ヤマトホールディングス傘下のヤマトロジスティクス(以下、YLC)は9月24日、キャッシュレス決済端末を導入する事業者(以下、加盟店)が運用を開始するためのキッティング・リファビッシュ業務から各種物流業務までを代行する「キャッシュレス事業者向けトータルサポートサービス」を10月より開始すると発表した。決済端末のオペレーション業務および各種物流業務を代行することで、キャッシュレス事業者をトータルでサポート。決済端末は、メーカーや通信などマルチに対応する。提供するサービスは(1)入出庫・在庫管理などの物流業務、(2)キッティング・リファビッシュ業務、(3)解約および故障時の引取、(4)返品入荷、の4つ。これにより加盟店は、初期設定や機器のペアリングなどの煩わしいキッティング作業を軽減でき、決済端末が即日利用できるようになるという。
Author ePayments News
電子決済総覧シリーズを毎号ご愛読いただいております皆々さま、大変お待たせいたしました。2019年9月に『電子決済総覧2019-2020』が発売になりました。2006年の創刊以来、2年ぶり7度目の発行となります新版では以下の特徴を盛り込んでお送りしています。
経済産業省は9月20日、キャッシュレス・ポイント還元事業について、対象店舗を検索するための地図アプリ及びホームページ上の地図機能を公表した。また、主要な決済手段について、還元方法や上限設定などの概要をまとめ発表した。同省は10月1日からの事業開始に向けて、現在、決済事業者と事務局間でのシステム疎通テストや各決済事業者のセキュリティ対策に関する第三者評価を実施しており、引き続き、決済事業者と協力しながら、準備に万全を期していくという。
富士通は9月19日、アパレル業向けにオーダーメイドなどの衣料採寸業務を効率化するIoTデバイス「FUJITSU Business Application SNAPEC-FORCE IoTメジャー hakaruno」と、計測したサイズ情報を記録するアプリケーション「FUJITSU Business Application SNAPEC-FORCE IoTメジャー hakaruno for Win」を9月19日より販売開始すると発表した。hakarunoで計測したサイズ情報は、Bluetoothでhakarunoアプリを通して、Excelやメモ帳などのWindows上のアプリケーションで作成した伝票へ転送することが可能。これまで手作業で行っていた記録用紙や伝票にサイズ情報を転記する作業が、計測ボタンを押すごとに自動で値の入力ができるようになり、業務効率化を促進するとともに転記ミスも軽減できるという。これにより、アパレル業における採寸業務や検品業務をはじめ、運送業での荷物配送や製造業での部品検査の際のサイズ計測業務においても、業務効率化を実現する。
メルペイは9月18日、「メルペイ」の「コード決済」加盟店として2020年3月31日までに本申込みをした店舗を対象に、10月1日から2020年6月30日までの期間中、通常1.5%のオフライン加盟店の決済手数料率を0%とし、また決済金額の5%を加盟店にキャッシュバック(ひと月あたりの上限は3,000円まで)するキャンペーンを実施すると発表した。キャンペーン対象は「メルペイ店舗用アプリ」、または、「お客さま読み取り式」のコード払いを導入いただいている全ての加盟店となるほか、既に「メルペイ」を導入している「コード決済」加盟店も対象になる。なお、キャンペーン期間中であっても、同社が付与するキャッシュバック金額が合計10億円に達した場合、キャッシュバックは途中終了となる。オフライン加盟店の決済手数料率0%(通常1.5%)は、全期間にわたって実施される。
クレディセゾンは9月17日、2019年10月1日から12月31日の期間、同社グループが発行するすべてのセゾンカードを対象に、全国の西友、リヴィン、サニーでセゾンカードを利用すると、毎日3%OFFで買い物できるようにすると発表した。これまで「ウォルマートカード セゾン」の買い物のみが対象だった毎日3%OFFを全てのセゾンカードに拡大し、節約志向の高まりや増税後の買い控えなどを払拭していくという。
ソフトバンクグループとソフトバンク、ならびにヤフーの共同出資会社であるPayPayは9月13日、2019年10月1日(予定)から、日本コカ・コーラが提供する「Coke ON」アプリに対応し、全国の対応自販機でスマホ決済サービス「PayPay」でのお支払いができるようになることを発表した。また、「PayPay」のサービス開始から1周年を記念し、「Coke ON」アプリに登録した「PayPay」を使って、100円以上のコカ・コーラ社製品を対応自販機で購入すると、毎週100円相当が戻ってくる「Coke ONで毎週100円相当戻ってくるキャンペーン」を2019年10月7日から11月3日まで実施する。
セブン銀行と日本電気(以下、NEC)は9月12日、世界No1の認証精度を有する顔認証技術を搭載した次世代ATMを開発、9月より順次導入、入れ替えを開始することを発表した。次世代ATMは生体認証やAI・IoTなどの技術の進展を踏まえ、顔認証による本人確認やQRコード決済に対応。10月下旬にはスマートフォンで必要事項を事前に入力し、その情報をもとに出力されたQRコードをATMで読み取り、本人確認後、口座を開設する実証実験を予定している。また、AIを活用し、現金の需要予測の高度化や各種部品の故障予測を行い、さらなる運営の効率化を目指す。
JapanTaxiは9月11日、タクシー後部座席に搭載されるセルフレジ型マルチ端末『決済機付きタブレット』の全国での稼働が1万台を突破したことを発表した。さらに新たな決済手段として、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(以下、Visa)の提供する、国際標準規格のType A/Bによる非接触IC決済サービス(以下、『Visaのタッチ決済』)に対応することを発表した。現在タクシー車両約500台で行なっている実証実験から規模を拡大し、今秋より本格的に全国の『決済機付きタブレット』にて対応開始予定だという。なお、タクシー車載決済機での『Visaのタッチ決済』対応は日本初となる。
ジェーシービー(以下:JCB)と北陸銀行および北陸カードは9月10日、JCBグループ初となる法人代表者・個人事業主向けデビットカード「ほくぎんJCBビジネスデビット」の募集を9月17日より開始すると発表した。「ほくぎんJCBビジネスデビット」は法人代表者・個人事業主を対象としたデビットカードで、入会時の与信審査がなく、設立年数や決算内容に関係なく申し込むことができ、与信枠のあるクレジットカードとは異なり、原則口座残高の範囲内で利用できるため高額決済にも利用できる。
セブン‐イレブン・ジャパンは9月9日、『au PAY』、『d払い』、『ゆうちょPay』『楽天ペイ(アプリ決済)』の国内4社のバーコード決済サービスの利用を、全国のセブン‐イレブン21,034店(2019年8月末現在)にて10月1日より開始すると発表した。現在セブン‐イレブン店舗で利用することができる『PayPay』、『メルペイ』、『LINE Pay』『アリペイ(Alipay)』、『WeChat Pay(微信支付)』に、新たに今回4社のバーコード決済サービスが加わる事で、セブン‐イレブン店舗での利用可能なバーコード決済サービスは合計9社となる。
東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)は9月6日、 信金中央金庫(以下、信金中金)と業務提携を結び、2019年10月より、地域のキャッシュレス化を推進していくと発表した。信金中金はNTT東日本と連携し、全国の信用金庫を通じた中小企業におけるキャッシュレス化の推進に向けた支援を行う。NTT東日本は、キャッシュレス決済サービス導入を希望する企業に対し、アプラスおよびネットスターズと連携し、「StarPayAplus」およびキャッシュレス決済に必要な専用端末等を提供する。
NTTドコモ(以下、ドコモ)は9月5日、スマホ決済サービス「d払い」で買い物したお客を対象に、通常購入時に進呈するdポイントに加えて、さらにお買い物金額の+20%のdポイント(期間・用途限定)を還元する「d払い20%還元キャンペーン」を実施すると発表した。9月9日から事前エントリーの受付を開始し、9月14日から10月14日の期間、dポイントを還元する。還元対象となる買い物は主要なコンビニエンスストアやドラッグストア、ショッピングモールやスーパーマーケット、飲食店、家電量販店などの街のお店、全国約10万か所と、d払いに対応している各種ネットのお店。
みずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行は9月4日、みずほ銀行がサービス提供を行うJ-Coin Pay(以下、「Jコイン」)の加盟店管理に関わるテスト用システム(以下、「テスト用システム」)において、第三者による不正アクセスが判明したと発表した。 不正アクセスを受けたのは、加盟店である法人、および法人代表者、窓口連絡担当者等の個人の名称、連絡先等の情報としている。なお、現時点において、対象加盟店において不審なメールや電話等があったことは確認されていないという。テスト用システムにおいては、Jコインの加盟店およびユーザーの利用および決済に関する情報(ID、パスワード、口座番号や暗証番号など)は利用しておらず、これらの情報は不正アクセスを受けていないという。
Showcase Gigは9月3日、スマートフォンによるテーブルオーダー「SelfU(セルフ)」の本格提供を開始したと発表した。SelfUは顧客のスマートフォンによるモバイルオーダーですべての注文を完結させ、店舗側がホール業務の削減による省人化を図り、他の業務に集中できるようにすることで店舗運営の合理化を図るもので、すでに、首都圏の焼肉・居酒屋チェーン等にて導入を開始している。サービスの特長として、わかりやすいUI・UXによる操作と、多言語対応によりインバウンド顧客にも対応できることがあり、また店舗側では必要最低限の機器で導入が可能。今後は、多様な決済機能の実装、パーソナライズされた店舗体験や接客を実現することで、店舗での飲食体験をアップグレードするという