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コラム
LINE Payが目指すのはApple Payのポジション、そしてリブラの世界観か?

LINE Payは6月27日、千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターにて開催した事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2019」の中で、LINE Payに関連するいくつかの発表を行った。すでにアナウンスされていたVisaブランドの提携クレジットカードの発行元がオリエントコーポレーション(オリコ)であること、コード決済の加盟店アライアンスに「d払い」のNTTドコモが加わることなど、いくつかのサプライズも含まれていたが、筆者にはやや肩透かしの印象に映った。そこで本稿では、発表会のレポートに加えて、筆者なりの疑問点や分析も交えつつ、少し大胆にLINE Payの今後の展開を予想してみたい。

最新News
【ニューストピックス〜6月27日】ライン ビザの発行元はオリコ/ほか
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ビザ・ワールドワイド・ジャパン(以下、Visa)は6月27日、オリエントコーポレーション(以下、オリコ)およびLINE Payと連携し、クレジットカードの発行に関して合意したと発表した。同クレジットカードは、ポイント高還元率のほか、Visaのタッチ決済機能を搭載しており、カード会員は世界中のVisa加盟店で利用できる。

最新News 「WalletEVO」のサービスイメージ(出典:TISとビザ・ワールドワイド・ジャパンの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜6月18日】トークン要求代行者に初認定/ほか
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TISとビザ・ワールドワイド・ジャパン(以下、Visa)は6月18日、Visaのトークンサービスプロバイダープログラム「Visa Token Service Provider(TSP)」の「トークン・リクエスターTSP」に、TISのモバイルウォレットソリューション「WalletEVO(ウォレットイーボ)」が国内初の認定を受けたことを発表した。Visaのトークン・リクエスターTSPに認定されたことで、「WalletEVO」では、銀行やカード事業者などのトークン・リクエスターが独自に提供するモバイルアプリに対して、Visaトークンサービスを利用して「Visaのタッチ決済」機能を短期間でスムーズに組み込むことが可能になる。

レポート
今月末からの10連休を「キャッシュレス週間」に、『食わず嫌いになりがち』なキャッシュレスを体験してもらう

キャッシュレス推進協議会は今月4月末から5月初旬の10連休に合わせ、4月26日(金)から5月6日(月)までの11日間を「キャッシュレス・ウィーク」と銘打ち、キャッシュレス決済による支払いで割引やポイント還元などの特典が受けられる施策を賛同企業が実施する。これに先立って、4月のプレミアムフライデーに当たる3月29日(金)、東京・霞ヶ関の経済産業省本館・地下講堂にて、一連の「キャッシュレスキャンペーン」のキックオフイベントを開催した。

最新News
【ニューストピックス〜3月26日】新スクエアはABF全対応に/ほか
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Square(スクエア)は3月26日、「Square Reader(スクエアリーダー)」の新しいモデルと、POSレジ「Square Stand(スクエアスタンド)」を同日より日本で発売開始したことを発表した。新しいSquare Readerは、Bluetoothで事業者が保有するスマートフォンやタブレット端末と接続することで、カード決済を受け付けられる決済端末。従来製品に比べて電池持続時間が長くなったという。またNFC Type A/BとFeliCaに対応しており、日本で主流となっている電子マネーの受け付けも可能になる予定。

最新News
【ニューストピックス〜2月28日】全ビザカードにタッチ決済/ほか
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三井住友カードは2月28日、翌日3月1日からプロパーカード(三井住友カードが発行するスタンダードカードの総称)のポイントサービスを強化し、併せて非接触IC決済である「Visaのタッチ決済」の搭載を開始すると発表した。プロパーカードだけでなく、三井住友カードが発行する提携Visaカードにおいても、2019年3月以降、新規・再製・再発行・更新・切替のタイミングで順次搭載をしていく。ソニーの多機能ICチップ(FeliCaおよびType A対応)も対応するため、iD一体型カードにも搭載することが可能。Mastercardブランドのクレジットカードへの非接触IC決済(Mastercard contactless)の搭載は準備中。

最新News
【ニューストピックス〜2月26日】交通機関向けにVisaサム/ほか
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VisaとPlaneta Informatica社は2月25日、世界の公共交通機関向けに、これまで以上に迅速、容易に、またコストを大幅に抑制しつつタッチ決済を導入できる新テクノロジーを提供すると発表した。この「Visa Secure Access Module(Visa SAM)」は、交通機関が現在の改札や端末の入れ替えコストや技術的要件を必要とせず(日本においては、端末等の仕様により必要な場合がある)、非接触カードやスマートフォン、ウェアラブル端末によるタッチ決済を乗客に提供するシステムを容易に実現できるもの。

最新News
【ニューストピックス〜2月21日】フェリカNWの初認証を発表/ほか
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NXP Semiconductorsは2月21日、フェリカネットワークスと協力し、2020年代に日本で開催予定の世界的イベントに向けて、モバイル決済/チケッティング・エコシステムを強化すると発表した。NXPの新GlobalPlatformベース・ソリューションであるPN81シリーズはFeliCa機能、EMVCo、モバイル・トランジット向けMIFAREを1つのソリューションで統合し、サポートする。これにより、スマートフォンなどのモバイル機器による日本国内外での便利なモバイル決済とともに、モバイル・チケッティング、入退出管理、ポイント・プログラムなどの機能が可能になる。

最新News ThincaBridge NFCの支払手段選択画面イメージ(出典:TFペイメントサービスの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜2月19日】番号カードも読める決済端末/ほか
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TFペイメントサービスは2月19日、1台でQRコード決済と電子マネー決済に対応する新たなキャッシュレス決済端末「ThincaBridge NFC(シンカブリッジ エヌエフシー)」の販売を今夏より開始すると発表した。ThincaBridge NFCは、POSレジやPCに接続して利用することで、同社が提供するクラウド型決済プラットフォーム「Thincacloud(シンカクラウド)」が対応する、各種ブランドでのQRコード決済と電子マネー決済が可能となり、それぞれの決済端末を導入する場合と比べ、導入コストの削減やレジ周りの端末の集約に貢献することができる。

最新News メルペイの利用イメージ(出典:メルペイの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜2月13日】メルペイ始動 まずiDに対応/ほか
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メルペイは2月13日、フリマアプリ「メルカリ」において、同日よりスマホ決済サービス「メルペイ」をiOS先行にて提供開始したと発表した。サービス第一弾として 、三井住友カードとの事業連携を通じ、非接触決済サービス「iD」に対応。「メルカリ」をiOSアプリで利用しているユーザーは、「メルカリ」上での取引を通じて保有している売上金を「メルカリ」内での商品購入をはじめ、コンビニエンスストアやレストラン、ドラッグストア、ファーストフード店をはじめ、全国約90万か所の「iD」加盟店で利用することが可能となる。

レポート
【TRUSTECH 2018】暗証番号もタブレット画面へのタッチ入力でOK、「ピン・オン・グラス」実用化はmPOS端末の価格破壊を招くか?

カードビジネスおよび電子決済関連では老舗のイベント、「TRUSTECH(トラステック)」が2018年は11月27日・28日・29日の日程で開催された。会場は2016年から3度目となるフランス・カンヌの「パレ・デ・フェスティバル・エ・デ・コングレ」。毎年足を運んでいる筆者の目には、昨年までと比べて展示面積がやや減少したようにも見えたが、今年も世界中から関係者が集い、各社の出展ブースは賑わっていた。

最新News
【ニューストピックス〜1月25日】郵貯プリカ デビットカードに/ほか
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ゆうちょ銀行と日本郵便は1月25日、札幌市、仙台市、千葉県、熊本市の一部の郵便局・ゆうちょ銀行、および、ゆうちょ銀行のWebサイトで申し込みを受け付けている「mijica(ミヂカ)」について、2019年1月28日(月)から、機能を追加すると発表した。この機能追加によって、mijicaは「ゆうちょVisaデビットカード(プリペイド機能付き)」になる。

最新News
【ニューストピックス〜1月15日】ノジマ全店 インジェニコ導入/ローソン銀がポンタのクレカ/ほか
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ノジマは1月15日、三菱UFJニコスと共同でIngenico Japan(以下「Ingenico」)のクレジット決済端末「Lane5000」を今年2月より先行導入、また訪日外国人向けの外貨建てカード決済サービス「DCC(ダイナミック・カレンシー・コンバージョン)決済サービス」も同時導入開始すると発表した。続いて今年3月にノジマ全店舗への導入を実施する。

最新News NTTComのマイナンバーカード利活用イメージ(出典:NTTコミュニケーションズの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜11月28日】番号カード空き領域で社員証/ほか
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NTTコミュニケーションズ(以下 NTT Com)は11月28日、業務においてマイナンバーカードを活用する際に必要となる総務大臣の認定を取得したと発表した。これは、マイナンバーカードのICチップ内の空き領域に、NTT Com独自のアプリケーションを搭載することを認めたもので、社員などを識別するための情報を格納することが可能となる。これを受けて同社は、2019年より、社員の利便性向上を目的として独自アプリケーションを搭載したマイナンバーカードによる入退館認証などを開始する。

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