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楽天証券および楽天カードは4月13日、楽天証券の投信積立「楽天カード」クレジット決済において、2023年6月積立購入分（4月13日以降の積立設定分）より、信託報酬のうち楽天証券が受け取る手数料（代行手数料）が年率0.40％（税込）未満の商品のポイント進呈率を0.20％から0.50％～1.00％に引き上げると発表した。両社は、2018年10月より、「楽天カード」のクレジット決済で投資信託の積立ができるサービスを業界で先駆けて開始。同サービス利用による「楽天ポイント」の進呈率は、積立額の0.20％もしくは1.00％だったが、今回、2023年6月積立購入分より、0.20％対象商品において、「楽天カード」は0.50％、「楽天ゴールドカード」は0.75％、「楽天プレミアムカード」は1.00％と、クレジットカードの種類に応じて、0.50％～1.00％に引き上がる。

経済産業省は4月6日、2022年のキャッシュレス決済比率を算出・公表した。キャッシュレス決済比率は36.0％、決済額は初の100兆円超えに拡大した。その内訳は、クレジットカードが30.4％（93.8兆円）、デビットカードが1.0％（3.2兆円）、電子マネーが2.0％（6.1兆円）、コード決済が2.6％（7.9兆円）であったとしている。

CCCMKホールディングスは4月5日、イオンマーケティングが運営するWAON POINTと、Tポイントの交換サービスを開始すると発表した。最少1ポイントから1:1のレートで相互に交換可能となる。WAON POINTからTポイントの交換は「iAEONアプリ」から行える。またTポイントからWAON POINTへの交換は、「Tサイト［Tポイント/Tカード］」から行える。なお1か月の交換上限はそれぞれ3万ポイントで、交換したポイントは各提携店にて通常のポイントと同様に利用できる。

東芝テック、東芝データおよび南海電気鉄道（以下「南海電鉄」）は3月28日、東芝テックが開発、運営し、東芝データが運営を支援している電子レシートサービス「スマートレシート」と、南海電鉄がなんばエリアで経営する4つの商業施設「なんばパークス」「なんばCITY」「なんばスカイオ」「なんばEKIKAN」（以下「4商業施設」）における共通アプリ「NAMBAMARUTTO（なんばまるっと）」アプリとの連携を同29日より開始すると発表した。「スマートレシート」は、紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理、提供するサービス。手元に紙のレシートを残さなくてもスマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができるほか、紙レシートの発行コストや環境負荷を減らすことができる。今回の連携により、「なんばパークス」および「なんばCITY」で、「ミナピタポイントカード（アプリ上の電子カードを含む）」や「minapitaクレジットカード」を利用して買い物や飲食をした際には、「ミナピタポイント」の利用に関する電子レシートをアプリ上に記録し、確認することが可能となる。

イオンクレジットサービスと、コスモ石油マーケティング（以下、コスモ石油）は3月27日、イオンマーケティングが運営するイオンの共通ポイント「WAON POINT」に関する加盟店契約の覚書を締結したと発表した。これまでコスモ石油のサービスステーションでは、給油時の現金決済に限り「WAON POINT」カードによるポイント進呈のサービスを提供していたが、給油時のイオンマークのカードでの支払いや現金・その他のクレジットカード・一部電子マネーでの支払いについても、ポイントの即時進呈が同日より可能となる。同時に、これまでの決済手段に加え、新たに「WAON POINT」での支払いが利用可能となる。なお、石油業界での「WAON POINT」での支払いの導入は初となる。なお、イオンマークのカード以外のクレジットカード・一部電子マネーで支払う場合、WAON POINTカードまたはイオンのトータルアプリiAEONの登録が必要となる。

楽天ペイメントと東日本旅客鉄道は3月24日、スマホ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」（以下、「楽天ペイ」アプリ）の「楽天ペイのSuica」において、決まった時間に自動でチャージする「夜間自動チャージ」機能の提供を2023年3月23日より開始したと発表した。同機能により、「楽天ペイのSuica」の残高が設定金額以下になると、「楽天ペイ」アプリに登録した「楽天カード」から設定した金額が夜間（1：30～3：30）に自動でチャージされる。