メルペイは11月6日、「メルペイあと払い」を「メルペイスマート払い」へ名称変更するなど、各種サービス・機能名称の変更を11月6日より行ったことを発表した。名称変更と併せ、「メルカリ」アプリ内の「メルペイ」タブの画面をリニューアルし、「メルペイ残高払い」と「メルペイスマート払い」の切り替えや、「iD決済」と「コード決済」それぞれでの決済がこれまで以上にスムースに利用できるようになるという。
Author ePayments News
日本電気(NEC)は11月6日、多数の人々が通る改札やセキュリティゲートなどの利便性向上に向けて、歩きながらでも高精度に本人認証可能な虹彩認証技術を開発したと発表した。虹彩認証技術では、認識対象となる虹彩が非常に小さく、個人毎に異なる虹彩の微小な模様を捉える必要があり、高精細な虹彩画像が必要となる。このため、虹彩認証利用時には、利用者がカメラの正面の決められた位置に静止し、目の位置をカメラに合わせるなど利用者に負担が掛かり、利便性向上が求められていた。
SBIホールディングスは11月5日、Decentralized Mobile Applications Ltd.(本社:イスラエル・テルアビブ)との間で、あらゆるメディアのアプリケーションから金融サービスをシームレスに提供するソーシャルバンキングソリューション「PayKey」の販売と導入支援を行う合弁会社「SBI PayKey Asia株式会社」(本社:東京都港区)を新たに設立したと発表した。「PayKey」はメッセンジャーサービスのプラットフォーム上でシームレスに金融機能を提供する世界唯一のサービスであり、各金融機関は「PayKey」を導入することで、各種のメッセンジャーサービス上でアプリケーションの送金機能を簡易に提供できるようになる。
アリペイ(Alipay)は11月5日、中国で初めて、短期滞在で中国を訪れる海外旅行客がアリペイを通してモバイル決済を使用できるミニプログラム「ツアーパス(以下:Tour Pass)」のサービスを開始したと発表した。
クレディセゾンは11月1日、2019年10月23日(水)より、セゾンカードの入会から利用(決済)まで即時、かつ全てスマートフォンで完結する「セゾンカードレス決済」を、パルコとの提携カード「PARCOカード」新規入会のお客を対象に開始したと発表した。同社は、これまで全国に展開するセゾンカウンター(一部店舗)での即日発行サービス(来店でのカード受け取り)を提供してきたが、「セゾンカードレス決済」の提供により、時間も場所も選ばない非対面(オンライン)での入会手続きと、プラスチックカードの受け取りを待たずに、審査完了後スマートフォンでの即時利用(モバイルペイメント)が可能になる。
日本電子決済推進機構は10月31日、同日からスマホ決済サービス「Bank Pay(バンクペイ)」(以下、Bank Pay)の先行取扱いを開始したと発表した。「Bank Pay利用者アプリ」をApp Store/Google Playに公開し、利用者のスマートフォンで加盟店店頭に表示されているQRコードを読み取るMPM方式から先行してサービスを開始した。加盟店は、福岡県・福井県・三重県から開始し、11月以降も兵庫県、山口県、熊本県、宮崎県、大分県、鹿児島県等にも順次拡大予定。10月31日時点で申し込みのあったBank Pay取扱い個所は約500か所。また、Bank Payが利用できる金融機関も15行から開始し、順次拡大していく。
ソフトバンクグループとソフトバンク、ヤフーの3社が共同出資するPayPayは10月30日、「PayPay」の加盟店申し込み受付から利用開始までを即日で完了できる加盟店申込支援ツール「PayPayスマートスタート」の利用を全国で開始したと発表した。利用条件を満たした場合のみ即時で審査可決となり、審査時間がかかる場合は後日結果が連絡される。営業担当者が店舗を訪問し、店舗に関する申込情報をその場で同ツールに登録することによって、これまで約1週間かかっていた「PayPay」の利用開始までの時間を、1日に短縮できる。2019年9月から、東京や名古屋など一部の地域で試験導入し、10月から全国各営業拠点の営業担当者が順次利用を開始しているという。
情報通信研究機構(以下、NICT)と日本電気(以下、NEC)は10月29日、顔認証システムでの特徴データの伝送と、特徴点などの認証用参照データの保存を、量子暗号と(k,n)閾値秘密分散(以下、秘密分散)を用いて構築し、認証時の高い秘匿性・可用性を持ったシステムを開発し、実証に成功したと発表した。システムは、量子暗号ネットワーク上にカメラ・サーバ及び秘密分散により分散ストレージされた認証用参照データサーバを設置し、不正アクセスや参照データ消失のリスクが極めて低い安全なものとなる。
楽天Edyは10月28日、NFC機能を搭載したiPhone専用の「Edyカード用楽天Edyアプリ」を、同日より提供開始したと発表した。本アプリを利用すると、「Edyカード」「Edy機能付き楽天カード」などに搭載されているFeliCaをiPhoneで読み取ることができ、Edyの残高や直近の6件までの利用履歴の確認、楽天Edyや加盟店などで実施されているキャンペーンなどに参加して付与されるEdyの受け取りが可能となる。また、経済産業省が推進している「キャッシュレス・消費者還元事業」で還元されるEdyもアプリ上で受け取ることができる。
日本郵便は10月25日、お客の利便性の向上を図るため、2020年2月から郵便局の郵便窓口で順次導入するとしていたキャッシュレス決済について、取り扱う決済ブランド、導入局などを決定したと発表した。利用対象は(1)郵便料金または荷物(ゆうパック、ゆうメールなど)運賃の支払い、(2)切手、はがき、レターパックなどの販売品(印紙を除く)の支払い、(3)カタログ、店頭商品などの物販商品の支払いで、クレジットカードが6ブランド、電子マネーは4ブランド、スマホ決済は11ブランドと、多様な決済種類・ブランドが利用できるようになる。2020年2月3日(予定)に全国65の郵便局で導入し、同年5月には約8,500局で導入を予定しているという。
デジタルガレージ(以下:DG)を中心とするDGグループは10月24日、店頭に設置したQRコードを消費者のスマートフォンで読み取って支払う、読み取り支払い型のマルチQRコード決済ソリューション「クラウドペイ」において、中国のアント フィナンシャル サービスグループが提供するAlipayに加え、2019年12月1日より香港のAlipay Financial Services (HK) Limitedが提供するAlipayHK、および韓国のKakao Corp.が提供するKakaopayに対応し、中国本土、香港、韓国を対象とした地域の訪日外国人に向けたQRコード決済サービスを拡充すると発表した。今回の対応により、訪日外国人の決済利便性を高めることで、加盟店の販売機会向上、インバウント消費の拡大に貢献していくという。
一般社団法人 ID認証技術推進協会(以下「JICSAP」という)は10月23日、本人認証の導入を検討する事業者が、多数存在する認証技術の中から自らのサービスに適した本人認証技術を導入する際に参考となるガイドライン(指針)の第一弾として、「本人認証技術導入ガイドライン【基本知識編】」を取りまとめ、公表したと発表した。同ガイドラインの検討は、JICSAPの認証技術部会が2017年から調査・研究活動を通じて取り組んでた。今後も、本人認証におけるセキュリティレベルの考え方や、個別の本人認証技術に対する客観的な評価軸の策定、ユースケース(導入場面)に見合った本人認証技術のあり方などについて、各種ガイドラインの策定を目指すとしている。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(以下U.S.M.H)は10月21日、顧客体験の向上を目指し、お客がお買い物の支払いをご自身のスマートフォンで行うことができるU.S.M.H公式モバイルアプリの展開を同日より一部の店舗で開始すると発表した。お客は、本アプリを利用することで、会計の際にレジに並ぶことなく、自身のスマートフォンで商品登録および決済を行うことができ、スムーズな買い物が可能となる。また、決済後にスマートフォンに表示されるQRコードを、店舗に設置されたQRコードリーダーにかざすことで、次回の買い物が可能となる。
三井住友カードは10月18日、データ分析支援サービス「Custella(カステラ)」の提供を開始すると発表した。「Custella」では三井住友カードが保有するキャッシュレスデータを、個人・加盟店が特定できないよう統計化された顧客属性データ(新規、リピーター、インバウンド等)や、顧客行動ごとに集計し、統計化された購買実績データ(平日、休日、時間帯、エリア等)など、様々な切り口で容易に集計し、データを「見える化」するツールを提供する。
ヤフーは10月17日、スマートフォン決済サービス「PayPay」の名を冠した、厳選されたストアのみが並び、電子マネー「PayPay残高」がお得にたまる、プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」(PC版、スマートフォンブラウザ版)の提供を開始したと発表した。「PayPayモール」は、さまざまなキャンペーンを通じて、「PayPay残高」をお得にためることができるモール型ECサイトで、サービス開始時には「PayPay」で購入すると最大16%相当が付与される。さらに近日、「PayPayボーナスライト」が獲得できる大型キャンペーンの発表も予定されているという。