政府・与党社会保障改革検討本部が設置した番号制度創設推進本部は、2月24日（本日）から来月3月23日まで、現在政府・与党が検討している「共通番号」の名称を国民から募集している。
国民ID制度創設に向けた政府の動きが活発化している。社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（座長：与謝野馨 社会保障・税一体改革担当大臣）は、2011年1月28日（金）の18時より第4回目となる会合を開催し、社会保障・税に関する番号制度についての基本方針（案）、番号制度の具体的な使いみち（用途）、および、今後の検討スケジュールなどを公表した。
政府の社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（座長：与謝野馨 社会保障・税一体改革担当大臣）は2011年1月24日、第3回目となる会合を開催し、社会保障・税に関する番号制度についての基本方針を確認した。
非接触ICやバーコードの読み取り端末（リーダライタ）が不要で、店頭での支払いを携帯電話で済ませることができるMobilePay USA社のサービスが注目を集めている。ネット系の新サービスや新技術を紹介する情報サイト、米TechCrunchが、9月27～29日にサンフランシスコで開催したスタートアップ企業の支援イベント「TechCrunch Disrupt」で、MobilePay USA社がプレゼンテーションを行った。
9月24日、内閣府消費者委員会は東京・千代田区の山王パークタワーにて第35回となる会合を開き、決済代行業の現状と課題解決に向けた議論を行った。決済代行業に関する説明者として参集されたのは、山本国際コンサルタンツ代表の山本正行氏と、京都産業大学大学院法務研究科教授で弁護士の坂東俊矢氏の2名。
イギリスの流通小売団体であるブリティッシュ・リテール・コンソーシアム（BRC）は6月15日、今年5月に誕生した新政権に対して、「銀行が流通小売店や消費者に対してかけている過大な費用負担を止めさせるべき」との声明を発表した。
今月、6月21日（月）・22日（火）の2日間、英国ロンドンのマリオットホテルリージェンツパークにて、非接触ICカード・非接触決済に関するセミナーイベント「Contactless Cards and Payments 2010」が開催される。主催は英・SMi社で、今回で8回目の開催となる。
さる5月25日、下記のご案内通り、カードビジネス総合情報誌「カード・ウェーブ」（http://www.cardwave.jp/）の復刊第１号が無事刊行されました。
クレジットカードの業界では、国際的に従来の磁気ストライプカードから接触型ICカードへの移行が進む中で、突出してEMV未対応を貫いてきた米国だが、カード発行、店舗での受け入れの両面で前向きな発表が続いている。
2010年5月21日、南フランスの大都市、ニースを舞台にモバイルNFC（Near Field Communication）の準商用化（pre-commercial）プロジェクトがスタートする
決済カードの国際ブランドであるVisa、MasterCardでは、出荷当初からNFCに対応した携帯電話端末が十分に市場へ普及するまでの“つなぎ（Bridge Solution）”として、既存の端末に追加するだけでNFC対応が可能となる製品・サービスのラインアップを相次いで強化している。
富士通は5月13・14日の2日間、東京国際フォーラムで「富士通フォーラム2010」を開催した。同フォーラムから、ICカード関連の展示を紹介する。