●公取委、ビザの確約計画を認定
公正取引委員会は7月22日、独占禁止法の規定に基づき審査を行った結果、ビザ・ワールドワイド・ピーティーイー・リミテッドの行為が同法第19条(不公正な取引方法第12項(拘束条件付取引))の規定に違反する疑いが認められたと発表した。
公正取引委員会はビザ・ワールドワイドに対して同月14日に当該行為を排除するための措置を促すため、確約手続に係る通知を行った。その後、同社から当該行為を排除するために必要な措置の実施に関する確約計画の認定を求める申請があり、同22日にこれを認定した。 なお、本認定は、公正取引委員会が、ビザ・ワールドワイドの違反被疑行為が独占禁止法の規定に違反することを認定したものではない。
ビザ・ワールドワイドは、インターチェンジフィーの標準料率として、取引の業種区分ごとに、基本の料率と、一定の条件を満たした場合に適用される基本の料率よりも低い料率(優遇レート)を設定しているが、クレジットカード事業者がビザ・ワールドワイド以外の事業者が提供する取引処理ネットワークを利用する場合には、特定の業種区分の取引に関して優遇レートの適用を受けることができない状況となったことが、独占禁止法第19条(不公正な取引方法第12項(拘束条件付取引))の規定に違反する疑いとなっていた。

(出典:公正取引委員会の報道発表資料より)
<参照URL>
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/jul/250722_daisan.html
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