日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
PayPayは12月21日、2023年12月21日から2024年1月14日まで、「PayPay」のお年玉専用ポチ袋で500円以上のお年玉を送ると、送受信者両方に最大1万円相当の「PayPayポイント」が当たるキャンペーン「お年玉くじ」を開催すると発表した。キャンペーンの特典は、1等が10,000円相当の「PayPayポイント」10万本に3本、2等が1,000円相当の「PayPayポイント」1,000本に8本、3等が100円相当の「PayPayポイント」100本に8本。付与上限は最大10万ポイントまで。
NTTコミュニケーションズは12月20日、中小企業向けの課題解決を促進する法人向け総合ポータルアプリ「ビジネスdアプリ」と、経費支払いのキャッシュレス化を促進する法人向けプリペイドカード「ビジネスdプリペイド」を同22日から提供開始すると発表した。「ビジネスdプリペイド」は発行手数料無料で即時発行可能なプリペイド法人カード。予算管理が容易で、キャッシュレスにより立替精算処理が不要となるため、経費処理業務の効率化を実現できる。支払い履歴のデータ管理により、経費処理のミスを削減できる。
PayPayは12月19日、前日となる2023年12月18日より、通信障害時やインターネット回線が使用できないなど、スマホがオフラインの状況下においても決済が可能となる「オフライン支払いモード」において決済金額と決済回数の上限が拡大したと発表した。「オフライン支払いモード」の各種上限が拡大したことにより、通信障害時のほか、地下や多くの人が集まるイベント会場などの通信が不安定な状況でも、より便利に「PayPay」が利用できるという。
東日本旅客鉄道は12月18日、2024年3月16日より、モバイルSuica通学定期券利用者限定で、保護者等のクレジットカードでの代理決済「ワンタイムクレカ決済」によるチャージが利用可能となると発表した。同サービスは、これまでにもモバイルSuica通学定期券、および、Apple PayのSuicaの新規発行の際に利用することができたが、新たにモバイルSuica通学定期券利用者に限定したサービスとして、チャージの際にも利用できるようになる。サービスや利用方法等の詳細は、2024年2月上旬頃にモバイル Suica通学定期券特設ページにて案内される。
ファミリーマートは12月15日、デジタル庁、総務省、地方公共団体情報システム機構と連携し、店内に設置のマルチコピー機（MX-3631DS）における、行政サービスのスマホ用電子証明書（マイナンバーカードと同等の機能 – 署名用及び利用者証明用の電子証明書 – を持った、スマートフォン用の電子証明書）への対応を、2023年12月20日から東京都内のファミリーマート店舗約2,400店（一部サービス対象外の店舗あり）にて開始すると発表した。また、2024年1月22日からは対象を全国のファミリーマート店舗約1万6,400店（一部サービス対象外の店舗あり）に拡大する予定。
スルッとKANSAI協議会は12月14日、2024年6月にQRコード乗車券サービス「スルッと QRtto」を開始すると発表した。「スルッと QRtto」のネーミングコンセプトは「QR＋くるっとまわる」で、QRコード乗車券の利便性で関西一円を楽しむことを表現している。同サービスは、加盟する鉄道・バス事業者が共通で利用でき、スマートフォンでQRコード乗車券を購入すると、チケットレスで電車やバス、観光施設などを利用できる。サービス開始当初は7社（大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）、大阪シティバス、近畿日本鉄道、京阪電気鉄道、南海電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道）で導入し、その後拡大予定。サービス開始時期は2024年6月予定で、初期は企画乗車券の発売を予定しており、具体的な内容は後日発表。サービスは電車、バス、施設入場時に利用可能で、具体的なデザインや利用方法は事業者や条件により変更される可能性がある。
京王電鉄、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、オムロン ソーシアルソリューションズ、QUADRACの6社は、2023年度中に一部の駅で、2024年度内に全駅で開始する「タッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等」および「QRコード」を活用した乗車サービス」の実証実験について発表した。タッチ決済対応カードおよびスマートフォン等による乗車サービスでは、利用後に割引が適用される企画乗車券のようなサービスを提供する予定。対応するカードブランドにはVisa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯が含まれ、Mastercardも順次追加される予定。
日本航空は12月12日、、日常生活でのマイル活用を促進するため、Android版JAL PayにおいてGoogle Payに対応を開始すると発表した。JAL PayユーザーはGoogle Payへの登録により、QUICPay+（クイックペイプラス）対応加盟店での支払いをスムーズに行え、獲得したマイルはJAL Payポイントに交換し、Google Payの決済でも利用可能となる。これにより、Apple Payと併せてJAL Payでの支払いが便利になる。今後はチャージ手段の拡充も予定しているという。
LINE Payは12月11日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、送金機能を拡充し、コミュニケーションアプリ「LINE」のメッセージ内で金額を入力することでLINE Pay残高を簡単に送り合える機能の提供を開始したと発表した。これまで、LINE Payの残高を送り合うには「LINE」アプリにあるトークルームのメニュー画面や「LINEウォレット」、または「LINE Pay」アプリに画面を切り替えて金額を入力する必要があったが、対話を中断せず、「LINE」アプリ内での送金が可能となった。メッセージ内の金額表記をタップするだけで送金・送付画面に遷移し、手数料無料でスピーディに残高を送ることができる。これまでの手続きに比べ、より利便性が向上し、飲み会の割り勘や親子間のお小遣い交換などが距離や時間を気にせずに行えるという。
住信SBIネット銀行は12月8日、セキュリティと利便性の向上を目指し、国際的な非営利団体である「FIDOアライアンス」に初めて国内ネット銀行としてスポンサーメンバーとして加盟したと発表した。FIDOアライアンスは、オンライン認証技術の国際標準規格「FIDO」の開発・普及を促進する団体であり、セキュリティと利便性の両立を重視している。住信SBIネット銀行は、FIDOに準拠した生体認証機能をスマートフォンアプリに導入することで、安全で便利か取引をサポートする。また、FIDO技術の開発・標準化・普及活動に参加し、サービスのセキュリティ基盤を強化し、サービスの安全性向上を目指すという。
インフィニオン テクノロジーズ、およびウェアラブル決済技術のを提供するDIGISEQ社は11月27日（ドイツ/英国）、世界初の事前認証済み同心リング インレイでMastercard認証を取得したと発表した。これにより、両社は小規模独立企業や大手ブランドがコレクション内で決済リングを迅速かつ効果的にローンチできる市場を開拓していく。セキュアなNFCチップを内蔵するリング インレイを組み込むことにより、決済のほか、消費者の日常生活におけるロイヤルティ、アクセス、イベント、ホスピタリティなど、新たなユースケースを可能とするという。
東急電鉄は12月6日、田園都市線で実施している「クレジットカードのタッチ機能」と「QRコード」を活用した乗車サービスの実証実験を、2023年12月12日から東横線・目黒線全駅と東急新横浜線・大井町線・池上線・東急多摩川線の一部駅で開始し、2024年１月までには、東急線の全駅（但し、世田谷線と東急新横浜線の新横浜駅を除く）で実施すると発表した。実証実験では、デジタルチケットサービス「Q SKIP」の販売サイト上で、乗車券をクレジットカードで事前に購入し、入出場時にスマートフォンやクレジットカードのタッチ機能、QRコードを改札機にかざして利用する。
電通グループおよびTOPPANホールディングスは12月5日、ODKソリューションズやソニーなどの企業や大学と共に、Web3.0ウォレットにフォトリアルアバターを導入する実証実験を2023年12月11日から開始すると発表した。実験では、NFTの保有状況に基づく権利行使の自動抽出や、ウォレット保有者に対する対話型のインセンティブ利用に関する案内が行われる。今回の取組みは、デジタル資産を保管するウォレットに人間に近い身体性を与え、対話型UIによって情報のやり取りを可能にする初の事例となる。
みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ、および八丈町は12月4日、パナソニック コネクトと協力して「温泉で顔パス」の実証事業を開始したと発表した。実施期間は2023年12月1日から2024年2月29日までの3ヶ月間。この取組みでは、町営温泉施設2ヶ所で、顔認証システムを利用して入浴料金の決済を行う。対象者は事前に顔画像の登録および支払い（期間中の3ヶ月間で10回相当）を行うと、温泉に顔パスで入り放題となる。顔認証には、パナソニック コネクトの技術を応用した顔認証クラウドサービス「KPAS（ケイパス）クラウド」を利用する。顔画像データに関しては、個人情報保護法や関連法令に則り、八丈町が入手時に利用者の事前了解を得たうえで、厳格な管理のもと運用される。
フェリカポケットマーケティングは、広島県広島市にて2021年7月に同社がリリースした「としポ-広島広域都市圏ポイントアプリ」（以下、「としポ」）を利用し、2023年12月1日から市内各区役所の窓口でポイントを利用した手数料収納が可能となったと発表した。「としポ」は、広島市の都心部から概ね60㎞圏内の28の市町で構成される広島広域都市圏内のみで利用できるポイントサービス。ヒト・モノ・カネ・情報を圏域内で循環させることで、経済活力とにぎわいに満ちた口―カル経済圏の構築を目指している。