Appleは12月18日、スマートフォンソフトウェア競争促進法を遵守するため、日本でのiOSアプリに影響を与える変更について発表した。これらのアップデートでは、代替アプリマーケットプレイスでのアプリの配信や、Appleのアプリ内購入以外によるデジタル商品やサービスのアプリ決済処理など、デベロッパ向けの新たな選択肢を提供する。これらの変更において、Appleは同法によってもたらされる新たなプライバシーやセキュリティ上のリスクを低減し、最良かつ最も安全な体験を日本のユーザーに提供するべく取り組んできたという。
東日本旅客鉄道は11月25日、モバイルSuicaのアップデートにより、コード決済サービス「teppay（テッペイ）」を 2026 年秋から提供開始する予定であると発表した。さらに、2027年春にはパスモとの連携を予定しており、モバイルPASMOでも同サービスが利用可能となる予定。これにより、モバイルSuicaおよびモバイルPASMOのアプリを利用していれば、新たにアプリをダウンロードや登録をすることなく、「teppay」の機能として、「コード決済」「残高の送付」「オンライン決済」などのサービスが利用可能となる。また、特定の地域で利用できる「地域限定バリュー」機能も提供される。
Visaは11月12日、同12日から15日にかけてシンガポ―ルで開催されたSingapore Fintech Festival 2025 において、Visa Intelligent Commerceをアジア太平洋地域へ拡大すると発表した。AIエージェントが消費者の代わりにショッピングや支払いを行う「AIエージェントコマース」を推進する施策で、これまでのパートナーシップを活かして新たなセキュリティプロトコルや試験プログラムを導入し、戦略の新たな一歩になるという。Visa Intelligent Commerce の中核となる Trusted Agent Protocolは、AI時代に必要な保証を加盟店に提供するために設計された枠組み。加盟店はこれにより、正当な購買意図をもつAIエージェントを識別・検証でき、急増するAIトラフィックに伴う懸念を軽減できる。エージェント固有の暗号署名により取引の安全性が確保され、悪意あるボットとの区別が可能となる。
TableCheckは11月13日、スマートプラス少額短期保険と連携し、飲食店予約ゲスト向けのキャンセル保険「TableCheckキャンセル保険」の提供を同日より開始したと発表した。同サービスでは、ゲストが交通機関の遅延や感染症、入院などの理由で予約をキャンセルした場合、負担したキャンセル料の100％が補償される。これにより、ゲストは安心して高額コースの予約ができるようになる。また、飲食店にとってもトラブルや関係悪化を防ぎ、安心してキャンセル費用の請求や高額コース予約を受け入れやすくなる効果が期待される。なお、キャンセル保険は航空会社やテーマパークなどで導入が進んでおり、今後は飲食業界でも標準的な仕組みとなっていくことが予想されるという。
Visaプリペイドカード「バンドルカード」およびVisaクレジットカード「Pool」を提供するカンムは10月15日、ビザ・ワールドワイド・ジャパンが2025年9月16日に発表した、国際標準EMVCoに準拠した「クリック決済（Click to Pay）」について、バンドルカードにおいて、他社に先駆けて対応したと発表した。Visaのクリック決済はオンラインショッピングの購入手続き時にカード情報等の手入力が不要になる、全世界で利用可能なソリューション。クリック決済を利用することで、ユーザーはカード番号や有効期限の入力を省略でき、スピーディかつ安全にオンライン決済を完了可能になる。EC事業者にとっても、購入完了率の向上や不正抑止といった効果が期待できるという。
NTTデータは10月10日、2025年10月より、クレジットカードの本人認証（EMV 3-Dセキュア）において、一時的な認証エラーにより認証結果が得られない場合でも、取引継続を判断可能とする「リスク判定機能」の無償提供を本格開始すると発表した。国際ブランドのシステム障害や通信不具合があった場合でも、NTTデータの仕組みでリスク判定を行い、その結果を加盟店へ通知する。「低リスク」と判定された取引は、加盟店が決済を継続できるため、売上機会損失を最小化できるという。また、不正検知サービス「CAFIS Brain」による端末情報・操作状況の分析に加え、カード会社向けサービスで蓄積された不正利用履歴も活用することで、通常の認証に近い精度で不正取引を見極めることを可能とする。
デジタルガレージは9月24日、同社が2023年から提供しているアプリ外課金プラットフォーム「アプリペイ」のグローバルサービスを開始すると発表した。同サービスは、デジタルガレージが、世界各国で、ゲーム・アプリ事業者様に代わり法的な販売主体を担うMerchant of Record（MoR）機能を提供するもの。各国・地域での販売に係る法令対応、決済代行、税務申告、返金管理といった複雑で多岐に渡る業務をワンストップで提供し、グローバルなアプリ外課金決済を実現するという。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは9月16日、パートナー各社（カード発行会社、アクワイアラ、ペイメントサービスプロバイダ等）と協業し、日本でクリック決済（英語名：Click to Pay）を順次開始すると発表した。」Visaのクリック決済は、EMVCoの標準規格に則った、オンラインショッピングの購入手続き時にカード情報等の手入力が不要になる、全世界で利用可能なソリューション。Visaトークンサービスを利用した取引のため、Visa Secure（VisaのEMV 3-Dセキュアソリューション）やVisa Payment Passkey等と統合して利用することが可能で、承認率向上だけではなく、セキュリティ面もより強固になる。
バリューデザインは9月10日、海外子会社のValuedesign Services Private Limited（本社：インド・ムンバイ）が、インドでゲーム・エンターテインメント作品のコンテンツ流通事業を手掛けるDEVCO FZ LLC.と連携したと発表した。これにより、バリューデザインはDEVCO FZ LLC.が取り扱う全てのゲーム関連のデジタルギフトやバウチャーを自社の流通ネットワークで販売できるようになる。DEVCO FZ LLC.は、ゲームコンテンツ提供者との直接的なパートナーシップを強みとし、10,000以上のゲーム・エンターテインメント作品を取り扱っている。今回の連携により、バリューデザインは幅広いラインアップのゲーム関連デジタルギフトを顧客に提供することが可能となる。
DGフィナンシャルテクノロジーは9月9日、2025年11月よりジェーエムエーシステムズ（JMAS）が提供するBtoB ECクラウドサービス｢セカイカート｣に、マルチ決済サービス「VeriTrans4G（読み：ベリトランスフォージー）」を提供すると発表した。これにより、「セカイカート」の導入事業者は、別途システム開発を行うことなく、「VeriTrans4G」のクレジットカード決済サービスを利用できるようになる。また、グループ会社のDGビジネステクノロジー（DGBT）が2025年6月より展開する「セカイカート」の販売・導入支援の取り扱い体制とも連動している。DGBTが持つERP起点の業務設計力やプロジェクトマネジメント力、EC構築・運用ノウハウと、DGFTの決済ソリューションを組み合わせることで、導入支援から運用・決済まで含めた一貫性と信頼性の高い支援体制の提供を実現する。
BASEは9月8日、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」において、「Pay ID決済」（「Pay ID」に登録したクレジットカードまたは「Pay IDあと払い」）で支払った金額に応じてポイントを還元する「Pay ID ポイント」プログラムを同日より開始すると発表した。決済金額の0.5％を還元率として付与され、請求確定から30日後に反映され、貯まったポイントは次回以降の「Pay ID決済」において1ポイント＝1円として100ポイントから利用することができる。提供開始時点では「Pay IDアプリ」を利用した決済が対象となる。有効期限は最後にポイントを獲得または利用した日から180日で、1回の決済で付与されるポイントは30,000ポイントが上限。
Stripeは9月3日、同日開催した年次カンファレンス「Stripe Tour Tokyo 2025」において、ユニファイドコマースソリューション「Stripe Terminal」の日本国内での提供を開始したと発表した。Stripe Terminalは、店頭決済とオンライン決済を統合し、チャネルに関わらず顧客にシームレスな買い物体験を提供するソリューション。決済処理や専用ハードウェア、統合レポートを備え、日本は世界で25か国目の提供市場となる。対応デバイスとしては、Bluetooth接続が可能な PIN パッド搭載モバイルリーダー「BBPOS WisePad 3」、スマートフォンのような直感的な操作が可能なAndroid ベースのスマートリーダー「Stripe Reader S700」、そして携帯回線によるモバイルデータ通信が可能なセルラーモデル「Stripe Reader S710」（順次対応予定）がある。さらに、 Stripe Terminal SDKを利用することで、iPhone単体で非接触決済に対応できる。
フライトソリューションズは9月1日、自社のeコマース向け決済代行サービスにおいて、日本電子決済推進機構が運営する銀行口座決済サービス「Bank Pay」と「フライト決済センター」の接続が完了したと発表した。Bank Payは利用者の銀行口座から直接代金を引き落とすことができる決済手段。市区町村における住民票や印鑑証明などの発行手続きでは、1件あたりの料金が数百円と少額なため、クレジットカード決済を導入するには高額なネットワーク手数料が障壁となりキャッシュレス化が進みにくい現実がある。また、高齢者や障がいのある方はクレジットカードを持たない方も多く、医療現場などでは家族のカードで支払うケースもあり、適切ではない運用が課題となっている。今回の連携により、自治体の手続きや医療機関などでも利用時に即時引き落としができるようになり、「現金を持たず、窓口に並ばず、待ち時間を短縮できる」スムーズな手続きを実現するという。
メルペイは8月26日、フリマアプリ「メルカリ」内のスマホ決済サービス「メルペイ」のネット決済が、同月25日より、Amazonが提供する「Amazon Pay」の支払い方法として利用可能になったと発表した。「Amazon Pay」はAmazonアカウントを使った決済サービス。「Amazon.co.jp」以外のネットショップでもAmazonアカウントに保存されている住所や支払い情報を使って商品やサービスの支払いができる。今回、クレジットカード、デビットカード・プリペイドカード、Amazonギフトカード、あと払いおよびパートナーポイントといったこれまでの「Amazon Pay」の支払い方法に、「メルペイ」が追加され、これにより、メルペイのネット決済（メルペイ残高・ポイントまたは、メルペイのあと払い）での支払いが可能となった。なお、コード決済サービス事業者が提供するサービスとしては「メルペイ」が初導入となる。
メルペイは8月22日、App Store、Apple Music、iCloud+などのAppleのサービスの支払いに対して、同社が運営するスマホ決済サービス「メルペイ」のネット決済が同日より利用可能になったと発表した。これにより、Appleのサービスを利用する際に、「メルカリ」の売上金（メルペイ残高）、メルペイスマート払い、メルカリポイントなどが利用できるようになる。Appleのサービス支払いに「メルペイ」を設定するには、iPhone、iPad、Macで「設定」を開き、自身の「Apple Account」を選択する。そこから、「支払いと配送先」を選択し、次に「支払い方法を追加」を指定する。利用可能な支払い方法の中から「メルペイ」を選択する。なお、Appleのサービスには、App Store、Apple Music、iCloud+、Apple Books、Apple Arcade、Apple TV+、Apple Podcasts、Apple Oneが含まれる。