日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
日本電気（NEC）は11月7日、財務省税関から空港の税関検査場で利用される電子申告ゲートを受注したと発表した。財務省税関は、2019年4月以降に成田空港の第3ターミナルにおいて電子申告ゲートを用いた実証実験を開始する予定。今回の電子申告ゲートは、入国者による携帯品・別送品申告書の作成の簡易化やスピーディな申告・通関手続きを目的として、入国審査後の税関検査に利用される。NECの顔認証技術を活用し、キオスク端末と出口ゲートでの本人確認を行う。また、スマートフォン向けアプリを用いた携帯品の電子申告により、申告・通関手続きの迅速化を図っていく。
ローソンは11月6日、同日より全国のローソン店舗（1万3,548店：2018年9月末現在、「ローソンストア100」を除く）で、店頭のマルチメディア端末Loppiを通じてPontaポイントを自治体ポイントに交換できるサービスを開始すると発表した。自治体ポイントは、「1ポイント＝1円」として、地域の商店・商店街での商品購入、公共施設の利用料、およびオンラインでの物産の購入等に利用できるポイント。今回のサービス開始により、Pontaポイントを自治体ポイントとして全国各地で利用することができるようになる。
トッパン・フォームズは11月5日、「ベトナムでのICカード利用共通化促進キット活用実証事業」を、日本貿易振興機構（JETRO）から業務委託を受け、2018年11月から技術検証を開始すると発表した。実証事業は「日ASEAN新産業創出実証事業」の第三回公募の採択案件の一つとしてホーチミン市、ハノイ市で実施され、日本で交通系ICカードや電子マネーとして広く普及する「FeliCa」タイプのICカードを利用し、ベトナムで初めてのICカード利用共通化（同社調べ）に取り組む。
エポスカードは11月2日、東京都中野エリアにおいてQRコード決済サービス「EPOS Pay」を同日より開始することを発表。エポスカード会員向け「エポスカード公式アプリ」に同サービスを追加した。EPOS Payは店舗に掲示したQRコードを客のスマートフォンで読み込む方式を採用しており、店舗にとってはコストを抑えて簡単に導入できるほか、エポスカードからの送客が期待できる。
KDDI、沖縄セルラー電話（以下「沖縄セルラー」）と楽天は11月1日、決済、物流、通信ネットワーク分野において、両社の保有するさまざまなアセットを相互利用し、それぞれの事業領域におけるサービス競争力を一層強化することで、両社のサービス利用者の利便性向上を推進していくことに合意したと発表した。決済サービス分野における提携では、楽天が「楽天ペイ （アプリ決済）」をはじめとした決済プラットフォームや加盟店網をKDDIへ提供する。これにより、KDDIは、楽天グループが直接契約している全国約120万箇所の加盟店等を活かしたスマホ決済サービス「au PAY」を2019年4月より順次開始する。両社は、各種決済サービスの相互利用を促進し、「キャッシュレス社会の実現」と利用者の利便性向上を進める。
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングとローソンは、2018年11月7日より、全国のローソン店舗（1万4,340店舗：2018年9月末現在）において、Apple Pay使用でPontaがたまる、つかえるサービスを開始すると発表した。日本国内の共通ポイントにおいて、iPhone、Apple Watch でApple Payを使用するだけで、ポイントをためて、つかうことができるのは初めて。
NTTコミュニケーションズ(以下 NTT Com)は10月30日、マツモトキヨシホールディングス(以下 マツモトキヨシHD)にモバイル決済ソリューションを導入すると発表した。これにより、マツモトキヨシHDは、同日より全国約1,600店舗に展開するドラッグストア「マツモトキヨシグループ」の全店舗(一部店舗を除く)で中国人向けモバイル決済サービス「Alipay」に対応する。
富士通は10月29日、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（以下、全銀ネット）が行う、一般社団法人全国銀行協会（以下、全銀協）の「ブロックチェーン連携プラットフォーム」を利用した資金決済システムへのブロックチェーン技術の活用可能性に係る実証実験について、アプリケーション開発ベンダーとして採用されることが決定したと発表した。
マネーフォワードは10月26日、クーポンアプリ『tock pop（トックポップ）』を11月26日から提供開始すると発表した。サービスの事前登録を10月26日より開始した。グルメやレジャー、美容・健康、エンターテイメントなどのライフシーンで割引や優待が受けられるクーポンアプリ。10月26日（金）～11月25日（日）までのキャンペーン期間中、『tock pop』公式LINE@アカウントを友だち追加してキャンペーンに申し込むと、抽選で5,000名にファミリーマート「ファミマカフェ コーヒー引換券（税込100円）」をプレゼントする。
イズミ、ゆめカードとセブン‐イレブン・ジャパン、セブン・カードサービスは10月25日、同日より、イズミグループが出店する西日本エリア（12県）のイズミグループ店舗（193店舗：2018年9月末現在）とセブン‐イレブン店舗（4,087店舗：2018年9月末現在）において、電子マネー「ゆめか」と電子マネー「nanaco」の相互利用を開始したことを発表した。両社は、西日本エリアで幅広い店舗網を持つイズミグループ店舗とセブン‐イレブン店舗において、電子マネーの「ゆめか」と「nanaco」の相互利用を行うことで、お客のさらなる利便性向上を目指す。
日本情報通信は10月24日、オープンソースブロックチェーンプラットフォームであるHyperledger Fabricを用いたさまざまな業界に向けたAPIアセットを開発し、第一弾として「チケット業界向けAPIアセット」の提供を同日より開始すると発表した。同社は近年社会問題となっているチケットの高額転売や買い占め、詐欺行為などの問題の早期解決を支援し、チケット販売業務に応じた「個別APIアセット」を開発、提供していく。
ソニーコンピュータサイエンス研究所（以下、ソニーCSL）は10月23日、ソニーで長年培った非接触型のICカード技術を応用して、ICカードハードウェア関連技術と相互認証・暗号通信技術を含む「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」を開発したことを発表した。USBでPCと接続する既存の代表的なハードウェアウォレットと異なり、ICカード型のハードウェアウォレットは小型で持ち運びやすく、利便性が高い特徴がある。また、信頼度の高い耐タンパー性のあるICカード内モジュールで安全に秘密鍵を生成・保存することができる。
pringは10月22日、法人向けに送金サービスを開始したと発表した。同サービスでは無料送金アプリ「プリン（pring）」に法人登録することにより、プリンを通して、法人からユーザーへの送金が簡単に行えるようになる。従業員の経費精算や報酬支払いの他、顧客に対する返金対応やキャッシュバックキャンペーンなど、さまざまなシーンでのB to C送金を簡略化できる。
EMVCoは10月19日、「EMV Secure Remote Commerce Specification（SRC）」のドラフト版（バージョン0.9）を公開し、同日より向こう45日間、12月3日までパブリックコメントを受け付けると発表した。同仕様書はEMVCoのウェブサイトからダウンロードできる。
LINE Payは10月18日、キャッシュレス化が進みにくかった中小企業へのサービス拡充施策として、本年7月30日に発表した決済端末「LINE Pay ORIGINAL DEVICE」の名称を「LINE Pay 据置端末」とし、10月17日より申込み受付を開始したことを発表した。端末利用料は月額1,500円（税別）、決済手数料は利用金額の2.45%（税別）。最低利用期間は、端末発送日が属する月の翌月から起算して1年間としている。