Apple（アップル）は米国時間3月25日、同社が新たにデザインしたクレジットカード「Apple Card（アップルカード）」を米国で今夏から発行すると発表した。アップルカードは同社製スマートフォンであるiPhoneの「Wallet」アプリに搭載され、アップルペイとして支払いに利用できるほか、カードの各種管理機能が利用可能。
CCCマーケティングは3月25日、買物レシートでTポイントが貯まる家計簿アプリ「レシーカ」を、T会員が利用できるサービスとして同日より本格展開すると発表した。また、本格展開開始を記念し、買物レシートを「レシーカ」アプリで撮影し、買物情報を登録した利用者を対象に、「Tポイント100万ポイント山分けキャンペーン」を同時開催する。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は3月21日、スマートフォンアプリ等においてバーコードやQRコードを用いた決済手法（以下、「コード決済」）について、技術的な統一仕様や店舗における業務に関する用語を取り纏めた３つのガイドライン（案）を公表し、同日から3月26日正午にわたって意見を募集すると発表した。
セディナは３月20日、セキュリティ強化の観点から、現在ICチップがついていない国際ブランド付カード（磁気カード）の利用者に対し、2019年6月より順次ICチップを搭載したクレジットカードを送付する、と自社のホームページに掲載した。券面に「OM」「CF」「QQ」マークのあるカードが対象で、国際ブランド付カード（一部カードを除く）が対象となる。
九州旅客鉄道（JR九州）とデジタルガレージ（DG）を中心とするDGグループは3月19日、「JRキューポ」を起点とした、JR九州グループのCRM・決済プラットフォームを構築し、スマートフォン向けアプリケーションを共同開発すると発表した。JR九州とDGグループは、JR九州グループのCRM・決済プラットフォーム「JRキューポアプリ」を共同開発する。買い物や食事の際に「JRキューポ」を楽しんでもらうため、DGが従来提供してきたマーケティング機能にDGグループのベリトランスが提供するキャッシュレス決済機能を統合し、QR・バーコードでのポイント付与、還元機能やクーポン提供、QR・バーコード決済機能などを搭載する予定。
楽天は3月18日、スマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」において、サービス提供開始以来初めてとなるアプリの大幅なアップデートを行った。新「楽天ペイ（アプリ決済）」（以下、「新アプリ」）は、個人間でオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」を送り合うことのできる新機能と、共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」機能をメインメニューに搭載するとともに、楽天グループの電子マネー「楽天Edy」アプリも統合的に利用（おサイフケータイ機能が搭載されたAndroid端末のみ対応）できるようにした。
オリエントコーポレーションは3月15日、試行運用実施会社ならびにフェリー会社等協力会社らと共同で、八戸港フェリーターミナルにおいて、カーフェリーにおけるETC多目的利用サービスの試行運用を3月18日から3月31日に渡って実施することを発表した。今回の試行運用では、乗船手続の簡素化による利便性向上（運転手が乗船申込書の記入や車検証提示を省略）や乗船手続の簡素化による業務効率化（予約情報と乗船申込書、車検証情報の照合作業の削減）の効果が検証されるほか、クレジットカードによる模擬決済が実施される。
メルペイは3月14日、スマホ決済サービス「メルペイ」（以下、「メルペイ」）において、同日よりiOS先行にてコード決済機能「コード払い」の提供を開始した（Androidについても近日中に提供開始予定）と発表した。同機能の提供開始により、従来の非接触決済サービス「iD」での決済に加え、お客が「メルカリ」アプリ上からバーコード・QRコードを生成・表示し、店舗側のレジで読み取って決済を行うことが可能になる（今後店舗側で提示したQRコードを「メルカリ」アプリ内のQRコードリーダーで読み取る方式にも対応を予定）。
LINE Payは3月13日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、3月15日～3月31日に「春の超Payトク祭」を実施すると発表した。期間中、「LINE Pay」で支払うとどこでも毎回20%分の還元と、もらえるくじ（最大2,000円相当) の同時開催となる。今回は、これまでの①QRコードやバーコードで支払う「コード支払い」、②オンライン加盟店での支払い、③「請求書支払い」の3つの支払い方法から対象を広げ、期間中、主な支払い方法すべてが対象となる。
ウェブマネーは3月12日、2014年5月14日に提供を開始した『Mastercardプリペイド付きWebMoney Card』（以下『WebMoney Card』）を、国際セキュリティ基準である『EMV』仕様に準拠したICチップ搭載の新しいプリペイドカード（以下『WebMoneyプリペイドカード』）に改定し、2019年3月14日より提供開始すると発表した。WebMoney加盟店とAppStore、GooglePlayなどのネット領域や、飲食店やコンビニエンスストアなどのリアル領域、世界210を超える国や地域の、4,720万のMastercard加盟店で利用できるプリペイドカードの特徴に加えて、クレジットカードでも採用されている『EMV』仕様に準拠したICチップの搭載により、不正利用やカード偽造がされにくくなり、さらに安心して利用できるようになるという。
ジャックスは3月11日、2045年に到来が予想されるシンギュラリティ(技術特異点)をテーマにしたブランドムービー「2045年のSAKURA」を、同日より公開した。2017年公開「2042年のクリスマス」に続く第二弾として制作された今回のテーマは、2045年に到来が予想されるシンギュラリティ(技術特異点)。 「2045年問題」に対し、ブランドムービーでは人間とAIアンドロイドの恋模様を通じて「未来の素敵な買い物」を描写、ジャックスの「便利で快適な、そして安心して買い物ができるお手伝いを通して、 心の豊かさや人生の豊かさに貢献したい」というメッセージを表現している。
TSUTAYAは3月8日、台湾ティーブランド「COMEBUY」および「COMEBUYTEA」を展開する長沂國際實業股份有限公司（本社：台北市）と日本国内における店舗展開について基本合意をしたと発表した。「COMEBUY」は、2002年に台北で1店舗目をオープン後、街中で気軽に美味しい台湾ティーが楽しめるブランドとして、台湾をはじめ、アジアやヨーロッパ、オーストラリア、北米など海外11カ国（282店舗）で展開している。
JR東日本スタートアップとShowcase Gigは3月7日、店舗省人化プラットフォーム「O:der（オーダー）」の連携製品として、飲食・小売店向けにJR東日本グループと共同開発を行ったマルチ決済対応の次世代セルフ注文端末「O:der Kiosk（オーダー・キオスク）」を、2019年夏に首都圏駅ナカ店舗に導入を計画していることを発表した。導入に先駆け、2019年3月5日より東京ビックサイトにて開催されている「リテールテックJAPAN 2019」にて本機のプロトタイプの先行展示中。
カウリスと関西電力は3月6日、金融と電力データを活用した分野で第一号となる「新技術等実証制度」（いわゆる「規制のサンドボックス制度」）の認定を取得したと発表した。カウリスおよび関西電力が提出している新技術等実証計画（以下、「実証計画」）では、両社の持つリソースを組み合わせることで、不正な銀行口座（アカウント）の開設を防止する新たな技術の実効性を検証することとしている。
Showcase Gigは3月5日から開催される「リテールテック JAPAN 2019」にて、店舗省人化プラットフォーム「O:der（読み：オーダー）」の各種機能を用い、今夏の提供を予定している店内向けモバイルオーダーサービス「SelfU（セルフ）」を初公開すると発表した。SelfUは、お客のスマートフォンを商品注文端末として使用することで、テーブルからの注文に必要な専用注文端末を購入することなく、店内からのモバイルオーダーを可能にするサービス。セルフを導入することで、人手不足に悩む飲食店は注文業務にかかる負担を削減できる。また、そのままスマホ上で決済完了することも可能となるため、レジ業務も削減できる。