ウェルネットは3月9日、西日本鉄道と九州産交バスが共同で運行する高速バス福岡・福岡空港～熊本線「ひのくに号」おいて、同社が提供するスマホアプリ「バスもり！」上で高速バスの回数券が購入できる「スマホ回数券」の提供を4月1日より開始すると発表した（販売開始は3月26日から）。高速バス回数券の購入から認証までをアプリで完結させた。
日本マクドナルドと三井住友カード、ジェーシービーおよびアメリカン・エキスプレス・インターナショナルは3月8日、全国のマクドナルド店舗（約2,900店舗）において、3月13日より、NFCによる非接触決済サービスの取り扱いを「Visa」「Mastercard」「JCB」「American Express」のクレジットカードブランドで開始すると発表した。
SBIホールディングスとその子会社のSBI Ripple Asiaが事務局を務め、邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」（以下「同コンソーシアム」）は3月7日、分散台帳技術（DLT）を活用した次世代金融基盤に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」を提供していくことについて発表した。
みずほフィナンシャルグループのユーシーカード（以下、UCカード）と、SBIホールディングス（以下、SBIH）およびOrbは3月6日、2018年4月より新たな決済インフラ活用の研究の一環として、ブロックチェーン／分散型台帳技術を用いた地域通貨「UC台場コイン（仮称）」の実証実験を開始すると発表した。
クレディセゾンは3月5日、東南アジア配車サービス最大手であるGrab Inc.（以下、グラブ）と資本業務提携の上、「Grab financial Services Asia Inc.」（以下、グラブフィナンシャルサービスアジア）を設立したと発表した。東南アジアにおいてスマートフォンを活用したローン提供を行うデジタルレンディングを開始する。
LINE Payは3月2日から、LINE Pay」のコードによる支払い時に、企業・店舗のLINEアカウントの友だち追加に同意すると、商品・イベント情報やキャンペーン情報などを受け取れるようになる、決済とLINEアカウントを連動させた新機能を提供開始したと発表した。
三井住友カードは三井住友銀行と共同し、両社が共同発行する「SMBCデビット」を2018年3月1日よりリニューアルし、三井住友銀行のキャッシュカード機能を搭載すると発表した。今回のリニューアルでは、これまでのSMBCデビットの機能はそのまま、さらにキャッシカード機能を搭載することで、「国内での預金引き出し」も1枚で行えるようになる。
GMO TECHは2月28日、店舗・施設独自の（ハウス型）電子マネーを簡単に作れる「GMOアップカプセル電子マネー」を開発したことを発表した。また、本日からサービスサイト（URL：https://アップカプセル.com/pay/）を公開し、2018年4月上旬よりサービスを提供する予定。「GMOアップカプセル電子マネー」は、ブロックチェーン技術の活用により、独自の電子マネーの発行から、店舗アプリを利用した店頭でのチャージや支払いの仕組みまでを、システム構築の手間や時間をかけず、簡単に導入できるサービスとなっている。
LINE Payは2月27日、ゲオホールディングスの子会社であるゲオが運営・管理する「ゲオグループ」約1,800店舗で、「LINE Pay」のコード決済の導入を同日より開始することを発表した。今回の導入は、国内約60,000店舗のPOSレジとシステム接続しているインコム・ジャパンのPOSA技術を応用することで、全POSレジでのコード決済を実現した。また、今回の導入を記念して、会計金額の5%分の「LINEポイント」を還元するキャンペーンを実施する。
freeeは2月26日、三井住友カードと提携し事業用クレジットカード「freeeVISAカード」の発行を開始することを発表した。さらに両社は今回の「freee VISAカード」の発行に伴い、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ストライプジャパンと連携し、中小企業・個人事業主の決済を通した業務効率の向上に向けた取り組みを強化することも明らかにした。Visaは広く企業を対象に、カードを使ったキャッシュレスの効用の訴求を行うとともにビジネス会員向けの優待サービスを展開。Stripeは、法人取引における決済を効率化するサービスの開発を予定している。
日立製作所と日立オムロンターミナルソリューションズは2月23日、税公金など各種払込票の取り扱いが可能なATMを開発したこと、および、本ATMを全国の金融機関向けに提供を開始することを発表した。新たに開発した払込票対応ATMは、従来、窓口での取り扱いに限定されていた数万種類にも及ぶ税公金などの各種払込票を処理できる。各種払込の処理を利用者自身で操作可能なため、窓口の混雑解消のほか、払込依頼書の記入を不要とするなど、利用者の利便性やサービス品質の向上、行職員の窓口業務の効率向上を支援する。
GMOペイメントゲートウェイは2月22日、「銀行Pay」（旧称：銀行口座と連動したスマホ決済サービス）の基盤システムを、熊本銀行および親和銀行へ提供すると発表した。両行は「銀行Pay」の基盤システムを活用した独自のスマホ決済サービスについて、2018年度上半期を目処に展開する予定。