日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
経済産業省は4月12日、「キャッシュレス・消費者還元事業」について、対象となる中小・小規模事業者の登録要領及び仮登録決済事業者のリスト等を公表した。キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日に消費税率を10％に引上げた後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使った5％のポイント還元を国が支援する等の施策を実施するもので、決済事業者116社がこれに参加申請している。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は4月11日、我が国における中長期的なキャッシュレスの方向性について、100を超える協議会会員と検討を重ねた成果として「キャッシュレス・ロードマップ 2019」を取りまとめ公表した、と同協議会ホームページで発表した。
KDDI、沖縄セルラーは、デュアルSIMに対応したiPhoneを利用する顧客が北米などへ渡航する際に2回線目として現地データ通信が利用できる国内通信事業者初のサービス「海外データeSIM powered by GigSky (ギグスカイ)」を4月17日より提供を開始すると発表した。 App Storeより「海外データeSIM」アプリをダウンロードし、アプリからアカウントの作成、支払方法の設定、プラン購入を行い、eSIM情報をダウンロードすると、対象地域に到着後、現地ネットワークへの接続により自動で利用開始となる。
ファミリーマートは4月10日、Tポイントに加え、dポイント及び、楽天ポイントカードを導入することを発表した。なお、導入時期は、2019 年 11 月の予定としている。さらには、2019年7月誕生予定の決済機能付きスマートフォンアプリ「ファミペイ」とポイントサービスを連携させることで、ポイントサービスの利用から決済まで一つのバーコード提示で完了するスムーズな買い物を可能にするという。
日本マクドナルドは4月9日、全国への本格導入に先立ち、4月10日より、静岡県内の15店舗にて「モバイルオーダー」を導入することを発表した。モバイルオーダーはスマートフォンのアプリから訪れる店舗を選び、商品を注文しておくと、店舗に到着した際にアプリ上で決済するだけで、バーガーなどできたての商品が準備され、注文の列に並ぶことなく商品が受け取ることができるサービス。モバイルオーダー アプリは2019年1月21日よりios版で提供を開始し、同サービスは沖縄県内マクドナルド店舗でパイロット導入されており、今回はその第2弾となる。
スターバックス コーヒー ジャパン（以下、スターバックス）とLINEは4月8日、「LINE」上から発行可能な「LINE スターバックス カード」の提供を開始することを発表した。同カードは「LINE」上から利用できるバーチャルカードとなっており、通常の「スターバックス カード」と同様に店頭でキャッシュレス支払いが可能なことに加え、スターバックスが提供するロイヤルティ プログラム「STARBUCKS REWARDS（スターバックス リワード）」にも参加できる。また、2社のコラボレーションを記念し、LINEキャラクターがデザインされたスペシャル仕様となっている。
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン・ペイは4月4日、2019年7月よりスマートフォンをツールとしたバーコード決済『7pay(セブンペイ)』のサービスを開始すると発表した。サービス開始当初は、『セブン‐イレブンアプリ』から登録を開始し、2019年10月を目途に『7pay（セブンペイ）』アプリを配信し、新たな機能の追加や、セブン&アイグループ外の加盟店でも利用できるよう準備を進める。同サービスは、アプリに紐付したnanacoポイントやバッジ、グループの特典プログラムであるマイルを貯めることができるほか、さらにグループ横断的なロイヤリティプログラム等も拡充していく予定だという。
KDDIは4月4日、バーコードやQRコードをつかった新たなスマホ決済サービス「au PAY」の提供を4月9日から開始すると発表した。同サービスは「au WALLETアプリ」の機能として新たに搭載されたもので、アプリ上に表示されるバーコードやQRコードをPOSレジや各種端末で読み取ることで、対象店舗での買い物・支払いを可能にする。コンビニエンスストアやドラッグストア、家電量販店、飲食店等、対象店舗は今後順次拡大していくという。
PayPayは4月3日、PayPayアプリを大幅にリニューアルしたことを発表した。PayPayアプリのトップから、PayPay残高の送付や受け取りができるようになり、SNSなどで受取用URLを送ることで、電話番号や今回新たに導入するPayPay IDを知らない相手にも送ることが可能になった。
ファミリーマートとパナソニックおよびパナソニック システムソリューションズ ジャパンは4月2日、IoTを活用した次世代型コンビニエンスストアの実現に向けた実証実験店舗として、同日、ファミリーマート 佐江戸店（横浜市）をオープンすると発表した。実験の初期では、対象をパナソニック社員に限定し、顔認証決済やモバイルオーダーといったソリューションの導入が予定されている。
フランスのタレス（Thales）は、中央ヨーロッパ時間2019年4月2日の朝8時30分（日本時間15時30分）よりYouTubeライブ配信を通じてプレスカンファレンスを開催し、同日付けで同社がジェムアルト（Gemalto）の買収を完了したことを明らかにした。買収金額は48億ユーロ。
ベリトランスは4月1日、特許庁が2019年4月1日より開始する、特許料等手数料のクレジットカード納付制度に対しクレジットカード決済サービスを提供すると発表した。同社のクレジットカード決済サービスは、申し込まれたクレジットカードの有効性確認に加え、納付者に割り振られた固定IDとクレジットカード情報を紐付けることで、2回目以降の納付ではクレジットカード情報の入力が不要となる「会員ID決済機能」や、登録されたクレジットカードのカード番号や有効期限の有効性を確認し自動更新する「洗い替え機能」など、申請者にとって効率的で便利な納付方法を実現。
日本クレジット協会は3月29日、クレジット関連統計の「平成30年市場規模統計（年次統計）」を取りまとめ、ホームページで公表した。調査結果によると、2018年のクレジットカードショッピング信用供与額は、対前年比14.2％増となる66兆6,877億円。同金額が対前年比でふた桁増となるのは2014年（同10.7％増）以来となる。クレジットカードの契約数は2018年12月末時点で2億5,689万件で、対前年比2.4％増加した。
本日で26回目を数える「プレミアムフライデー」、その本日、3月29日は「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」にしようとキャッシュレス推進協議会が提唱している。というわけで、電子決済サービスを提供する各事業者ではそれぞれキャンペーンを用意しているが、加えて本日この後の「15時から18時まで」の3時間だけ、ポイント還元や割引サービスをさらに優遇する決済サービスが登場した。以下、一覧で紹介する。
ウェルネットは3月28日、北海道中央バスと北都交通が運行する札幌市内～新千歳空港線連絡バスの全系統に「スマホ乗車券」を提供拡大すると発表した。ウェルネットが運営する高速バス乗車券の検索・予約・購入ができるスマホアプリ「バスもり！」を使用し、窓口に並ぶことなく、スマホで乗車券を購入することができる。