Author ePayments News

横浜銀行は7月27日、2020年8月３日から2021年1月31日にかけて、神奈川県内を中心とした宿泊施設や飲食店（100箇所程度）で、同行が発行する地域通貨の実証実験を実施することを発表した。新型コロナウイルス感染拡大により事業活動に大きな影響を受けた同行の取引先の宿泊・飲食事業者を消費の面で支援することを目的に、同行員による飲食店や宿泊施設などの利用を促進する。地域通貨を利用する行員は、スマートフォンの専用アプリを介してチャージ・決済する。加盟店の口座へは、最短２営業日後に代金が入金される。なお、行員が地域通貨をチャージする際には、福利厚生の一環として一定金額を補助し、銀行と行員一体で地域経済回復を目指すという。

　共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングと、クロシードデジタルは7月14日、スマートフォンで遊べるブラウザ向け位置情報系まちづくりゲーム「Ponta Friends – Secret of HESO -（ポンタフレンズ – シークレットオブヘソ）」（以下、ポンタフレンズ）を同日から配信開始したことを発表した。ポンタフレンズは、あなただけのまちづくりができる“ポンタウン”と、私たちの住む“トカイタウン”を舞台とした位置情報系まちづくりゲーム。「ヘソ」がカギとなるオリジナルストーリーや、今作のために描き下ろしたポンタウンや近隣の住民たちといったキャラクターも登場する。スマホを持って歩いた距離やトカイタウン（地図）に表示されているスポット到達で、アイテムをゲットしてインテリアをつくったり、ポンタウンの住民たちを集めたりできる。ゼンリンの「拠点案内APIサービス」を使用する。

日本銀行は7月10日、同行金融研究所が設置した「金融サービスにおける顧客情報の利用を巡る法律問題研究会」（メンバー〈50音順、敬称略〉：井上聡、加毛明、神作裕之、神田秀樹〈座長〉、事務局：日本銀行金融研究所）の報告書を公表した。報告書では、認定情報銀行制度といった足許の顧客情報の第三者提供に関する動きも視野に入れつつ、顧客情報の第三者提供業務の銀行法上の位置付けや同業務における銀行の守秘義務および個人情報保護法の適用関係を整理したうえで、それらの行為規範の内容について検討するとともに、新たな行為規範の必要性およびそのあり方について論じた、としている。

ダイドードリンコは7月6日、日本電気（以下  NEC）の顔認証技術を活用して、日本初となる自動販売機（以下、自販機）で顔認証による購入が可能となる「顔認証決済自販機」の実証実験を 7 月3日（金）より開始したことを発表した。同自販機では利用者がスマートフォンやタブレット等の端末を用いて事前に顔画像やクレジットカード情報、パスコードを登録することで、自販機で購入時に顔とパスコードの 2 要素認証により、簡単かつセキュアに決済が可能になる。同社は、顔認証決済サービスによる飲料購入が可能になることで、オフィスや工場等において財布やスマートフォン等を持ち歩かずに済む「便利」さや「快適な環境」が実現できると期待している。