三井住友カードは4月9日、松屋銀座店において、同日より銀聯が提供する非接触 IC（NFC）決済である「QuickPass」（クイックパス）の取り扱いを開始すると発表した。松屋銀座店において中国人客の売上は全免税売上の75％を占めており、更にその9割が銀聯カードによる決済でショッピングをしているという。このような現況を受け、中国人優良顧客の更なる来店促進並びに決済利便性向上の実現に向けて、「QuickPass」を日本の百貨店で初めて導入した。
マネックスグループは4月6日、コインチェック株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを同日決定した、と発表した。取得価額は36億円。 仮想通貨交換業は「第二の創業」において大きな役割を担う事業であることから、今般、同社はコインチェックの完全子会社化を決定したという。
KDDI、沖縄セルラー、じぶん銀行は4月5日、「au WALLET」を活用したスマホ決済改革の第一弾として、同日より、世界で初めて「au WALLET プリペイドカード」にて残高不足時にその場で不足分をチャージする「リアルタイムチャージ」を提供開始することを発表した。さらに、携帯電話番号による個人間の「送金」、じぶん銀行への「払出」の機能も追加する。 これにより、スマートフォンひとつでさまざまな決済が可能となり利便性が向上する。
KDDIは2018年3月2日から3月5日の4日間、全国の15歳～79歳の男女1,000名を対象に『「さよなら現金」意識調査2018』を実施したことを発表した。調査により、自身が現金決済主義 (できるだけ現金で決済したいタイプ) だと思う人 (39.7%) は少数派であることが明らかになった。性年代別にみると、現金決済主義だと思う人の割合が最も高いのは20代女性 (61.4%) で6割を超えた。一方、現金決済主義だと思わない人の割合が最も高いのは60代女性 (79.5%) で8割となった。
コンセンサス・ベイスは4月3日、トレーディングカードなどの知財をデジタルアセットとしてブロックチェーン上に登録・発行・流通できるようにするデジタルアセット流通プラットフォーム『クリプトカード』をリリースすると発表した。
NTTデータは、スマートフォンによるバーコード決済サービス「モバイルレジ」に、クレジットカードによる決済機能を追加し、4月1日より地方公共団体向けに「モバイルレジ公金クレジット収納サービス」として提供開始した。現在、静岡市をはじめとした6地方公共団体がモバイルレジクレジットサービス導入を決定している。
LINE Payは3月30日、2018年5月31日をもって、これまで提供してきた「LINE Pay カード」の利用特典である利用金額の2％分（100円につき2ポイント）のLINEポイント還元を終了すると発表した。翌6月1日からは、スマートフォンでのコード支払いの利用を促進するため、LINE Payサービス全体の利用に対してLINEポイントを最大2%還元する統合型の特典プログラムに変更していく。
イオン銀行は3月29日、本年4月2日からキャッシュカード機能付きカードでの「J-Debit（ジェイデビット）サービス」の提供を開始すると発表した。同時に本州の「イオン」「イオンスタイル」「イオン気仙沼店の移動販売車」43店舗のサービスカウンターのレジにて「キャッシュアウトサービス」の取扱を開始する。
ヤフーは3月28日、口座数約4,000万の決済サービス「Yahoo!ウォレット」に、バーコードを使ってスマートフォンから決済できる機能を追加し、2018年6月から実店舗での利用に対応することを発表した。支払い方法は、「Yahoo!ウォレット」に登録したクレジットカードによる支払いと、コンビニエンスストアや銀行口座などからあらかじめチャージした「Yahoo!マネー」（電子マネー）による支払いの2種類から選択でき、バーコードによる決済方法は、以下の2通りの方式を提供する。
bitFlyerは3月27日、高級輸入車販売店のロペライオに対し、ビットコインによる決済サービスの提供を開始したと発表した。東京都内の3店舗（ロペライオ世田谷、ロペライオ練馬、ロペライオ青山）に導入し、将来的に全店舗への展開を目指す。
ローソンの子会社であるローソンバンク設立準備（以下「準備会社」）は3月26日、銀行法第4条第1項および銀行法施行規則第2条の規定に基づき、金融庁に銀行業免許の予備審査申請を行うと共に、シンジケートローン契約の締結を同日の取締役会にて決議したことを発表した。 準備会社は、許認可を前提としてローソン銀行への商号変更が予定されている。
日本クレジット協会は3月23日、消費者向けに「割賦販売法改正のQ&A」、および、「クレジットカードのIC対応を行う販売店を識別するマーク・デザイン」のWebページを新設したと発表した。「クレジットカードのIC対応を行う販売店を識別するマーク・デザイン」では、IC対応シンボルマークとIC対応デザインのロゴを紹介し、業界としてICクレジットカード取引を推進していることをピーアールしている。
コイニーは、ジェーシービーとコイニーが提供するスマートフォンやタブレットを使った店舗向けクレジットカード決済サービス「Coineyターミナル」において、加盟店事業の業務提携範囲を拡大し、3月22日より、「JCB」「American Express」「Diners Club」「Discover」ブランドのクレジットカードの加盟店申込受付業種を拡大したことを発表した。コイニーはこれまで「医療」「自動車」「不動産」「サービス業（理容室・美容室は除く）」において、「JCB」をはじめとした上記4ブランドの加盟店受付を行っているが、今回は「リフォーム」「カルチャースクール」など21業種の拡大となる。
NTTデータと台湾玉山銀行は3月20日、台湾当局の許認可のもと、4月3日より日本国内のインターネット商取引（EC）運営企業・店舗向けにECにおいて台湾ローカル決済（台湾各銀行が発行するキャッシュカードを用いた決済手段以外に、指定コンビニの店頭で現金を用いた支払い手段も含め台湾国内で用いられている決済手段）を利用できるサービスの提供を開始すると発表した。
Liquidは3月19日、今まで専門知識を有する一部の企業しか提供できなかった独自の仮想通貨の発行を可能にする「LIQUID Reader」の販売を開始したと発表した。これは、NFC、クレジットカード認証端末である「LIQUID Reader」が、通常のクレジットカード決済（現在は、VISA、Mastercard対応）に加えて、同社が提供する決済サービスである「PASS」を通じて、店舗が独自に仮想通貨（分散台帳ベースのトークン）を発行できるようになったというもの。