ガーミンジャパン（GARMIN）とビザ・ワールドワイド・ジャパンは5月17日、一部のGARMINウォッチで、国際標準規格であるNFCによる非接触決済（以下、Visaのタッチ決済）を利用した「Garmin Pay」サービスを5月28日から開始すると発表した。Visaのタッチ決済対応のウェアラブルデバイスは、今回のGARMINウォッチが日本初となる。
FIDO Allianceは5月16日、Facebookを同組織のボードメンバーに任命したことを発表した。Facebookはモバイルアプリケーション、Webアプリケーション、およびPCプラットフォームとの相互運用可能な強力な認証仕様を開発するFIDO Allianceへの加盟により、世界的なテクノロジー、金融サービス、電子商取引の他のメンバーと提携して、強力で簡単な認証で世界のパスワードへの依存を減らす戦略的ビジョンを推進していく。
スマートフォンのアプリ上で弁護士とチャットで法律相談できる「弁護士トーク」サービスを展開する弁護士トークは5月15日、ソニーペイメントサービスと業務提携し、アプリ上でチャット相談中にそのまま弁護士費用をクレジットカードで支払うことができるEC決済機能を搭載した「弁護士トーク(プレミアムプラン)」を同日よりリリースすることを発表した。
北海道のイオングループ（イオン北海道・マックスバリュ北海道）は5月11日、5月21から十勝バス、くしろバスの定額運賃路線にて、今秋からは阿寒バスも加わってWAON決済サービスの実証実験を開始すると発表した。順次、多区間運賃（バスの路線を区間ごとに区切って、区間をまたぐごとに運賃が加算されること）路線へもサービスを拡大していく。同社によると、交通系ICカード以外の電子マネーによる多区間運賃決済は、全国初の取り組み。
アプラスは5月10日、「海外プリペイドカードGAICA（Flex 機能付き）」に「オートチャージ」および「毎月定額チャージ」機能を5月20日より追加すると発表した。同社は、平成27年7月より「海外プリペイドカードGAICA」の発行を開始。平成29年6月からは、プリペイドカードとして国内で初めて、非接触IC決済サービス「Visa のタッチ決済」に対応した。
SBI Ripple Asiaは、韓国においてブロックチェーンを活用した国際送金サービスを展開するCoinone Transfer社と xCurrentライセンス契約を締結したと発表した。「xCurrent」はRipple社が提供する金融機関向けソフトウェア。分散台帳技術（DLT）を活用することで、中央ネットワークを介することなく、金融機関間の双方向通信・リアルタイム送金を可能とするもの。
SMBCグループは5月8日、キャッシュレス決済への取組として、1）次世代決済プラットフォームの構築、ならびに、2）新しいキャッシュレス決済エクスペリエンス等を提供することを発表した。事業者・利用者双方の顧客の目線でサービスのレベルアップを図るとともに、日本のキャッシュレス決済進展の阻害要因の解決を目指すという。
NECは5月7日、ハウステンボスが5月1日に開業した「変なホテル ハウステンボス」内の無人コンビニエンスストア「スマート コンビニ」において、顔認証AIエンジン「NeoFace」を活用した顔認証システム、および、購入商品を画像で認識できる商品画像認識システムを提供したことを発表した。両システムは、「スマートコンビニ」において以下のシーンで活用される。
セブン銀行とセブン-イレブン・ジャパン、セブン銀行子会社のセブン・ペイメントサービスは5月2日、銀行口座を介さずに企業から個人に宛てた送金をセブン銀行のATMとセブン-イレブンのレジで受取ることができる「現金受取サービス」を2018年5月7日より開始すると発表した。個人のお客は、電子メールなどで企業から送付される番号をセブン銀行ATMに入力するだけで、いつでも現金を受け取ることが可能になる。
ジェーシービーは5月1日、同社が発行する「JCBプレモカード」をカードレスで発行するソーシャルギフト「JCBプレモデジタル」を同日より発行すると発表した。また、2018年度中に「QR・バーコードによる店舗利用機能」「銀行口座からのチャージ機能」のリリースを予定している。
全国銀行協会（以下「全銀協」）が設置する金融調査研究会は4月27日、同研究会の第1研究グループ（主査：清水啓典一橋大学名誉教授）が「キャッシュレス社会の進展と金融制度のあり方」を、第2研究グループ（主査：井堀利宏政策研究大学院大学特別教授）が「わが国家計の資産形成に資する金融制度・税制のあり方」を提言として取りまとめたことを発表した。 なお、本提言は金融調査研究会として取りまとめたものであり、全銀協の意見を表明したものではない。
りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は4月26日、法人および個人事業主の顧客を対象に「りそなビジネスデビットカード」の取扱いを4月27日より開始すると発表した。利用者は同カードを利用することで、キャッシュレスと即時決済機能で精算事務や経理業務の効率化が図れる。なお、仕入資金などの高額決済にも対応している。また、カードごとに利用明細の照会や利用限度額変更などの各種設定が可能。さらに、不正利用防止に効果があるVISA認証サービスの自動登録や、管理者（メインカード）宛の利用確認メール送信機能も対応し安全性を高めている。
大日本印刷（以下、DNP）は4月25日、複数の金融機関と金融サービスのセキュリティ及び利便性向上に向けて本人認証アプリ・本人確認アプリの活用を共同で検討・推進していくことで基本合意したことを発表した。第一弾として、各金融機関とアプリの開発に向けた実証実験を開始する。
NTTドコモは4月24日、スマートフォンに表示させたバーコードなどを使って、街のお店での買い物代金を毎月の携帯電話料金と合算して支払いができ、さらに「dポイント」がたまる・使える新たなスマホ決済サービス「d払い」を、4月25日より提供開始すると発表した。
福島県いわき市とイオンは4月23日、相互に緊密な連携を図ることにより、双方の資源を有効に活用した協働活動を推進し一層の地域の活性化及び市民サービスの向上を図るため、「地域活性化包括連携協定」を同日締結したことを発表した。本協定の取り組みの第一弾として、イオンは６月中旬よりご当地ＷＡＯＮ「いわきフラ ＷＡＯＮ」を発行する。カードの表面には、いわき観光情報ナビゲーター「フラおじさん」のデザインを配し、いわき市内限定販売用と全国販売用の二種類を用意する。