日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
三菱UFJ銀行は10月4日、決済サービスをスマートフォン上で提供する公式スマートフォンアプリ「MUFG Wallet」をリリースしたと発表した。「MUFG Wallet」は、同行の発行するデビットカードや、バーコード決済などに対応するもので、将来的にはさまざまなカード類を同アプリに登録できる利便性の高い「Wallet」サービスを目指す。今般、第一弾として、同アプリに三菱UFJ-VISAデビットを登録することで、日本を含む世界約200の国と地域のVisaのタッチ決済対応加盟店で、アプリにログインしたスマートフォンをかざすことで決済ができるようになる。
カンムは10月3日、マイナンバーカードを活用した消費活性化策として検討されている「マイナポイント」でのキャッシュレス還元に関して、同社が提供する「バンドルカード」のユーザーを対象に、2019年9月19日 から 2019年9月24日にかけて実施したアンケート結果を発表した。
三井住友カードは本年2月にGMOペイメントゲートウェイ、および、ビザ・ワールドワイド・ジャパンと次世代決済プラットフォーム事業の構築にそれぞれ合意し、その実現に向けた企画・開発を進めてきたが、10月２日、サービス内容が具体化し、本格的な営業を開始することになったと発表した。次世代決済プラットフォームの「stera」は、三井住友カードが、GMO-PG、Visaと共同で構築した。実際に決済が発生する店舗の決済端末やECサイトから、決済データを処理するセンター、処理をした決済データを各事業者に届けるネットワークまで、キャッシュレス決済の過程で事業者サイドが必要とする機能を一気通貫でカバーする。
PayPayは10月1日、「資金決済に関する法律」における資金移動業の登録を完了（登録番号：関東財務局長第00068号）したと発表した。これにより、2019年9月30日よりスマホ決済サービス「PayPay」において、本人確認手続きを完了したユーザーが、現金へ払い出し（出金）可能な「PayPayマネー」を利用できるようになった。今後、本人確認手続きの完了後にユーザーが銀行口座などからチャージしたPayPay残高は「PayPayマネー」となり、指定の銀行口座への振り込みによる払い出しが可能となる。また、本人確認手続きが完了したユーザー同士は、相互に「PayPayマネー」を送金することができるようになる。
一般社団法人日本クレジット協会は9月30日、クレジットカード発行会社を対象としたクレジットカード不正利用被害実態調査の2019年第2四半期（4月～6月分）の集計値をとりまとめ発表した。これによると、今四半期の不正利用被害額は68.5億円で前期比（2019年第1四半期（1月～3月））では横ばいで推移、不正利用被害額に占める偽造被害額は4.7億円で17.5％の増加、番号盗用被害額は55.6億円で1.2％の減少、その他不正利用被害額は8.2億円で横ばいで推移となった。なお、前年同期（2018年4月～6月）の不正利用被害額は58.3億円であり、前年同期比では17.5％の増加となった。
LINE Payは9月27日、10月18日～10月31日の14日間、増税後の生活を応援するキャンペーンとして、「誰でも最大12％戻ってくる！LINE Pay生活応援祭」を開催すると発表した。期間中、スーパーとドラッグストアの加盟店で「コード支払い」を利用すると、「LINE Pay」独自のユーザー還元プログラム「マイカラー」のいつでも誰でも0.5～最大2%付与に加えて、さらに5%または10%が支払い後即時に付与される。対象加盟店はスーパー、ドラッグストアの約45社（約1万2,250店舗、※9月26日時点）で、10％対象店舗の例は、オーケー、サミットストア、成城石井、東急ストア、ベイシア、ライフ。その他のスーパーやドラッグストアは5％対象店舗となる。
横浜銀行は9月26日、10月1日から、スマートフォンを使った決済サービス「はまPay」において、「払込票決済機能」および「静的QRコード」機能を新たに追加すると発表した。「払込票決済機能」の追加によって、利用者は店頭へ出向くことなく、コンビニやゆうちょ銀行で支払いする「払込票」に印字されたバーコードまたはQRコードを「はまPay」アプリで読み取り、支払手続きが出来るようになる。また、「静的QRコード」機能の追加により、加盟店は決済用の端末を設置する必要がなくなり、より簡単に「はまPay」を導入することができるようになる。
三井住友カードは9月25日、日常生活におけるキャッシュレス決済の更なる利用促進を図るため、同日より、「Visaのタッチ決済」対応プリペイドカード『Visaプリペ』を発行すると発表した。『Visaプリペ』は国内外のインターネットを含む世界200以上の国と地域のVisa加盟店で利用可能なほか、「Visaのタッチ決済」加盟店では、お店の読み取り機にカードをタッチするだけで簡単に決済がおこなえる。また、Apple Payに登録すると、日本国内の「iD」加盟店でiPhone7などのデバイスをタッチして支払うこともできる。
ヤマトホールディングス傘下のヤマトロジスティクス（以下、YLC）は9月24日、キャッシュレス決済端末を導入する事業者（以下、加盟店）が運用を開始するためのキッティング・リファビッシュ業務から各種物流業務までを代行する「キャッシュレス事業者向けトータルサポートサービス」を10月より開始すると発表した。決済端末のオペレーション業務および各種物流業務を代行することで、キャッシュレス事業者をトータルでサポート。決済端末は、メーカーや通信などマルチに対応する。提供するサービスは（1）入出庫・在庫管理などの物流業務、（2）キッティング・リファビッシュ業務、（3）解約および故障時の引取、（4）返品入荷、の4つ。これにより加盟店は、初期設定や機器のペアリングなどの煩わしいキッティング作業を軽減でき、決済端末が即日利用できるようになるという。
電子決済総覧シリーズを毎号ご愛読いただいております皆々さま、大変お待たせいたしました。2019年9月に『電子決済総覧2019-2020』が発売になりました。2006年の創刊以来、2年ぶり7度目の発行となります新版では以下の特徴を盛り込んでお送りしています。
経済産業省は9月20日、キャッシュレス・ポイント還元事業について、対象店舗を検索するための地図アプリ及びホームページ上の地図機能を公表した。また、主要な決済手段について、還元方法や上限設定などの概要をまとめ発表した。同省は10月1日からの事業開始に向けて、現在、決済事業者と事務局間でのシステム疎通テストや各決済事業者のセキュリティ対策に関する第三者評価を実施しており、引き続き、決済事業者と協力しながら、準備に万全を期していくという。
富士通は9月19日、アパレル業向けにオーダーメイドなどの衣料採寸業務を効率化するIoTデバイス「FUJITSU Business Application SNAPEC-FORCE IoTメジャー hakaruno」と、計測したサイズ情報を記録するアプリケーション「FUJITSU Business Application SNAPEC-FORCE IoTメジャー hakaruno for Win」を9月19日より販売開始すると発表した。hakarunoで計測したサイズ情報は、Bluetoothでhakarunoアプリを通して、Excelやメモ帳などのWindows上のアプリケーションで作成した伝票へ転送することが可能。これまで手作業で行っていた記録用紙や伝票にサイズ情報を転記する作業が、計測ボタンを押すごとに自動で値の入力ができるようになり、業務効率化を促進するとともに転記ミスも軽減できるという。これにより、アパレル業における採寸業務や検品業務をはじめ、運送業での荷物配送や製造業での部品検査の際のサイズ計測業務においても、業務効率化を実現する。
メルペイは9月18日、「メルペイ」の「コード決済」加盟店として2020年3月31日までに本申込みをした店舗を対象に、10月1日から2020年6月30日までの期間中、通常1.5％のオフライン加盟店の決済手数料率を0%とし、また決済金額の5%を加盟店にキャッシュバック（ひと月あたりの上限は3,000円まで）するキャンペーンを実施すると発表した。キャンペーン対象は「メルペイ店舗用アプリ」、または、「お客さま読み取り式」のコード払いを導入いただいている全ての加盟店となるほか、既に「メルペイ」を導入している「コード決済」加盟店も対象になる。なお、キャンペーン期間中であっても、同社が付与するキャッシュバック金額が合計10億円に達した場合、キャッシュバックは途中終了となる。オフライン加盟店の決済手数料率0%（通常1.5%）は、全期間にわたって実施される。
クレディセゾンは9月17日、2019年10月1日から12月31日の期間、同社グループが発行するすべてのセゾンカードを対象に、全国の西友、リヴィン、サニーでセゾンカードを利用すると、毎日3%OFFで買い物できるようにすると発表した。これまで「ウォルマートカード セゾン」の買い物のみが対象だった毎日3％OFFを全てのセゾンカードに拡大し、節約志向の高まりや増税後の買い控えなどを払拭していくという。
ソフトバンクグループとソフトバンク、ならびにヤフーの共同出資会社であるPayPayは9月13日、2019年10月1日（予定）から、日本コカ･コーラが提供する「Coke ON」アプリに対応し、全国の対応自販機でスマホ決済サービス「PayPay」でのお支払いができるようになることを発表した。また、「PayPay」のサービス開始から1周年を記念し、「Coke ON」アプリに登録した「PayPay」を使って、100円以上のコカ･コーラ社製品を対応自販機で購入すると、毎週100円相当が戻ってくる「Coke ONで毎週100円相当戻ってくるキャンペーン」を2019年10月7日から11月3日まで実施する。