ヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」は本日より、iPhone・iPadアプリの決済でApple Payに対応した。Yahoo!ショッピング」は、従来より「Yahoo!ウォレット」にクレジットカード情報を登録済みであれば、決済時に個人情報やクレジットカード情報の入力は不要だったが、Apple Payユーザーは「Yahoo!ウォレット」に未登録でもTouch IDおよびFace IDで認証するだけで、名前、配送先や連絡先、クレジットカード番号などを都度入力することなく支払うことが可能となった。
三井住友カード、ＮＴＴデータの 2 社は、東急不動産、東急不動産ＳＣマネジメントが運営する、東急プラザ銀座において、12月1 日より、銀聯が提供する非接触ＩＣ（NFC）決済であるQuickPass（クイックパス）の取り扱いを日本で初めて開始すると発表した。なお東急プラザ銀座では、今回のQuickPass導入に合わせて、同じく国際ブランドの展開する非接触決済サービスである『Visa payWave』や『Mastercardコンタクトレス』の取り扱いも開始するという。
流通向けソリューションおよびPOSレジ・POSシステムを開発するビジコムは、bitFlyerと連携し、Windows POSレジ「BCPOS」でのビットコイン決済サービスを11月28日より開始すると発表した。この連携により、日本の中小規模の店舗でも手軽にビットコイン決済を導入できるようになるという。
イオン銀行は11月 27日から「指紋＋静脈」の２要素生体認証による新たなシステムを ５店舗へ導入すると発表した。同システムは「指紋」認証に「静脈」認証の機能を追加することにより、非常に高いセキュリティを備えた生体認証システムで、専用端末に指をかざし、わずか数秒で本人を特定することを可能とする。
三井住友カードはクリスマスデザインの『Visa ギフトカード』を11 月 24 日より数量限定で販売すると発表した。今回のクリスマスデザインは、カードデザインのラインナップを拡充したもの。なお、クリスマスデザインのカードの販売は期間限定・数量限定となっている。
セブン‐イレブン・ジャパン（以下、セブン‐イレブン）とソフトバンクグループの OpenStreetは11月21日、自転車シェアリング事業で協業すると発表した。本協業により、セブン‐イレブンは全国主要エリアの店舗において、OpenStreet がソフトバンクと共同で運営する自転車シェアリングシステム「HELLO CYCLING」を活用した自転車を借用・返却できる駐輪場「ステーション」用の場所を提供していく。
アイリッジと飛驒信用組合は、かねてから取り組んでいたスマートフォンアプリを活用した電子地域通貨「さるぼぼコイン」の開発を完了し、12月4日から地元住民および観光客向けに提供を開始することを発表した。利用可能店舗は約100の加盟店からスタートし、今後、加盟店を拡大していくという。さるぼぼコインは岐阜県の飛騨・高山地域で利用可能な地域通貨で、スマートフォンアプリ上で利用できる電子通貨。二次元コードの読み取り方式で手軽に決済でき、取引履歴がスマートフォンアプリ上で管理できるほか、セキュリティに配慮し、指紋認証や暗証番号の設定が行える。
ゆうちょ銀行は11月20日、NTTドコモと連携し、スマートフォン等で送金・決済が可能なバーチャル・ウォレット「ドコモ口座」への入金に、ゆうちょ銀行の「即時振替サービス」が11月21日から利用できるようになると発表した。
LINE Payは11月17日、2017年10月末の時点で月間取引件数が1,000万件を突破したことを発表した。また今年に入ってから11月までの時点で、月間流通総額550億円を記録、累計流通総額は日本円で3,000億円に上るという。
ゆうちょ銀行と日本郵便は11月16日、仙台市、熊本市の一部の郵便局・ゆうちょ銀行で発行している Visa プリペイドカード「mijica（ミヂカ）」について、2018年1月22日以降に機能追加と発行地域の拡大などを行うと発表した。
凸版印刷はAPI認可サービスのパイオニアであるAuthleteと、FinTechやIoTの基盤技術であるAPI（Application Programing Interface）のセキュリティに必要な認可技術を活用したプラットフォームビジネスで、10月24日に資本業務提携を締結し、凸版印刷はAuthleteに出資したと発表した。凸版印刷とAuthleteは本提携により、APIエコノミー向けソリューションの構築・展開を推進。早急な対応が求められている金融業界向けサービスの拡販を強化していく構え。
NTTデータはネットショッピングにおける非対面クレジットカード決済の本人認証を行う「3-D Secure本人認証サービス」として提供する「CAFIS BlueGateユーザー認証サービス」に対し、クレジットカード利用者が使用するデバイス情報とクレジットカード決済の取引情報から、不正使用のリスク度合いをオンラインリアルタイムで判定する機能（リスクベース認証）を新たに開発し、11月13日より提供を開始したと発表した。
日本マクドナルドと三井住友カード、ジェーシービーおよびアメリカン・エキスプレス・インターナショナルは、全国のマクドナルド店舗（約2,900店舗）において、11月20日よりクレジットカードによる決済サービスを開始するとともに、電子マネー決済サービスの取り扱いを拡大すると発表した。
Amazonは11月9日から、Amazon.co.jpにおいてAmazonプライムの会費（年会費：税込3,900円、月会費：税込400円）およびPrime Studentの会費（年会費：税込1,900円）の支払いが携帯決済に対応したと発表した。携帯決済は、NTTドコモもしくはKDDIが提供する決済サービスで、2017年6月にAmazonでの買い物の新たな支払方法として追加されたもの。
ジェイティービー（以下、JTB）は11月9日、ジェーシービー（以下、JCB）、ユーシーカード（以下、UCカード）などとの提携により提供してきた決済端末サービス「C→REX端末」にて、新たに国際規格のNFC（EMV Contactless）サービスを追加し、2017年12月よりAmerican Express、JCB、Mastercard、Visaの4つの国際ブランドへの対応を開始すると発表した。JTBなど3社の発表によると、NFCで4国際ブランドに対応するのは日本国内では初めてだという。