日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
独立行政法人国民生活センターは9月27日、新たな詐欺手口について注意喚起を発表した。新たな手口は、ネットショッピングで商品を購入した消費者が、販売業者から「決済アプリを使用して返金する」と言われ、スマートフォンで返金手続きを行うよう誘導され、最終的に「送金」させられるというもの。銀行振込で支払いを行っている場合に、決済アプリでの返金が求められるのは不自然であるため、相手の指示に従わず、「○○ペイで返金します」と言われた場合には、詐欺の可能性を疑うよう呼びかけている。
イオンフィナンシャルサービスは9月27日、「イオンウォレット」アプリをリニューアルしたと発表した。同アプリはイオングループが提供する決済機能と金融サービスを統合して提供するデジタルプラットフォーム。イオンカード公式アプリとして2016年にサービスを開始し、累計で1,000万以上のダウンロードを達成している。今回のリニューアルにより、イオンカードを持っていないユーザーも金融機関口座を登録することで、AEON Payチャージ払いが利用可能となった。また、AEON Payを利用することで、WAON POINTがたまるとともに、イオングループの対象店舗においてお客さま感謝デー等の特典が受けられるようになった。また、デザインもシンプルで使いやすく、操作性と視認性が向上し、ホーム画面のカスタマイズも可能になった。
ダイエーおよびNTTデータは9月26日、ウォークスルー店舗「CATCH&GO」を、2023年10月27日にオープンするイオンフードスタイル横浜西口店内に開設すると発表した。同店舗は、商品の購入をレジを通さずに行えるもので、来店客はスマートフォンを入店ゲートにかざし、商品を手に取って退店するだけで自動的にキャッシュレス決済が完了する。一般路面のスーパーマーケットに併設されるウォークスルー店舗は日本初となる。NTTデータのCatch&Goサービスを活用することで、カメラと商品棚の重量センサーによって来店客が選んだ商品を認識し、最短10秒で約400種類の商品から必要なものを購入できる。なお、今回のデータ解析はCloudpick Japanと提携して実施し、来店客の個人情報は全て日本国内のデータセンターで管理される。
楽天ペイメントは9月25日、ENEOSのサービスステーション約12,000店舗において、10月1日から楽天カード決済時に楽天ポイントカードが併用可能になると発表した。楽天カードを使って対象店舗で支払いをする際、楽天ポイントカードを提示すると、2リットルごとに1ポイントの楽天ポイントを獲得でき、獲得したポイントは支払いに利用できるようになる。楽天ポイントカードのほか、楽天カード裏面や楽天ポイントカード機能が搭載されたアプリなども利用できる。また、2023年10月1日から11月30日までの期間中に楽天カードで支払いをし、楽天ポイントカードを提示すると、500ポイントが抽選で当たるキャンペーンも実施される。キャンペーンは、エントリー期間中にエントリーし、キャンペーン期間内に楽天カードで支払いをした人を対象に、10,000名に500ポイントの楽天ポイントがプレゼントされる。
NTTカードソリューションは9月21日、同社が提供する電子マネーギフト「EJOICAセレクトギフト」が、リクルートの結婚情報サービス「ゼクシィ」の「式場探し特典」と「指輪選び特典」の新たな特典として採用されたと発表した。「EJOICAセレクトギフト」は最大20種類の電子マネー等から選び、プレゼント企業はEメールやSNSなどで利用者にプレゼントできる。ゼクシィの「式場探し特典」と「指輪選び特典」においては、「Amazonギフトカード」「nanaco」「Pontaポイント」「Apple Gift Card」「Google Playギフトコード」「NET CASH」に交換できる特典が提供される。これまでの特典は紙の商品券で提供されていたが、スマートフォンや電子マネーの普及に対応し、コスト削減と消費者ニーズへの対応が課題となっていた。
日本発唯一の国際カードブランド運営主体であるジェーシービーの海外業務を行う子会社、ジェーシービー・インターナショナル、およびインドネシアで業務を行う現地子会社のPT. JCB International Indonesia（以下、3社を総称して「JCB」という）は9月21日、インドネシアの大手国営商業銀行である Bank Negara Indonesia（バンク・ヌガラ・インドネシア）（以下：BNI）と、インドネシアで拡大する富裕層をターゲットとした、最上位ステータスのクレジットカード「BNI JCB Ultimate Card」（以下、ULTIMATE カード）の発行を開始したと発表した。「ULTIMATE（アルティメット）カード」は、ワンランク上のサービスを求める富裕層向けに、日本をコンセプトとした様々なサービスを提供。
京王電鉄および京王パスポートクラブ、ならびに、住信SBIネット銀行は9月20日、住信SBIネット銀行のNEOBANKサービスを利用した新しい金融サービス「京王NEOBANK」を同27日より提供すると発表した。同サービスは、スマートフォンアプリを使用して銀行口座を迅速に開設でき、住信SBIネット銀行の預金、振込、ATMなどの銀行サービスを1つのスマートフォンで利用できる。京王パスポートカード会員向けに提供され、サービス利用や住宅ローン契約などにより、京王グループの約750店舗で京王ポイントが貯まる。これにより、京王グループはお客の生活をより便利にし、長期的な関係構築を目指す。提供サービスには銀行サービス、ATM利用、デビットカードの発行、京王ポイントの加算などが含まれる。なお、口座開設はスマートフォンで可能で、即日開設もできる。
マルトおよびネットスターズは9月19日、マルトの「スーパーマルト」11店舗で「モバイルCoGCa（コジカ）」を導入すると発表した。CoGCaのモバイル化は、全国で98社で使用されている「CoGCa」の初の試みであり、今後他の店舗への拡大する予定。これまでマルトは、CGCグループのポイントカードおよび電子マネーであるCoGCaを導入し、買い物に応じてポイントを付与していたが、今回の「モバイルCoGCa」の導入により、スマートフォンを利用してカードなしで決済とポイント付与が可能になる。同サービスは、マルトの自社アプリ「マルトアプリ」とLINEミニアプリの「モバイルCoGCa」が連携し、「マルトアプリ」からスムーズに「モバイルCoGCa」を利用できる。
ペイロールおよびGMOペイメントゲートウェイ（以下、GMO-PG）は9月15日、勤務実績に応じた給与相当額をVisaカードで使える新サービスを提供することで合意したと発表した。ペイロールは給与計算関連サービス「e-pay sugumo（イーペイスグモ）」を提供し、GMO-PGはそのシステムとオペレーションを提供する。2024年春より提供を開始する予定。新サービスでは企業・就業者ともに手数料がかからず、就業者は働いた分までの給与相当額を最短で翌日からVisaカードを利用して、Visa加盟店のECサイトや店舗で利用できる。また、ペイロールは給与控除も一括で対応し、導入企業の負担を軽減する。将来的にはVisaカード以外のキャッシュレス決済手段も追加され、GMO-PGのFinTechプロダクトと連携して機能強化が進められる予定だという。
トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は9月14日、電子マネー決済端末「UT-E20」が、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の「公的個人認証サービスに対応するICカードリーダライターの適合性検証」で適合判定を受けたと発表した。今後、「UT-E20」はマイナンバーカード対応電子マネー決済端末として販売される。「UT-E20」は、2017年に初めて発売されて以来、駐車場やガソリンスタンドの無人機として採用されている。さらに、飲料自販機やキオスク端末など、さまざまな用途に適しており、1台でマイナンバーカードの読取りが可能となることで、流通事業者を始めとする加盟店は、年齢確認や個人認証など、マイナンバーカードを活用したサービスが導入しやすくなるという。
インテリジェント ウェイブ（IWI）とかっこは9月13日、クレジットカード不正利用被害削減に向けた協業を開始したと発表した。2022年度の不正被害額が過去最多の436億円に達し、2023年1-3月のカード不正利用被害額も前年同期比で23.1%増加している背景から、経済産業省のセキュリティ対策強化方針に従い、カード会社向け不正検知システムを提供するIWIとECサイト向け不正検知システムを提供するかっこが不正検知分野で協力し、高度な不正対策を展開していく。
セブン銀行は9月12日、第4世代ATM（新型ATM）を活用した新サービス「+Connect」（プラスコネクト）の提供を開始すると発表した。同サービスは、銀行、ノンバンク、事業会社、行政など広範な業界向けに提供するもので、ATMがあらゆる手続きや認証の窓口として活用される世界を目指す。サービスの第一弾として、「ATM窓口」と「ATMお知らせ」が同26日から提供される。「ATM窓口」では本人確認書類やIC、QRコードなどの読み取り機能を活用し、口座開設や届出情報の変更などがATM上で行える。また、「ATMお知らせ」では、お客に情報を通知し、商品やサービスを紹介できる。これにより、お客は簡単で便利な手続きが可能になり、提携事業者は顧客接点とDX戦略を支援するサービスプラットフォームを提供できる。さらに、2024年春には、高精度のカメラによる顔認証機能を活用したキャッシュカード不要の入出金取引きも開始予定で、今後も便利なサービスが展開されるという。
オリエントコーポレーション（以下、オリコ）は9月11日、GMOペイメントゲートウェイ、ならびに、GMOデジタルラボとの業務委託契約を締結し、提携クレジットカード加盟店向けにデジタル決済サービス「Orico Code決済」を提供すると発表した。同サービスは、クレジットカード申し込みから最短5分でデジタルカードを発行し、クレジットカードが自宅に届く前でも、スマートフォンでQR/バーコード決済を可能にする。オリコは提携クレジットカードの発行を担当し、GMOペイメントゲートウェイはカード情報と会員情報の管理、QRコードおよびバーコードの生成を行い、GMOデジタルラボは汎用の決済アプリの開発と保守を担当する。
大日本印刷株式会社（DNP）は9月7日、本社がある東京・市谷地区のDNP市谷加賀町第3ビル内の「ナチュラルローソンDNP加賀町アトリウム店」（DNPの従業員専用の店舗）で、2023年9月4日～11月30日に、顔認証を活用した決済サービスの実証実験を行うと発表した。顔認証決済に関して、小売業界やサービス業界における有用性と利用者の受容性などを評価・検証する。
PayPayは9月7日、2023年度の「自治体マイナポイント事業」において、埼玉県川口市および石川県小松市でPayPayを活用した施策を実施すると発表した。埼玉県川口市では、「赤ちゃんにっこり応援倍増ポイント」として2023年9月7日から、石川県小松市では「子育て応援自治体マイナポイント事業」として9月11日から施行される。また、9月7日からPayPayアプリには、各自治体のマイナポイント事業に申し込みができる「自治体マイナ」ミニアプリが表示され、条件を満たした対象者はマイナンバーカードを使用して申し込みを行い、「PayPayポイント」として受け取ることができる。