日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会 ならびに日本マルチペイメントネットワーク運営機構は6月21日、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」の2019年5月の利用状況を発表した。利用件数は、月間 過去最高となる996万件（対前年同月比103%）を記録した。利用金額についても2兆 3,652億円（同110%）となり、件数・金額ともに月額過去最高となった。
「ヴィーナスフォート」（運営：森ビル）、「ダイバーシティ東京 プラザ」（運営：三井不動産商業マネジメント）、「アクアシティお台場」（運営：三菱地所リテールマネジメント）、「デックス東京ビーチ」（運営：東急不動産SCマネジメント）は6月20日、夏休みに向けてお台場エリア全体を盛り上げ、活性化を図ることを目的に、夏の合同バーゲン「お台場ーゲン」を2019年7月1日（月）より4館同時開催すると発表した。
Facebookは米国時間6月18日、利用者がLibraネットワークにアクセス・参加するための金融サービスの提供を目的として設立した新会社「Calibra（カリブラ）」（以下Calibra）と同社の計画について発表した。Calibraが提供開始する最初のプロダクトは、ブロックチェーン技術を活用した新しいグローバル通貨であるLibra向けのデジタルウォレットで、Messenger、WhatsApp、および専用アプリで使用することができ、2020年のサービス開始を予定している。
TISとビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、Visa）は6月18日、Visaのトークンサービスプロバイダープログラム「Visa Token Service Provider（TSP）」の「トークン・リクエスターTSP」に、TISのモバイルウォレットソリューション「WalletEVO（ウォレットイーボ）」が国内初の認定を受けたことを発表した。Visaのトークン・リクエスターTSPに認定されたことで、「WalletEVO」では、銀行やカード事業者などのトークン・リクエスターが独自に提供するモバイルアプリに対して、Visaトークンサービスを利用して「Visaのタッチ決済」機能を短期間でスムーズに組み込むことが可能になる。
楽天と西友は6月17日、神奈川県横須賀市内の「西友 リヴィンよこすか店」から、観光地である猿島を訪問している一般利用者へ商品を届けるドローン配送サービスを、今夏2019年7月4日より約3カ月にわたって提供すると発表した。注文者自身のスマートフォンに「楽天ドローン」アプリをダウンロードし、楽天IDでログイン。アプリ内の約400品目の商品から希望の商品を指定し、提示されるお届け可能時間から受け取り希望時間を選択、「楽天ペイ（オンライン決済）」で支払いを行うと、注文が完了する。配送ステータスは、アプリ上で確認でき、商品が到着するとアプリのプッシュ通知が届く。
メルペイは6月14日、スマホ決済サービス「メルペイ」において、6月14日から6月30日までの期間中に、「メルペイ」の加盟店で「メルペイあと払い」を利用して決済すると、支払額の50%相当（セブン‐イレブン、ファミリーマート店頭での支払いの場合は70%相当）がポイント還元されるキャンペーンを実施すると発表した。
バンクは6月12日、現代版「物々交換」となりえる決済手段『モノ払い』を同日より開始することを発表した。あらゆるオンラインストアなどに埋め込めることが可能で、「不要なモノ」で「新しいモノ」が購入できるまったく新しい決済手段を提供する。まずはリリースパートナーとしてエボラブルアジアが運営する旅行予約サイト「エアトリ」にて同日より導入を開始。これに加え、ナノ・ユニバースが運営する自社オンラインストアでの導入も予定している 。
全国商工会連合会とメルペイは6月12日、全国の中小企業・小規模事業者におけるキャッシュレス決済の導入支援と導入事業者の事業継続にむけた経営力強化を目的に「小規模事業者等の経営力強化にむけたキャッシュレス決済導入支援に関する包括連携協定」を締結したことを発表した。メルペイと全国商工会連合会は、「メルペイ」の導入に際して、手続きや初期設定のサポートを行う。加えて、全国商工会連合会が導入事業者の営業継続を支援するサービスを付帯し、事業活動の支援も行う。
ヤマトホールディングス傘下のヤマトクレジットファイナンスとヤマトフィナンシャルは6月11日、購入者が商品を受け取った後に代金を支払える「クロネコ代金後払いサービス」の新たな機能として、購入者にSMSとEメールで支払い手続きメールを送り、コンビニ払いやクレジットカード払い・クロネコペイなどの決済方法を商品受け取り後に選択できる「スマホタイプ」機能を6月27日より提供開始すると発表した。なお、クレジットカード払い、クロネコペイは、2019 年 10 月より対応予定。
Origamiは6月10日、6月12日から6月25日の期間、「オリガミで、家電。」キャンペーンを開催すると発表した。キャンペーンは、エディオングループ、ケーズデンキ、ビックカメラグループ、ヤマダ電機グループのOrigami導入店舗で実施され、各店舗初回の支払い全てが対象となる。例えば、家電量販店A店で初めて支払い、10%OFFとなった後、同じ家電量販店のB店で初めて支払った場合は、こちらも10%OFFが適用される。なお、最大割引金額は1回の支払いにつき3,000円としている。
PayPayは6月7日、全国約1,600店舗の「マツモトキヨシグループ」のドラッグストアにおいて、スマホ決済サービス「PayPay」が6月8日より利用可能になると発表した。PayPayは、「いつもどこかでワクワクペイペイ」の第一弾として、全国のドラッグストアで「PayPay」を利用し買い物をすると最大20％のPayPayボーナスが戻ってくるキャンペーンを6月1日から30日まで実施している。今回導入する「マツモトキヨシグループ」のドラッグストアもキャンペーン対象となる。
LINE PayとVisa Inc.は6月6日、戦略的包括パートナーシップ提携を結び、今後、両社における世界規模の加盟店やユーザーベースを活かした新たなフィンテックサービスを開発・提供していくと発表した。今後、「LINE Pay」内からVisaブランドの「デジタル決済対応カード（仮称）」の申し込み・利用が可能になるほか、既存の「Visaカード」を「LINE Pay」に連携してスマートフォン決済に利用することが可能になる。これまでに発表した日本と台湾におけるブランド提携カード「LINE Pay Visaクレジットカード（仮称）」に加え、協力範囲を拡大したものとなる。
楽天グループの楽天ペイメントと東日本旅客鉄道（以下「JR東日本」）は6月5日、「楽天ペイ」アプリ内で、「Suica」の発行やチャージができるようになると発表した。「楽天ペイ」アプリに登録している「楽天カード」から同アプリ内の「Suica」にチャージすることで、「楽天ペイ」アプリだけで鉄道・バスなどの交通機関や、交通系電子マネー加盟店における支払いが可能となる。
なおサービス開始は、「おサイフケータイ」に対応したAndroid端末を対象として、2020年春の予定としている。
Mastercardは6月4日、次世代のフィンテック、コマースのイノベーションを担うスタートアップ企業の選出プログラム「Mastercard Start Path（スタートパス）」（以下「同プログラム」）を今夏、初めて日本で開催すると発表した。これにあたり、Mastercardでは、同日2019年6月4日から、フィンテックのみならず、広くコマース（商取引）のイノベーションに取り組むスタートアップ企業を対象に、参加募集を開始した。同プログラムは、世界中の1万社以上のスタートアップを評価してきたMastercardが、未来に向けたコマースソリューションの開発に取り組む革新的なスタートアップ企業を選出し、選出企業の事業拡大を支援するもの。
ヤフーは6月3日、2019年7月1日よりヤフーが保有するビッグデータから開発した独自のスコア「Yahoo!スコア」を活用できる、ビジネスソリューションサービスの提供を開始することを決定したと発表した。提供開始に先立ち、同日より事業者向けの事前申込受付を開始した。「Yahoo!スコア」の利用にあたっては、所定の審査と「Yahoo! ID連携」（Yahoo! JAPAN以外のウェブサイトやアプリケーションへ「Yahoo! JAPAN ID」でログインが可能になる仕組み）の導入が必要。