慶應義塾大学満倉研究室とサイゼリヤ、トッパン・フォームズは9月12日、視線計測装置および満倉が開発した簡易型脳波計を用いた感性計測装置「感性アナライザ」を使って、複数の選択肢からメニューを決定する際の生活者の視線や感性について、共同研究を行ったと発表した。「メニューを決めるまでの生活者の気持ちの動き」を科学的に明らかにできたという。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは9月11日、ローソンが国際標準規格のType A/Bによる非接触決済（以下、「Visaのタッチ決済」）を導入し、同日0時より全国のローソン（ローソン、ナチュラルローソン、ローソンストア100）14,289店舗（2018年7月末現在）のレジで、Visaのタッチ決済の利用が可能になったことを発表した。
三井住友カードとフジ・カードサービスは9月10日、10月1日より、「エフカクレジットカード Mastercard」の新規申込み受付を開始すると発表した。三井住友カードとフジ・カードサービスは、エフカ VISA カード（エフカ VISA カード キキ&ララ、エフカ VISA ゴールドカードを含む）を発行していたが、これに「Mastercard」ブランドを搭載した「エフカクレジットカード Mastercard」を新たに発行することになる。
Paidyは9月7日、GMO システムコンサルティングが提供する、カスタマイズ出来るクラウド EC パッケージ「ecOrigins（イーシーオリジン）byGMO（以下、ecOrigins）」に、カードのいらないカンタン決済サービス「Paidy（ペイディー）」が 対応したと発表した。これにより、「ecOrigins」を利用している EC 事業者は、新たな決済手段として「Paidy」を導入することが可能になる。
大日本印刷は9月6日、駐車場や飲食店などに設置した自動精算機や券売機に搭載でき、高度な情報セキュリティ環境のもと、全てのICクレジットカードや汎用電子マネーなどの決済に対応したマルチ決済端末およびサービスの提供を開始すると発表した。決済端末を組み込むことにより、精算機や券売機にクレジットカード情報を残すことがないため、安全・安心に利用できるほか、メンテナンスに必要な遠隔保守サービスや、オンラインで新しいソフトウェアに更新できる機能などを備えているという。
ソフトバンクとヤフーの合弁会社であるPayPay株式会社は9月5日、中国におけるスマホ決済大手アント フィナンシャル サービスグループ傘下の「Alipay」とサービス連携したことを発表した。これにより、今秋開始予定のスマホ決済サービス「PayPay」の加盟店において、訪日中国人による「Alipay」のQRコード決済ができるようになる。なお、今回の取り組みでは、店舗に掲示されたQRコードを利用者がスキャンする方式での連携となる。
デジタルガレージの子会社で決済事業を手がけるベリトランスは9月4日、東日本旅客鉄道が2018年8月30日から開始した交通系スマートフォンアプリ「Ringo Pass（リンゴパス）」実証実験に対して、「VeriTrans4G」クレジットカード決済サービスを提供すると発表した。Ringo Passはさまざまな交通事業者との連携を通じ、お客が移動、購入、決済などのサービスをワンストップで利用できるスマートフォンアプリ。今回の実証実験では、タクシーやバイクシェアサービスと連携し、アプリ上で降車駅から乗車するタクシーを探せるほか、アプリに登録したSuicaでバイクシェアの自転車を開錠して利用し、アプリに登録したクレジットカードで支払うなど、各サービスを個別に登録することなく、「Ringo Pass」のみで各交通手段での移動を行うことができる。
ジェーシービーは9月3日、サインポストが開発する人工知能搭載レジ「Wonder Register（ワンダーレジ）」を用いた店舗支援の実証実験を9月下旬よりJCB高田馬場オフィス内にて実施すると発表した。昨今、業界全体での人手不足や人件費高騰が加速している中で、同社は決済機能の提供だけではなく、加盟店様に選ばれるための新たな付加価値の創出を目指し、業務効率化支援についての検討を進める。
ローソンは8月31日、全国のローソン店舗（14,289店舗、2018年7月末現在）で、スマートフォンの画面上に電子バーコードを表示させ、レジで決済が出来るバーコード決済サービス「d払い®」と「Origami Pay」を9月11日より開始すると発表した。コンビニエンスストアとしては、「d払い®」と「Origami Pay」のバーコード決済が、全店舗で使用可能になるのはローソンが初となる。
りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の3行は8月30日、割賦販売法等法令に基づく登録を前提に、流通業（小売・飲食店）やサービス業の法人客、及びその利用者である個人客を対象とした”決済”をトータルにサポートする加盟店サービス「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」の機能提供をりそな銀行、埼玉りそな銀行は11月より、近畿大阪銀行は2019年度より開始すると発表した。
Amazonは8月29日、実店舗でのAmazon Payスマートフォン決済を開始すると発表した。利用者はスマートフォンにダウンロードしたAmazonショッピングアプリに表示されるQRコードを使って、飲食店や美容院、衣料品店などの実店舗での支払いが可能になるという。これによりAmazonアカウントで購入できる商品やサービスの品揃えが拡大されることになる。現在、実店舗でのスマートフォン決済は、Amazon Payの公式認定制度「グローバルパートナープログラム」のパートナーである株式会社NIPPON PAYの完全子会社、NIPPON Tablet株式会社のタブレット端末が設置されている店舗で利用できる。
ジェーシービーと池田泉州銀行は8月28日、JCBブランドのデビットカードの発行に合意したことを発表した。本合意により、池田泉州銀行が、9月3日より同行の口座保有者を対象として「池田泉州デビット（JCB）」の募集を開始することを発表した。
主婦向け在宅クラウドソーシングサービス「シュフティ」を運営する株式会社うるる は8月27日、ユーシーカードと提携し、「シュフティ」を活用する業務受託者（以下「在宅ワーカー等」） と業務発注者間の報酬支払いに関して、国際ブランドプリペイドカードを活用した決済ソリューションプログラムの提供を予定し、開発に関する基本合意書を締結したことを発表した。同プログラムは、凸版印刷の協力のもと開発予定であり、報酬支払い用国際ブランドプリペイドカードの発行開始は2019年5月頃を目指すという。
ローソンは8月24日、店内ならどこでも決済が可能になるスマートフォン専用アプリを使用したセルフ決済サービス「ローソンスマホペイ」を、9月以降に順次実施店舗を拡大し、2018年度内に大都市圏を中心に100店舗に導入する予定であることを発表した。同サービスは今年4月より、混雑時のレジ待ちにおけるお客様のストレス軽減と店舗でのレジ対応の省人化による生産性向上を目的に都内3店舗で実証実験を開始し、利用状況などの検証が行われてきた。
米・Visa Inc.は8月23日（東京時間）、株式会社Paidy（以下、Paidy）のシリーズCラウンドでの資金調達に出資したと発表した。PaidyはEコマース消費者向けの日本初の翌月払いインスタントクレジット（即時与信）サービス。両社は日本の消費者にオンラインおよび店舗でのショッピングにおける新たなデジタル決済の選択肢を拡大することを目指す。