大日本印刷は1月24日、電子マネーなどに利用されているFeliCaチップを搭載した非接触IC媒体「Smart-Jacket」の新製品を1月に発売することを発表した。新製品は、ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズが提供する、薄型でフレキシブルなFeliCa小型アンテナモジュール「RC-S111」を搭載。従来品よりも薄型、小型、フレキシブルという特長があり、リストバンドなど幅広い形状の製品に搭載することが可能になった。
NTTアドバンステクノロジは1月23日、Trusona社とID認証サービス「Trusona」の提供に関し、代理店契約を締結したと発表した。「Trusona」は、なりすまし防止が可能なアンチリプレイ技術（特許申請中）に基づき、パスワードをスマートデバイスの生体認証に置き換えるもので、ウェブ、モバイル、IoT、コールセンター、テレビなど、あらゆるデジタルチャンネルにアクセスするための最も安全で便利な方法に成り得るという。
JapanTaxiは1月22日、同日より国土交通省の「相乗りタクシー実証実験」を予定通り開始していたが、東京都心部での大規模な積雪予報を受け、サービス提供時におけるお客様への安全性を配慮し、日本交通において1月22日、23日の2日間は相乗りタクシーの運行を見合わせることとなったと発表した。あらためて1月24日9時からサービスを提供開始する予定。
ニッセンレンエスコートは、1月19日より札幌市内の交通・商業・行政分野で利用される市民ICカード「SAPICA（サピカ）」や「Kitaca」をはじめとした「交通系電子マネー」に対応する決済サービスを、札幌ドーム施設内の店舗への提供を開始すると発表した。なお、同サービスにはTFペイメントサービスが提供するクラウド型電子マネー決済プラットフォーム「Thincacloud／シンカクラウド」が利用される。
ビリングシステムと、アイン薬局を展開するアインファーマシーズは、ビリングシステムの業務提携先であるTenpayが提供する中国人向けモバイル決済サービス「WeChatペイ（微信支付）」を、アインファーマシーズが運営する店舗のPOSレジシステムと連携することで、ドラッグストアチェーンストアであるアインズ＆トルペ等の47店舗のPOSレジへ「WeChatペイ（微信支付）」を導入することに合意したと発表した。
NTTドコモ（以下、ドコモ）は1月17日、スマートフォンに表示させたバーコードを使って、街のお店での買い物代金を毎月の携帯電話料金と合算して支払うことができ、さらに「dポイント」がたまる・使える新たなスマホ決済サービス「d払い」を、2018年4月（予定）より提供すると発表した。
デジタルガレージの子会社で決済事業を手がけるベリトランスは1月15日、Googleが提供する「Google Pay API」を導入し、総合決済ソリューション「VeriTrans4G（ベリトランスフォージー）」の決済メニューとして、1月中旬よりECやモバイルアプリケーション等のオンラインサービス事業者に提供を開始すると発表した。
bitFlyerは1月12日、ぐるなびと連携しビットコイン決済サービスを各種クレジットカード決済やQRコード決済に対応した飲食店用マルチ決済サービス「ぐるなびPay」へ提供したと発表した。東京都内の飲食店10店舗で試験的に先行導入し、2018年春を目途に全国への展開を目指すという。同社はさらに、ぐるなびとの連携により、多様化する決済手段に対応する利便性の高い決済サービスを飲食店に提供していく意向。
ジェーシービー（JCB）は1月11日、カレンシーポートと異種分散型台帳間の相互接続・流通の実現に向け、共同研究を実施することに合意したと発表した。現在、多種多様な異なる規格の分散型台帳が林立する状況となっているが、分散型台帳の今後の更なる利用拡大には、異種分散型台帳間の相互接続・流通(=Interoperability)の実現が大きな課題であると考えられている。
独・インフィニオン テクノロジーズは1月5日（ミュンヘン・ドイツ、日本法人からの発表は1月9日）、pmdtechnolgies社と共同で、新しい「REAL3チップファミリー」として、ToF（Time-of-Flight）技術をベースにした3Dイメージセンサを開発したと発表した。
米国時間1月8日、三井住友カードおよびDynamics Inc.は、米国ラスベガスで開催されている世界最大規模のエレクトロニクスショーである「CES（Consumer Electronics Show）2018」会場にて、世界で初めての「ロック機能付きクレジットカード」（以下、新型カード）を2018年に日本市場で展開する計画を発表した。新型カードにはLEDランプや液晶、番号を入力するタッチ式ボタンが搭載されており、カードを利用する都度、カード上のタッチ式ボタンで利用者自身が設定したパスワードを入力して起動させる。
ジェーシービー（以下、JCB）はユニバーサルロボット（以下、UR社）、産業技術総合研究所との共同研究により、可視光手のひら静脈認証技術を用いたサーバー型マルチサービスの実証実験について、2018年2月にJCB青山本社内にて実施すると発表した。本実験では世界最高レベルの認証精度（他人受入率1,000億分の1）を誇るUR社の可視光手のひら認証技術（掌紋検索+静脈認証）を用い、(1)スマホでの登録、(2)サーバーへの保管、(3)認証、(4)スマホへの認証結果返却の流れが想定どおり行われるか技術面を中心に検証する。
一般社団法人日本クレジット協会は12月28日、平成29年第3四半期（7月～9月分）の集計値をとりまとめ、公開した。今四半期の不正使用被害額は57.2億円で前期比（平成29年第2四半期：4月～6月）では8.3％の減少、不正使用被害額に占める「偽造被害額」は5.6億円で41.7％の減少、「番号盗用被害額」は43.9億円で4.8％の減少、またその他不正使用被害額は、7.7億円で14.9％の増加となった。
SBIホールディングスと子会社のSBI Ripple Asiaは12月27日、クレディセゾン、ジェーシービー、三井住友カードなどを発足メンバーとして「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」を2018年1月に設立することになったと発表した。事務局の運営は、JCBとともにSBI Ripple Asiaが共同で担当する。業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を目指し、分散台帳技術や人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行っていく。
住信SBIネット銀行と日立製作所は12月26日、住宅ローンなどの個人向けローンや、日々の取引データを審査に活用する中小企業向けローンであるトランザクションレンディングに関し、AI(人工知能)を活用した審査サービスの創出に向けた検討を開始することで合意したことを発表した。両社は、2016年から共同で進めてきた個人向けローン審査手法に関する実証実験において大幅な審査精度の向上を実現し、これらの成果を活用して、AIによる審査サービスの設計・構築のほか、地域金融機関へのサービス提供などに向けた取り組みを開始する。