日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
セイコーソリューションズは7月24日、クレジットカード業界のセキュリティ標準化協議団体である「PCI SSC」（Payment Card Industry Security Standards Council）が定める 「PCI P2PE ソリューション」のプロバイダー認定を国内では先行して2018年6月に取得し、「PCI P2PE認定ソリューション」の提供を開始したことを発表した。 同社の「PCI P2PE認定ソリューション」は、加盟店の決済端末からCREPiCO情報処理センターまでカード情報の暗号化を実施し、カード情報の漏洩リスクを低減する仕組みを提供する。
アリババグループ（阿里巴巴集団）は7月23日、ＪＲ九州と提携し、中国人インバウンド客の送客と九州域内消費の拡大を通じて、九州地域経済の活性化に貢献すると発表した。この提携では、アリババグループのデータテクノロジーを活用し、旅行サイト「Fliggy（フリギー）」で、九州の魅力的な観光地、温泉、食、文化を集中的に紹介し、効果的な誘客を実施するだけでなく、中国で6億人以上が日常的に利用する「Alipay (アリペイ)」の利用環境を整備することで、中国人訪日観光客の消費の拡大を図る。
セブン・カードサービスとジェーシービーは7月20日、新たに「セブンカード・プラス（ディズニー・デザイン）」の申込受付を7月25日より、全国のセブン‐イレブン20,392店舗（2018年6月末現在）とイトーヨーカドー167店舗（同）、ヨークマート80店舗（同）、セブン・カードサービスのウェブサイトにて開始すると発表した。
世界最大級の交通プラットフォームを手掛ける滴滴出行（Didi Chuxing、以下「DiDi」という）とソフトバンクは7月19日、国内で次世代のタクシー配車サービスを提供することを目的に、DiDiモビリティジャパン株式会社（以下「DiDiモビリティジャパン」という）を設立したと発表した。新会社はDiDiの革新的な人工知能（AI）とデータ分析技術を活用して、全てのタクシー事業者が利用できるオープンなタクシープラットフォーム（タクシー事業者向けの管理コンソール、ドライバーと乗客向けのアプリケーションから構成される）を提供する。
LINE、および、LINEの仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するグループ会社であるLVCは、両社の傘下であるLINE Tech Plus（所在地：シンガポール、代表取締役：高永受）を通し、日本・米国を除くグローバルにおいて取引可能な仮想通貨取引所「BITBOX」を、7月16日より提供開始したと発表した。
トッパン・フォームズとTFペイメントサービスは7月17日、琉球銀行が提供する「カード加盟店サービス」の電子マネー決済部分において、クラウド型電子マネー決済プラットフォーム「Thincacloud／シンカクラウド」の採用と、電子マネーとクレジットカードの決済が1台で可能な決済端末VEGA3000向けアプリケーションの提供開始について発表した。
GMOペイメントゲートウェイ、東京急行電鉄、横浜銀行、ゆうちょ銀行の4社は7月13日、「銀行Pay」の仕組みを活用し、東急線各駅の券売機で銀行預金の引き出しができるキャッシュアウト・サービスの開発を開始すると発表した。駅の券売機を活用したキャッシュアウトは、日本初の取り組みであり、2018年度中に東急線の一部の券売機で実証実験を実施し、2019年春から東急線各駅でのサービス提供開始を目標とするもの。
イオンクレジットサービスは7月13日、ミニストップの一部店舗において、富士通の生体認証技術である手のひら静脈認証を活用したカードレス決済の実証実験を2018年9月より開始すると発表した。本取り組みは、実小売店舗における手のひら静脈認証を使ったカードレス決済の国内初の事例となる。 事前に手のひらの静脈とイオンカードの情報とを紐付ける登録を行い、レジでの精算では生年月日を入力した後、手のひらをかざすことで事前に登録したイオンカードで決済が可能となる。
クレディセゾンは7月11日、東南アジアにおける事業展開を加速させる戦略的事業パートナーとして、中国のフィンテック企業「信用宝金融信息服務（北京）有限公司」（以下：「信用宝」）に出資したことを発表した。「信用宝」は独自のビッグデータプラットフォームを基にした情報管理技術と、人工知能を用いた高度な信用分析・スコアリングによる与信技術を活かした金融サービスを提供。
全国約6万台のタクシーを呼ぶことができるタクシー配車アプリ、「全国タクシー」を展開するJapanTaxiは7月10日、都内のタクシー車両に設置されている、QRコード決済が可能な広告タブレットにおいて、神奈川、名古屋、京都、大阪、福岡、札幌を中心とした全国展開を2018年7月より行うと発表した。
AnyPayは7月8日、西日本を中心に発生している豪雨の被害状況を受け、paymo bizを通して被災地・被災者支援を受け付けると発表した。活動の趣旨に賛同したイラストレーターに無償で提供された被災地応援オリジナルイラストの売上金が全額、支援団体などを通じて、被災した地域のために役立てられる。ペイモアプリおよびWebページから入金できる。寄付送金先は決まり次第、同社コーポレートサイトで報告される。
楽天は7月6日、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」を、「楽天生命パーク宮城」の観客席でのドリンク販売において導入し、7月7日よりスマートフォンによるQRコード決済が利用可能になることを発表した。同社によれば、QRコード決済が野球スタジアム観客席の売り子販売で導入されるのは国内初。
新生銀行は7月5日、個人客向け海外送金サービス「Go レミット新生海外送金サービス」（以下「Go レミット」）について、スマートフォン向けアプリケーション「新生銀行 海外送金アプリ Go レミット」の提供を7月2日より開始したと発表した。Go レミットは、利用者が指定口座へ送金金額を振り込むことで送金するサービスを提供してきたが、今回のアプリの提供に伴い、「新生総合口座パワーフレックス」（以下「パワーフレックス」）の利用者については、パワーフレックスの円または外貨普通預金からの引き落しによる送金が可能となった。
三菱UFJニコスと大日本印刷は7月4日、ネット通販でのカード不正使用の検知精度を向上させる「リスクベース認証」の導入で合意し、7月2日にその取り扱いを開始したことを発表した。「リスクベース認証」は、ネット通販で使用されるパソコンやスマートフォンにおける機器やネットワークの情報などから不正使用を判定する手法で、従来の判定項目（決済情報、会員属性情報等）に加え、機器情報などを新たに活用することで、不正を見分ける精度を一段と高めるもの。
キャッシュレス推進協議会は7月3日、本年4月11日に経済産業省によってとりまとめられた「キャッシュレス・ビジョン」の提言を受け、発起人と初期メンバーにより、同協議会が設立されたと発表した。早期のキャッシュレス社会を実現することを目的として、国内外の関連諸団体・組織・個人、関係省庁等と相互連携を図り、キャッシュレスに関する諸々の活動を実施していくという。