三井住友カードとTISは12月4日、「銀聯QRコード決済」に対応したTISの決済サービス「QR×DRIVE（キューアール・ドライブ）」を、共同で提供することを発表した。両社は同サービスを松屋銀座（8 階レストランフロア）や近鉄百貨店をはじめとした日本国内の加盟店向けに 12 月以降、順次提供する。今後は小売店等の店舗だけでなく、鉄道、バス向けの決済サービスとして、対応を進めていく予定だという。

楽天は12月3日、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」が、ミニストップの運営するコンビニエンスストア「ミニストップ」全国2,225店舗にて12月17日より利用可能となることを発表した。「楽天ペイ（アプリ決済）」は、楽天会員であれば簡単に登録済みクレジットカードを連携して、利用開始でき、スマホアプリで支払いができるサービス。ミニストップがこのたび導入するのは、「コード表示」タイプの決済で、利用者は会計の際、自身の「楽天ペイ」アプリに表示されたバーコードを店に提示し、「ミニストップ」の店員がそのバーコードを読み取るだけで支払うことができる。

LINE Payは11月26日、コミュニケーションアプリ「LINE」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、2018年12月6日より、freeeが開発・運営する「クラウド会計ソフトfreee（以下：会計freee）」のOEMで「LINE店舗経理」として取り扱いを開始すると発表した。同サービスは個人事業主の確定申告や、中小企業における経理業務が簡単にできるクラウド会計ソフトで、無料で始められる。全国の「LINE Pay」加盟店や、37万超（2018年10末月時点）の認証済み「LINE@」アカウントの運営企業などに対し、決済や販促を超えた、店舗経営のソリューションサービスとして、「LINE店舗経理」を案内していく。

ソフトバンクとヤフーの共同出資会社であるPayPayは11月22日、全国のファミリーマート約1万7,000店でスマホ決済サービスPayPayが利用できるようになる2018年12月4日に合わせて、PayPayでの支払額の一部または全額を還元する「100億円あげちゃうキャンペーン」を同日から2019年3月31日まで実施することを発表した。PayPayで支払うと支払額の20％がPayPayボーナスで還元されるキャンペーンと、40回に1回の確率で支払額の全額がPayPayボーナスで還元されるキャンペーンの2つを実施する。