日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
経済産業省は6月29日、東京都町田市で平成30年2月13日から28日まで実施した、電子化された買物レシート（電子レシート）の標準仕様を検証する実験結果を発表した。本実験では、アンケート回答者の9割弱から今後も買物の際に電子レシートを受け取りたいと回答を得、電子レシートによる利便性向上へのニーズが把握された。
LINE Payは6月28日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、「コード決済」の普及施策について発表した。
特に中小規模の加盟店事業者が決済を導入する際負担になりやすい「初期費用」を完全無料化するため、同日よりスマートフォンにダウンロードして「LINE Pay」のQRコード決済に対応する「LINE Pay 店舗用アプリ」の提供を開始、さらに、2018年8月からの3年間「LINE Pay 店舗用アプリ」の決済手数料を無料化する。
pring（プリン）は6月27日、加盟店を募集開始したと発表した。これによりpring加盟店において、実店舗でのQRコード決済が可能になる。pringの決済手数料は0.95%に設定した。「通常1％程度と言われている現金管理のコストを下回ることにより、キャッシュレス化のさらなる促進に貢献することが可能」だという。
じぶん銀行は6月26日、ジェーシービーと協働し、2019 年春より、カードレスのデビット決済サービス「じぶん銀行スマホデビット」を開始すると発表した。 カードレスのデビット決済として、スマートフォンによる対面決済（QUICPay＋での決済）と、非対面決済（インターネット決済等）の両方に国内で初めて対応する。
三井住友カードは6月25日、シンガポールの大手イシュアーである United Overseas Bank LTD（以下「UOB」） との間で、シンガポールに進出する日系企業の経費精算業務をサポートすべく、法人カード「Sumitomo Mitsui UOB Corporate Card」の発行を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。
銀聯国際有限公司と三井住友カードは6月22日、国際決済ブランドによるQRコード決済である『銀聯QRコード決済』の取り扱いを、2018年7月上旬を目途に日本で初めて開始すると発表した。2017年５月、銀聯は中国40行以上の商業銀行と連携し、中国国内で『銀聯QRコード決済』の取り扱いを開始した。
オリックス、TIS、アント フィナンシャル ジャパン、日本信号、QUADRAC、沖縄都市モノレールの6社は6月21日、電子決済サービス「Alipay（支付宝/アリペイ）」が、鉄道改札機で直接利用できるサービスを実現するために、沖縄都市モノレールが運行する「ゆいレール」での実証実験を、6月22日から開始すると発表した。
Tポイント・ジャパンは6月20日、6,700万人のT会員、180社のTポイントアライアンス企業、またTカードがもたらす約50億件の購買データなどを活用して社会や生活者に還元、貢献をしていくTカードの社会価値創造プロジェクト「Tカードみんなのソーシャルプロジェクト」の第3弾を発表した。TカードのデータとT会員ネットワークをもとに、長崎県の五島の魚を食材として、五島の魚の新しい魅力発見につながる商品開発を2018年6月20日より開始する。
セイコーソリューションズとArithmerは6月19日、銀行・保険等金融機関の業務自動化・高度IT化を実現するAIクラウドサービスを共同で開発提供することで合意したと発表した。Arithmerが得意とするビッグデータ解析、AIによる自動化技術を、金融機関向けペーパーレス、電子契約、決済等で定評のあるセイコーソリューションズのクラウド基盤に組み込み、金融機関の特定業務向けに機械学習を実現し、生産性向上に寄与していく。
LINE Payは、「LINE Pay」において、手数料0円で「LINE」上から簡単にお金を送り合えることの認知拡大を目的に、6月18日から7月17日の30日間、友だちに10円を送るだけでローソンやマクドナルドの人気商品がもらえるキャンペーン「10円ピンポン」を全国で実施すると発表した。
LINE Payは6月15日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」において、同日より、ロイヤルホールディングスが運営・管理する研究開発店舗「GATHERING TABLE PANTRY 馬喰町店」（ https://www.royal-holdings.co.jp/gt-pantry/ ）にて、｢LINE Pay｣のコード決済の導入を開始すると発表した。
一般社団法人 ID 認証技術推進協会（JICSAP）は6月14日、6月13日より「一般社団法人 日本ICカードシステム利用促進協議会」の団体名称を変更し、新たに活動を開始することを発表した。 今年 3 月に設立 25 周年を迎えたJICSAPは、社会の変化に対応し、今後は活動の対象を IC カードシステムだけに留まらず、指紋、静脈、虹彩、顔など人間の生体情報を拠り所とする生体認証技術（バイオメトリクス）や、光学的に識別可能なバーコード/二次元コード等々、多種多様な認証技術を活用したシステムへと広げていく。
KDDI、沖縄セルラー、KDDIフィナンシャルサービスは6月12日、同日より「au WALLET クレジットカード (以下 クレジットカード)」の入会時における新サービスとして、クレジットカードの発行を待たずに利用可能な「即時利用サービス」の提供を開始すると発表した。 「即時利用サービス」は、通常のカード発行審査と並行し同サービスの利用に係る審査を最短2分で行うことにより、申し込み後すぐに3万円のご利用枠を提供する。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、「Visa」）は、日本マクドナルドが2018年3月に国際標準規格のType A/B1による非接触決済（以下、「Visaのタッチ決済」）を導入したことを受け、6月11日より、Visaのタッチ決済に関する認知を高めることを目的に、Visa xマクドナルド「タッチ決済」スタート記念キャンペーンを実施すると発表した。
楽天は6月8日、Rakuten USA, Inc.（本社：カリフォルニア州サンマテオ、以下「Rakuten USA」）を通じて、位置情報技術を活用したモバイルコマースプラットフォーム・ソリューションを提供するカーブサイド社（本社：カリフォルニア州パルアルト、以下「カーブサイド」）を買収したと発表した。導入企業はお客の位置情報から到着時刻を予測して、到着時間に合わせて商品を準備・提供することが可能になり、店舗運営の効率化が可能。また、お客は店舗において必要な商品を探す手間や支払いに時間をかけることなく、スムーズに買い物ができるようになるという。