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【ニューストピック】任天堂「スイッチ」もNFC搭載、ICチップ内蔵フィギュアとゲーム連動
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任天堂は新型ビデオゲーム機「Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)」を2017年3月3日に発売すると発表した。操作用コントローラである「Joy-Con」のRスティックにNFCリーダー/ライター機能を内蔵しており、ゲームと連動して機能するフィギュア「amiibo(アミーボ)」にタッチすればデータの読み書きが可能。[2017-01-13]

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【関連各社の発表ニューストピックス~1月13日】WebサービスからSE利用/東南アのフィンテックと協業/ほか
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セキュアチップ技術関連の標準化団体であるGlobalPlatform(GP)は1月12日、Webサービスからデバイスに内蔵されたハードウェアチップである「セキュアエレメント(Secure Element/SEs)」にアクセスして、外部からの攻撃や不正アクセスに対抗する規格「Web API for Accessing Secure Elements v1.0 」を策定した。[2017-01-13]

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【関連各社の発表ニューストピックス~1月12日】Amazon 5%還元クレカ/Visaデビット 新CM発表/ほか
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Amazon.com,Inc.とチェースは米国時間1月11日、新しいクレジットカード「Amazon Prime Rewards Visa Signature Card」を発表した。AmazonのPrime会員は本カードをAmazon.comの支払いに利用することで支払金額の5%、レストラン、ガソリンスタンド、ドラッグストアの支払いに利用することで2%、そのほかの支払いに利用することで1%がAmazonポイントとして還元される。[2017-01-12]

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【関連各社の発表ニューストピックス~1月11日】独自電子マネー アプリで実現/セディナ「natoQカード」発行/ほか
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モバイル、インターネットサービスを手掛けるネオスと、店舗独自電子マネー発行システムを手掛けるバリューデザインは、共同開発したスマホ決済サービス基盤ValueWalletの提供を開始する。ValueWalletは店舗独自の電子マネーを安価な手数料率で発行し、従来プラスチックカードだった「ハウス電子マネー」をモバイルアプリで実現するサービスである。[2017-01-11]

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【関連各社の発表ニューストピックス~1月10日】スライド式手のひら静脈/バローHD JCBプリカ採用/ほか
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富士通研究所は手のひら静脈を使ったスライド式の静脈認証技術を世界で初めて開発した。今回、手をスライドさせながら手のひらの静脈パターンを分割して読み取ることで手のひら全体の静脈パターンを利用して照合する新しい技術を開発し、小型モバイル端末のフレーム部分へ搭載可能な8mm幅の光学ユニットを実現した。[2017-01-10]

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【ニューストピック】マツキヨグループの免税店で銀聯の電子クーポンを導入
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ドラッグストアチェーン大手のマツモトキヨシホールディングス(代表取締役社長・松本清雄)は2017年1月5日、「UnionPay(銀聯)」ブランドの中国国外でのグローバル展開を担う銀聯国際(Unionpay International)が提供する電子クーポンサービス「優計画」を導入すると発表した。2016年12月27日よりマツモトキヨシグループの免税店にて順次、サービスを始める。[2017-01-06]

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【関連各社の発表ニューストピックス~1月5日】島忠 TポイントのDB活用/NXP at CES 2017/ほか
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島忠とTポイント・ジャパンはこのたび、ポイントプログラム契約を締結した。島忠では、消費者のニーズや多様なライフスタイルに適した日用品や家具等の商品提案を実現するためTポイントサービスを導入し、Tポイントのデータベースを活用したCRMや販促の最適化、また商品の品揃えなどのマーチャンダイジングといったデータベース・マーケティングに取り組んでいく。[2017-01-05]

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【プレスリリース紹介】リオの交通機関がウェアラブル・ブレスレットで乗車可能に
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NXPセミコンダクターズは8月18日、ブラジルのリオデジャネイロ州の交通向けスマートカード・システムを提供するRioCard社と協力し、同社に提供している「NXP MIFARE非接触型交通/決済ソリューション」に対し、新たに「非接触型ウェアラブル」を追加したと発表した。 [2016-08-26]

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[08/12] 2015年より米国内での偽造カード不正利用による「ライアビリティーシフト」を施行(Visa)
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Visa Inc.は2011年8月9日、米国内外の偽造カードが米国内のPOS端末で使用された取引についての「ライアビリティーシフト」(債務責任の移行)を、2015年10月1日より施行する予定であることを発表した。2011年8月時点で、ICカード(チップ)取引に関して国内外におけるライアビリティーシフトのいずれにも誓約していない国は、世界中で米国のみとなっている。

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