日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
LINE Payは1月27日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、決済プラットフォームとしての利便性向上を目的に、本日より、労働金庫連合会との連携を開始したと発表した。これにより、「LINE Pay」がチャージ・出金機能において連携する金融機関は、全103行となった。労働金庫連合会は、全国13の＜ろうきん＞の中央機関。＜ろうきん＞は、全国に約1,131万人のお客を有する福祉金融機関である。この連携で、＜ろうきん＞に口座を持つユーザーは、「LINE Pay」のチャージ画面でご利用の金融機関を選択し、自身の口座を登録できる。
東日本電信電話（以下、NTT東日本）は1月24日、ウェブサイト・アプリ多言語化サービス「WOVN.io（ウォーブンドットアイオー）」を提供するWovn Technologies（以下、Wovn）、セルフオーダーシステム「轟（とどろく）」を提供するジェネックスと連携し、ホテル／飲食店向け多言語セルフオーダーシステムの導入による効果検証を開始したと発表した。「轟」は「WOVN.io」と連携することにより6ヶ国語での表示・セルフオーダーが可能になる。両サービスの連携により、ルームサービスや宴会オーダー時、外国人宿泊客が商品・サービスの情報を母国語で得ることが可能になる。また、自分のスマホでオーダー（会員登録やアプリは不要）することによって、店員を呼ばずに済むため、ストレスが少なく快適にサービスを利用することができる。
Origamiとメルペイは1月23日、メルペイによるOrigami全株式の取得によって、Origami社がメルカリグループに参画することについて両社間で基本合意したと発表した。株式譲渡は2020年2月25日を予定する。今後はOrigamiの提供している「Origami Pay」サービス・ブランドを、お客・加盟店に対して一定の周知期間を経た後に「メルペイ」に統合するとともに、メルペイとメルカリ、Origami、および2020年1月23日付でメルペイおよびメルカリとの間で業務提携契約を締結した信金中金の4社共同で、地域の中小事業者への「メルペイ」導入の推進によりキャッシュレス社会の実現を目指していく。
ふくおかフィナンシャルグループ(以下 「FFG」)と日本電気(以下 「NEC」)は1月22日、内閣府が提供する「マイナポータルAPI」との連携により、行政機関等が保有する個人の情報をオンラインで取得し、ローン等の申込み手続きに活用する実証実験を同日より開始すると発表した。金融商品手続きにおける「マイナポータルAPI」の連携は金融業界初となる。今回の実証実験は、福岡銀行(FFG傘下)が提供するローン商品をモデルケースに、本人同意のもと「マイナポータルAPI」を通じてローン審査に必要となる個人所得などを連携し、利便性向上や行内の事務作業削減などの有効性を検証する。FFGとNECは、今回の実証実験における検証結果を踏まえ、「マイナポータルAPI」の活用領域拡大に向けた検討を進めていくという。
PASMO協議会は1月21日、2020年春からAndroidスマートフォンにて、交通系ICカードPASMOのサービスが利用可能になると発表した。対応端末（購入時にAndroid6.0以上がインストールされたおサイフケータイ対応端末)にモバイルPASMOアプリケーションをインストールすることで、現状のカード式PASMOと同様に電車やバスの交通利用や電子マネーで買い物ができるほか、場所を選ばずチャージや定期券の購入ができるようになる。また、故障・紛失時も窓口等に行かずに再発行手続きができるようになる。なお、サービス開始日、サービスの詳細、対応機種等については、2020年3月初旬に発表予定としている。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下Visa）は1月20日、MMDLaboが運営するMMD研究所と共同で、2019年12月13日～12月22日に実施した「【第1弾】 2020年キャッシュレス・消費者還元事業における利用者実態調査」の内容を公表した。対象者は日本在住の20歳～69歳の男女5万人で、キャッシュレス決済の利用実態、キャッシュレス・消費者還元事業の影響、キャッシュレス社会に消費者が求めるものなどを明らかにした。20歳～69歳の男女5万人に消費者還元事業が始まる前と後で、支払い方法に変化があったかを聞いたところ、「キャッシュレス決済で支払うことが増えた（39.3%）」と4割近い人がキャッシュレス決済の支払い回数が増えたと回答した。
PayPayは1月17日、2020年2月1日から2月29日まで、全国6,500以上の対象飲食店や21万台以上の自動販売機での支払いを「PayPay」で行うと、40％のPayPayボーナスが戻ってくる「全国6,500店舗以上の有名飲食チェーンで『40％戻ってくる』キャンペーン」を開催すると発表した。付与上限は一回当たり500円相当で、期間当たり1,500円相当まで。キャンペーンは、いつもどこかでお得なキャンペーンを実施する「いつもどこかでワクワクペイペイ」（2020年2月）として開催される。なお3月は、対象のスーパーマーケットでお得に買い物ができるキャンペーンを実施する予定だという。
NTTデータは1月16日、同社のデジタル実験店舗にこれまでのQRコード認証による入店に加えて、「顔認証入店」と「店頭在庫と連携したダイナミックプライシング」を導入すると発表した。顔認証入店は、顔パスで入店から決済までを可能とし、新たな購買体験を提供する。また、店頭在庫と連携した電子プライスカードによって、適正価格での販売が可能になり、売り上げ向上や廃棄ロス削減を検証できる。NTTデータは2019年9月2日から、レジで支払いをせずに事前に決済手段を登録しQRコードで認証入店することで、手に取った商品をそのまま持ち帰ることのできる、レジ無しデジタル店舗出店サービス「Catch&Go」を小売業界向けに提供。2022年度末までに小売業界1,000店舗へ導入することを目指す。
三井住友カードは1月15日、「新たなキャッシュレス決済エクスペリエンス」を提供する準備が整ったとして、3点について新発表を行った。2020年2月3日から同社が発行するすべてのクレジットカード（除く提携カード）を30年ぶりにフルモデルチェンジした新カードをリリース。新カードでは、カード情報（クレジットカード番号・有効期限・セキュリティコード）をカード裏面に集約する。3月からは「三井住友カードアプリ」をアップデートし、「Walletアプリ」として公開する。また、家庭のより快適なキャッシュレスライフのサポートを目的に、クレジットカードとVisaプリペイドカードの長所を融合させた新しい決済サービス「かぞくのおさいふ」も3月から開始する。
NXP Semiconductorsは1月14日、NTTドコモとソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ（以下、「ソニー」）が実施するモバイル決済デモンストレーションに、NXPの超広帯域無線（UWB）ソリューションが採用されることを発表した。ドコモとソニーにより計画されたスマート・リテール・デモンストレーション（モバイル決済、広告、スマートキー・アプリケーション）は、UWB技術により直観的で、接続の手間のかからない体験を紹介するとともに、交通、店内決済、ビルへのアクセスなどに広がるFeliCaベース・サービスの新たな可能性を拓くという。ソニーとNXPはUWB技術を使用したシームレスなユーザー・エクスペリエンスの開発に取り組むワーキング・グループである「FiRaコンソーシアム」のメンバーである。
セブン銀行と、メタップスおよびメタップス子会社であるメタップスペイメントは1月10日、新たな事業展開に向けた業務提携の推進に合意したことを発表した。本件に伴い、メタップスは、セブン銀行に自社の保有するメタップスペイメント株式の20％を譲渡する予定としている。近年、技術革新によりデジタルでの幅広い決済手段が普及したことでネット決済市場が拡大、また雇用形態の多様化に伴い、給与前払いを含む新たな給与システムの構築へのニーズが高まっている。両社は同ニーズを見据え、メタップスペイメントの持つ決済手段及び銀行が保有しない決済関連の提供サービスとセブン銀行が全国に展開するATMネットワークの連携を図ることにより、法人向けサービスのさらなる利便性向上に向けて取り組んでいく。
ナビタイムジャパン、ドコモ・バイクシェア、JapanTaxi、東京臨海高速鉄道、一般社団法人東京臨海副都心まちづくり協議会、KDDIは1月9日、同16日より、東京臨海副都心エリアにおける観光情報の提供や快適な移動のサポートを行うMaaS実証実験アプリ『モビリティパス』を提供開始すると発表した。同アプリでは、お台場エリアの地図と観光関連記事やスポット情報を閲覧できるほか、エリア内で利用できるクーポンが配信される。また、りんかい線やシェアサイクル、本実証実験の一環で初めて運行する無料の予約制シャトル「東京臨海シャトル」などの様々な移動手段を組み合わせた最適なルート検索機能に加え、ルート検索結果画面から、シェアサイクルの1日パスの購入と予約や、「東京臨海シャトル」を予約することができる。
日本コカ･コーラと東日本旅客鉄道（以下「JR東日本」）は1月8日、コカ・コーラの公式スマートフォンアプリ「Coke ON」で提供している「Coke ON IC」において 、1月14日から新たにJR東日本の電子マネー「Suica」 ヘの対応を開始すると発表した。「Coke ON IC」に「Suica」 を登録し、コカ･コーラ社の「マルチマネー対応自販機」（全国17万台設置：2019年12月時点） で、登録した 「Suica」 を使ってドリンクを購入するだけで、「Coke ON」アプリと自販機を接続することなく「Coke ON」アプリ上 のスタンプをためられるようになる。なお、「モバイルSuica」の場合は、より簡単に「Coke ON IC」に登録することができる。また、1月14日から2月13日の期間、「Coke ON IC」に登録した「Suica」での購入を対象に「Coke ONでSuicaを使おう！」キャンペーンを実施する。
総務省は1月6日に、マイナポイント事業を活用するキャッシュレス決済事業者に向けて、事業内容等の概要やキャッシュレス決済事業者の登録に関する要件等を記載した要領を、マイナポイント事業の特設Webサイトを通じて公表した。マイナポイント事業においては、対象となるキャッシュレス決済サービスを提供し、マイナポイントの付与の対象者に対して所定の条件に基づきマイナポイントを付与するキャッシュレス決済事業者が、同公募による登録対象のキャッシュレス決済事業者となる。これを受けて、1月10日（金）の午後に、キャッシュレス決済事業者の登録受付に関する説明会が東京都内で開催されることになった。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）は1月6日、PPIHグループのドン・キホーテオリジナル電子マネー「majica（以下、マジカ）」のサービスを、2020年4月6日から総合スーパー「アピタ」・「ピアゴ」において開始すると発表した。現在、アピタ・ピアゴで利用されている「uniko（以下、ユニコ）」は、新たに「UNYmajica（以下、ユニーマジカ）」として、マジカ同様のサービスが受けられる電子マネーに生まれ変わるという。同サービスの開始に伴い、ユニコサービスは順次終了する。アピタ・ピアゴ・施設内の専門店では2020年4月30日で利用を終了、ユニコチャージは2020年4月1日に終了する。