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セブン‐イレブン・ジャパンは9月9日、『au PAY』、『d払い』、『ゆうちょPay』『楽天ペイ（アプリ決済）』の国内4社のバーコード決済サービスの利用を、全国のセブン‐イレブン21,034店（2019年8月末現在）にて10月1日より開始すると発表した。現在セブン‐イレブン店舗で利用することができる『PayPay』、『メルペイ』、『LINE Pay』『アリペイ（Alipay）』、『WeChat Pay（微信支付）』に、新たに今回4社のバーコード決済サービスが加わる事で、セブン‐イレブン店舗での利用可能なバーコード決済サービスは合計9社となる。

東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は9月6日、 信金中央金庫(以下、信金中金)と業務提携を結び、2019年10月より、地域のキャッシュレス化を推進していくと発表した。信金中金はNTT東日本と連携し、全国の信用金庫を通じた中小企業におけるキャッシュレス化の推進に向けた支援を行う。NTT東日本は、キャッシュレス決済サービス導入を希望する企業に対し、アプラスおよびネットスターズと連携し、「StarPayAplus」およびキャッシュレス決済に必要な専用端末等を提供する。

NTTドコモ（以下、ドコモ）は9月5日、スマホ決済サービス「d払い」で買い物したお客を対象に、通常購入時に進呈するdポイントに加えて、さらにお買い物金額の＋20％のdポイント（期間・用途限定）を還元する「d払い20％還元キャンペーン」を実施すると発表した。9月9日から事前エントリーの受付を開始し、9月14日から10月14日の期間、dポイントを還元する。還元対象となる買い物は主要なコンビニエンスストアやドラッグストア、ショッピングモールやスーパーマーケット、飲食店、家電量販店などの街のお店、全国約10万か所と、d払いに対応している各種ネットのお店。

みずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行は9月4日、みずほ銀行がサービス提供を行うJ-Coin Pay（以下、「Jコイン」）の加盟店管理に関わるテスト用システム（以下、「テスト用システム」）において、第三者による不正アクセスが判明したと発表した。 不正アクセスを受けたのは、加盟店である法人、および法人代表者、窓口連絡担当者等の個人の名称、連絡先等の情報としている。なお、現時点において、対象加盟店において不審なメールや電話等があったことは確認されていないという。テスト用システムにおいては、Jコインの加盟店およびユーザーの利用および決済に関する情報（ID、パスワード、口座番号や暗証番号など）は利用しておらず、これらの情報は不正アクセスを受けていないという。

サミットは8月28日、8月19日から一部先行店舗にて、スマートフォンの画面上に電子バーコードを表示させ、レジで決済ができるQRコード決済サービス「Alipay（支付宝）」「WeChat Pay(微信支付)」「LINE Pay」「PayPay」「メルペイ」を導入したこと、ならびに、9月1日より全店舗において、QRコード決済サービスを開始することを発表した。同QRコード決済サービスは、SCSKとネットスターズの協力のもと、短期間での全店舗サービス展開が可能となったという。