日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
TSUTAYAは3月8日、台湾ティーブランド「COMEBUY」および「COMEBUYTEA」を展開する長沂國際實業股份有限公司（本社：台北市）と日本国内における店舗展開について基本合意をしたと発表した。「COMEBUY」は、2002年に台北で1店舗目をオープン後、街中で気軽に美味しい台湾ティーが楽しめるブランドとして、台湾をはじめ、アジアやヨーロッパ、オーストラリア、北米など海外11カ国（282店舗）で展開している。
JR東日本スタートアップとShowcase Gigは3月7日、店舗省人化プラットフォーム「O:der（オーダー）」の連携製品として、飲食・小売店向けにJR東日本グループと共同開発を行ったマルチ決済対応の次世代セルフ注文端末「O:der Kiosk（オーダー・キオスク）」を、2019年夏に首都圏駅ナカ店舗に導入を計画していることを発表した。導入に先駆け、2019年3月5日より東京ビックサイトにて開催されている「リテールテックJAPAN 2019」にて本機のプロトタイプの先行展示中。
カウリスと関西電力は3月6日、金融と電力データを活用した分野で第一号となる「新技術等実証制度」（いわゆる「規制のサンドボックス制度」）の認定を取得したと発表した。カウリスおよび関西電力が提出している新技術等実証計画（以下、「実証計画」）では、両社の持つリソースを組み合わせることで、不正な銀行口座（アカウント）の開設を防止する新たな技術の実効性を検証することとしている。
Showcase Gigは3月5日から開催される「リテールテック JAPAN 2019」にて、店舗省人化プラットフォーム「O:der（読み：オーダー）」の各種機能を用い、今夏の提供を予定している店内向けモバイルオーダーサービス「SelfU（セルフ）」を初公開すると発表した。SelfUは、お客のスマートフォンを商品注文端末として使用することで、テーブルからの注文に必要な専用注文端末を購入することなく、店内からのモバイルオーダーを可能にするサービス。セルフを導入することで、人手不足に悩む飲食店は注文業務にかかる負担を削減できる。また、そのままスマホ上で決済完了することも可能となるため、レジ業務も削減できる。
クレジット取引セキュリティ対策協議会（以下「協議会」）は3月4日、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画（以下「実行計画」）-2019-」を取りまとめたと発表した。実行計画2019では、①カード情報の保護対策、②対面取引におけるカードの偽造防止対策（IC対応）、③非対面取引における不正利用対策について、2018年度の取組を踏まえ、さらにその取組を推進していくための課題の解決策を反映した。
NTTドコモとみずほ銀行は3月1日、コネクテッドカー（通信機能を具備し、インターネットへの常時通信が可能な車両）による新たな金融サービスの提供を目指し、車載機器を通じて得られる車両（行動）情報および金融機関の持つ金融情報の活用による与信業務の高度化を目的としたコネクテッド・オートローン（車載機器付きオートローン）の実証実験（以下「本実験」）を、両社の現地子会社を通じ、インドネシア共和国において、2019年3月1日より開始すると発表した。
三井住友カードは2月28日、翌日3月1日からプロパーカード（三井住友カードが発行するスタンダードカードの総称）のポイントサービスを強化し、併せて非接触IC決済である「Visaのタッチ決済」の搭載を開始すると発表した。プロパーカードだけでなく、三井住友カードが発行する提携Visaカードにおいても、2019年3月以降、新規・再製・再発行・更新・切替のタイミングで順次搭載をしていく。ソニーの多機能ICチップ（FeliCaおよびType A対応）も対応するため、iD一体型カードにも搭載することが可能。Mastercardブランドのクレジットカードへの非接触IC決済（Mastercard contactless）の搭載は準備中。
フェリカネットワークスは2月27日、両国国技館で3月9日から10日に渡って開催される『30th J-WAVE TOKYO GUITAR JAMBOREE』の会場において、グッズや飲食を主要6電子マネーで税込500円以上の支払いをしたレシートで、豪華限定グッズがもれなく当たる大抽選会を実施すると発表した。
VisaとPlaneta Informatica社は2月25日、世界の公共交通機関向けに、これまで以上に迅速、容易に、またコストを大幅に抑制しつつタッチ決済を導入できる新テクノロジーを提供すると発表した。この「Visa Secure Access Module（Visa SAM）」は、交通機関が現在の改札や端末の入れ替えコストや技術的要件を必要とせず（日本においては、端末等の仕様により必要な場合がある）、非接触カードやスマートフォン、ウェアラブル端末によるタッチ決済を乗客に提供するシステムを容易に実現できるもの。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は山本国際コンサルタンツ・代表の山本 正行が執筆いたしました。
Tポイント・ジャパンは2月25日、同日より、PayPay株式会社が提供するバーコードやQRコードを使って決済ができるスマホ決済サービス「PayPay」にモバイルTカードを対応することになったと発表した。Tカード利用者は、「PayPay」にTカード番号を登録すると、「PayPay」アプリ一つで「PayPay」での決済時に「PayPayボーナス」の付与とTポイントが貯まって使えるようになる。また、Tカードを保有していない場合は、Tサイト［Tポイント/Tカード］から手続きを行うと、その場でモバTを発行することができ、カードレスで「PayPay」で利用できる。
来週3月5日（火）より東京ビッグサイトで開幕する「リテールテックJAPAN 2019」。そのうち、3月6日（水）・7日（木）・8日（金）の3日間は当社企画協力によるパネルディスカッション企画『電子決済ｰNext』（主催：日本経済新聞社ほか／企画協力：電子決済研究所／山本国際コンサルタンツ）が今年も開催されます。
みずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行は2月22日、オリエントコーポレーションおよび ユーシーカードと連携し、「クレジットカードビジネスの推進強化」、および「今後拡大する新たな決済サービスへの対応」を通じ、キャッシュレス決済ビジネス拡大に向けて、グループ一体で取り組んでいくと発表した。
NXP Semiconductorsは2月21日、フェリカネットワークスと協力し、2020年代に日本で開催予定の世界的イベントに向けて、モバイル決済/チケッティング・エコシステムを強化すると発表した。NXPの新GlobalPlatformベース・ソリューションであるPN81シリーズはFeliCa機能、EMVCo、モバイル・トランジット向けMIFAREを1つのソリューションで統合し、サポートする。これにより、スマートフォンなどのモバイル機器による日本国内外での便利なモバイル決済とともに、モバイル・チケッティング、入退出管理、ポイント・プログラムなどの機能が可能になる。
約60の金融機関と協働し、“銀行系デジタル通貨のプラットフォーム”として、QR コードを活用したスマホ決済サービス 『J-CoinPay（ジェイ コイン ペイ）』の提供を、2019年3月より開始すると発表した。『J-Coin Pay』のサービスは、『送る』、『送ってもらう』、『支払う』というお金に関するさまざまな行為がスマホ上で完結できることに加え、金融機関の預金口座との入出金（“(アプリに)チャージ/口座に戻す“機能）についても、スマホ上のアプリを使い、『いつでも・どこでも・無料』でできる、というもの。