日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
ユーシーカードと日立製作所は12月10日、生体情報を暗号化して登録・照合する「公開型生体認証基盤(PBI)」を活用した、指静脈認証による、安全な手ぶらでのキャッシュレス決済の実証実験を2019年12月12日から順次開始し、2020年3月末まで実施すると発表した。ユーシーカードおよび日立の社員、数百名を対象に、クレジットカード番号と指静脈情報を紐付けるユーザー登録をしたのち、ユーシーカード加盟店である飲食店など複数店舗において、指静脈認証のみで決済を行う。複数の店舗における、クレジットカード番号に紐付けた指静脈認証決済は、国内初の取り組みとなる。
LINE Payは12月9日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の送金機能拡充をおこない、「LINE Pay残高」を法人・個人の銀行口座へ振込できるサービスを同日より開始すると発表した。これまでの「LINE Pay」アカウントへの送金に加え、相手の銀行口座情報が分からなくても、相手の名前と電話番号・Eメールアドレスのいずれかを知っていれば、残高を銀行口座に直接振込むことができるようになる。残高を銀行口座に振込可能にするのは、国内決済事業者として初。振込サービスは、1日あたり10万円を上限として、「LINE Pay」アプリ、もしくは「LINE」アプリのAndroid対応端末から利用することができる。振込手数料は176円/回（税込）で、既存の機能「LINE Pay」アカウントへの送金はこれまで通り手数料無料。送金・振込サービス共にLINE Money（本人確認済）ユーザーが利用可能となる。
三菱総合研究所（以下、MRI）は12月6日、東京都が実施するキャッシュレスの推進に関するモデル事業「オフィスエリア型」を受託し、2020年1月～2月に千代田区大手町・丸の内・有楽町地区（以下、大丸有地区）にて実証実験を行うと発表した。大丸有地区にて、地区内独自のポイント「東京ユアコイン（オフィス型）」を発行することにより、「時差Biz」や「プラスチックごみの削減」などの活動を誘発する効果検証を行う。なお、発行したコインは、大丸有地区内の連携店舗等での利用やさまざまなポイントへの交換が可能で、キャッシュレス化を促進するとともに、SDGs活動団体に寄付できる仕組みも設ける。
NTTドコモと、モバイルオーダーやOMO（Online merges with Offline）関連のサービスを手掛けるShowcase Gig（ショーケース・ギグ）は12月5日、「d払い」のミニアプリにおける機能拡充と、日本の実店舗領域におけるモバイルオーダーサービス、およびOMOの浸透を目的として、今年11月25日に資本・業務提携契約を締結したと発表した。同日、両社が共同記者発表会を開催し、明らかにした。
NTTドコモとソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズは12月5日、今後普及が見込まれる高精度な測距技術の一つであるUWB（UltraWideBand）や従来からスマートフォンに搭載されているBluetoothなどの無線通信規格と、キャッシュレス決済等で利用されるソニーのFeliCa技術方式を組み合わせることにより、スマートフォンをかざさなくても決済などを行える「おサイフケータイのタッチレス対応」の実用化に向けた実証実験を2019年12月10日より開始すると発表した。
Visaは12月4日、フィンテック企業によるVisaのプラスチックカードとデジタル発行を簡素化するため新たに複数のパートナーと提携したことを発表した。提携は、Visaが新たな決済ソリューションを構築、検証、提供するフィンテック企業に対して、市場投入までの時間を短縮できるよう支援する、Visa Fintech Fast Trackプログラムに新たに4社が加わったというもの。フィンテック企業はパートナーの一社と協業することで、アジア太平洋地域の複数市場で新たな決済ソリューションを発行することができる。
東日本旅客鉄道は12月3日、2020年春に開業する高輪ゲートウェイ駅において、最新の駅サービス設備の導入や実証実験を進め、新しいことをはじめる場所としていくと発表した。駅サービス機器には、車いすのお客も利用しやすい、ICカードのタッチ部分の形状を工夫した自動改札機を試行導入する。また、QRコードによる改札機利用のモニター評価実験を行う予定だという。
SBIネオモバイル証券は12月2日、開業から7カ月で20万口座を達成したことを発表した。同社ではこれまで、Ｔポイントを使った株式投資を始めとし、1カ月の約定代金合計額が50万円以下の場合には「月額200円（税抜）」で取引放題としたサブスクリプションモデルの料金設定や「ひとかぶIPO」の提供など、資産形成がより親しみやすいものとなるような商品・サービスの提供に努めてきたという。これまでに約1億8,000万ポイントのTポイントが投資に使われた。
一般社団法人日本クレジット協会は11月29日、平成31年3月末のクレジットカード発行枚数調査結果を発表した。クレジットカード発行枚数調査は同協会がクレジットカードの普及動向を把握することを目的に毎年実施しているもの。平成31年3月末のクレジットカード発行枚数（調査回答社数252社）は2億8,394万枚で、前年比2.0％の増加となった。成人人口比では、1人当たり2.7枚保有していることになる。
ファミリーマートとNTTドコモは11月28日、「ファミペイ」と「dポイント」との連携開始を記念した共同キャンペーン「ファミリーマートでdポイント 最大20％還元キャンペーン」を、12月3日から12月25日まで、全国のファミリーマート店舗約16,500店（一部店舗除く）で実施すると発表した。キャンペーン期間中に、ドコモキャンペーンサイトからエントリーしたうえ、dポイントカード連携したファミペイを提示して買い物をすると、20％のdポイントが付与される。dポイントカード・モバイルｄポイントカードを提示すると15％のdポイントが付与される。
NTTデータは11月27日、シニア世代から若年層まであらゆる世代の預金口座取引を対象とした家族を見守るためのサービスを2020年秋以降、My PalleteならびにAnserParaSOLで提供を予定していると発表した。本サービスは、預金引き出しなどの取引を行った際に、家族などの見守る側が持つスマートフォンアプリなどに、その取引の通知を届けるもの。取引の通知・照会範囲は、利用者自らが設定することが可能なため、見守られる側の本人意思を尊重できる。また、見守る側は自身のスマートフォンアプリなどで家族の取引を見守ることができる。
ジェーシービー（以下：JCB）は11月25日、自社が提供するQR・バーコード決済スキームSmart Codeの本格導入をLINE Payが同日より開始したと発表した。LINE Payユーザーは、従来のLINE Pay加盟店に加え、Smart Code加盟店でもLINE Payを利用できるようになった。LINE Payは、国内外のJCB加盟店で利用できるJCBブランドのプリペイド「LINE Payカード」を発行している他、非接触決済（タッチ決済）としてQUICPay＋加盟店で利用できるなど、プリペイドカード、非接触、コード決済と幅広い決済分野でJCBと提携している。
みずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行は11月25日、みずほ銀行が提供し、全国 90 以上の金融機関が参画する QR コードを活用したスマホ決済サービス 『J-Coin Pay（ジェイコインペイ）』について、利用可能な加盟店が拡大したこと、および、12月上旬（予定）より、『J-Coin Pay』アプリに加盟店マップ機能を追加することを発表した。 加盟店については、10月1日よりウエルシアグループ（約1,970店）、11月6日よりエディオングループ（約1,200店）が加わり、12月3日よりファミリーマート（約16,500店）が新たに加わる。今後も、みずほ銀行および参画金融機関が加盟店開拓活動を進め、順次拡大させていく。
ヤフーとエイベックス・エンタテインメントの共同出資による合弁事業会社「パスレボ株式会社」（以下、パスレボ）は11月22日、12月31日に開催予定の浜崎あゆみ「ayumi hamasaki COUNTDOWN LIVE 2019-2020 〜Promised Land〜 A」にて、ヤフーとパスレボが運営する「Yahoo!チケット」にてダイナミックプライシングでのチケット販売を実施すると発表した。ダイナミックプライシングは、AI技術を活用し、需要と供給に応じて価格を変動させるシステムで、国内でもプロ野球やプロサッカーなどスポーツイベントを中心に導入が進んでいる。今回、単独アーティストのライヴとしては国内で初めて、浜崎あゆみ「ayumi hamasaki COUNTDOWN LIVE 2019-2020 〜Promised Land〜 A」のチケット販売において導入が決定した。
経済産業省は11月21日、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表した。登録加盟店数は11月21日現在、約77万店であり、12月1日には約86万店になる見込み。現時点の登録申請数は約94万店となっている。消費者向け情報提供では、利用するクレジットカードサービスが対象かどうかを確認するための検索機能を、ホームページ上に追加。クレジットカード番号の上6桁を入力することで対象かどうかを調べることができる。