楽天グループの連結子会社で暗号資産（仮想通貨）交換業を運営する楽天ウォレットは、8月19日から暗号資産の現物取引サービスを開始したと発表した。スマートフォンアプリを配信し、アプリ上で暗号資産の現物取引を行うことができる。Androidアプリが同日より先行配信され、iOSアプリの配信は9月上旬を目途に案内を予定する。取引対象となる暗号資産は、「ビットコイン（BTC）」「イーサリアム（ETH）」「ビットコインキャッシュ（BCH）」の3種で、口座開設や口座管理、暗号資産の購入・売却、入金の手数料は無料。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は8月9日、携帯電話番号だけでメッセージのやりとりができる「＋メッセージ」の合計利用者数が、2019年7月21日（日）に1,000万を突破したことを記念して、合計1,000万ポイントなどが当たる「『＋メッセージ』1,000万ユーザー突破ありがとうキャンペーン！」を同日より開始すると発表した。8月9日11時00分～9月30日23時59分のキャンペーン期間中「＋メッセージ」の利用者で、キャンペーンページで応募した人から抽選で、各社それぞれ10,000名に特典がプレゼントされる。各社の特典は以下の通り。
ゼンショーホールディングスは8月8日、三井住友カード、ジェーシービーと提携し、牛丼チェーン店「すき家」をはじめとした同社グループの各店舗に「JCBコンタクトレス」、「Visaのタッチ決済」などの非接触決済サービスを7月より順次導入していることを発表した。
PayPayは8月7日、翌8月8日から、先行して国内124店舗の「ユニクロ」で、スマホ決済サービス「PayPay」が利用可能になることを発表した。また、「ジーユー」の店舗でも「PayPay」での支払いができるようになる予定で、利用可能な店舗数は順次拡大していくという。なお、「ユニクロ」および「ジーユー」における国内のコード決済サービス導入は「PayPay」が初めてで、年内は利用可能な国内のコード決済サービスは「PayPay」のみになる。
経済産業省は8月6日、コード決済サービスにおける不正アクセス事案を受け、特に複数システムを連携させた決済サービスのセキュリティ対策について、検討の場を（一社）キャッシュレス推進協議会に立ち上げることを発表した。昨今、キャッシュレス決済の導入に当たり、自社の既存サービスや他社のサービスと連携させる事例が多く見られるが、複数のシステムを連携させる場合には、単独のシステムで決済機能を提供する場合とは異なる視点でのセキュリティ対策が必要となる。
新生銀行のグループ会社であるアプラスは8月5日、東京都が公募した「恩賜上野動物園におけるQRコード決済実証実験」において、当該実証実験の事業者に選定されたと発表した。提供予定の決済サービスは「Alipay」、「WeChat Pay」、「ｄ払い」、「LINEPay」、「PayPay」の5サービスで、2019年秋から実証実験を開始する予定。各決済サービスのQRコードを1つのアプリで自動判別するという。
富士通研究所は8月2日、従来の生体認証システムと同等の認証精度・処理速度で、生体情報を暗号化したまま認証できる技術を開発したと発表した。これまでも生体情報を暗号化したまま認証する技術は開発されてきたが、照合精度や処理速度に課題があった。同社は今回、手のひら静脈認証を対象に、暗号化を適用する際に起こる照合精度の劣化を防ぎ、かつ、照合処理を高速化する技術を開発した。
セブン＆アイ・ホールディングスは8月1日、同日開催の取締役会において、2019年9月30日24:00をもってセブン・ペイが運営するバーコード決済サービス「7pay」サービスを廃止することについて決議したと発表した。同社は「セキュリティ対策プロジェクト」を立ち上げ、被害状況の把握と発生原因の調査を進めるとともに、今後の対応等を含めた検討を重ねた結果、現在の7payのサービススキームに基づきサービス提供を継続することは困難であるという結論に至った、としている。
PayPayとソフトバンク、SBペイメントサービス（以下、「SBPS」）は、登録者数900万人を超えるスマートフォン（スマホ）決済サービス「PayPay」と、ソフトバンクとSBPSが共同で提供する「ソフトバンクまとめて支払い」および「ワイモバイルまとめて支払い」を連携させ、「PayPay」へのチャージ分を”ソフトバンク”および”ワイモバイル”のスマホの利用料金とまとめて支払いいただけるようにしたと発表した。これにより、”ソフトバンク”および”ワイモバイル”のスマホ利用者は、銀行口座やクレジットカードを登録せずに「PayPay」を利用することができる。
オリエントコーポレーション（以下、オリコ）は7月30日、トマト銀行と、地方銀行では初となるMastercardブランドのデビットカード「トマトMastercardデビット」の発行業務を受託することで合意し、2019年7月31日より取扱いを開始すると発表した。この提携により、トマト銀行が会員募集やカード発券、口座情報管理などを担い、オリコは永年にわたり培ってきたクレジットカードのノウハウ・システムを生かし、Mastercardとの精算業務や会員からの照会対応等を行うコールセンター業務などを受託する。
夢の街創造委員会は7月29日、自社が運営する「出前館オーダー管理アプリ」とリクルートライフスタイルが運営する、POSレジアプリ「Airレジ」が同日より連携を開始したと発表した。この連携によって、『出前館』経由の注文が自動的に「Airレジ」へ反映されるため、受注伝票をカンタンに印刷することができ、レジへの打ち直し作業が必要なくなるなど、飲食店の業務効率化が期待できる。イートイン・テイクアウトはもちろん、デリバリーを提供する多くの『出前館』加盟店では、同システムの導入で事前準備にかかる手間が大幅に軽減される。
ジェーシービー・インターナショナル（以下：JCB）は、インド決済公社National Payments Corporation of India（以：NPCI）との提携により、2019年7月22日から、NPCI傘下の金融機関で同国初となるJCBカード「RuPay/JCBカード」の発行を開始したと発表した。RuPay/JCBカードは、NPCIが管理・運営する同国の決済ブランド”RuPay”と、JCBの2つのブランドが付帯したカードとなり、インド国内ではRuPay加盟店・ATMで、同国外では、JCB加盟店・ATMで利用できる。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は7月25日、8月1日3時にコード決済統一規格「JPQR」（利用者提示型・バーコード）に移行するコード決済サービスが確定した、と発表した。au PAY、銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）、メルペイ、LINE Pay、楽天ペイ（アプリ決済）、りそなウォレットで、利用者が自身のスマホで表示し、店舗側で読み取って決済する「利用者提示型・バーコード」(CPM)のバーコードをJPQRに移行する。
日本ユニシスは7月24日、金融機関で大きな事務負荷となっている外国送金受付時間を大幅に短縮可能とする、営業店タブレット受付システム「SurFIN」を月額利用型のSaaSサービスとして７月から販売開始すると発表した。また、「SurFIN」の販売開始に合わせて、金融機関の外国送金事務のデジタル化を支援することを目的に、ウエスタンユニオン・ビジネスソリューションズ・ジャパンと業務提携したことを発表した。
JR東日本リテールネットは7月23日、セルフレジを活用したキャッシュレス・無人店舗を7月30日よりJR武蔵境駅nonowa改札口にNewDaysとして初めてオープンすることを発表した。セルフレジはSuica等交通系電子マネーおよびクレジットカードでの決済が可能となっている。本店舗以降、2019年度に首都圏の複数店舗においてキャッシュレス・無人店舗を展開していくという。