Facebookは米国時間6月18日、利用者がLibraネットワークにアクセス・参加するための金融サービスの提供を目的として設立した新会社「Calibra（カリブラ）」（以下Calibra）と同社の計画について発表した。Calibraが提供開始する最初のプロダクトは、ブロックチェーン技術を活用した新しいグローバル通貨であるLibra向けのデジタルウォレットで、Messenger、WhatsApp、および専用アプリで使用することができ、2020年のサービス開始を予定している。
経済産業省は4月12日、「キャッシュレス・消費者還元事業」について、対象となる中小・小規模事業者の登録要領及び仮登録決済事業者のリスト等を公表した。キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日に消費税率を10％に引上げた後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使った5％のポイント還元を国が支援する等の施策を実施するもので、決済事業者116社がこれに参加申請している。
ソニーコンピュータサイエンス研究所（以下、ソニーCSL）は10月23日、ソニーで長年培った非接触型のICカード技術を応用して、ICカードハードウェア関連技術と相互認証・暗号通信技術を含む「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」を開発したことを発表した。USBでPCと接続する既存の代表的なハードウェアウォレットと異なり、ICカード型のハードウェアウォレットは小型で持ち運びやすく、利便性が高い特徴がある。また、信頼度の高い耐タンパー性のあるICカード内モジュールで安全に秘密鍵を生成・保存することができる。
オルトプラスは8月9日、ソフトバンク・ペイメント・サービスの決済サービスを活用し、企業向けの社内仮想通貨サービス「コミュニティオ」を2018年10月から提供開始すると発表した。「コミュニティオ」は、企業内における行動の価値算定を行う数値的なポイントに企業の独自名称をつけ、「社内仮想通貨」として発行できるサービス。「コミュニティオ」を導入した企業は、会社のミッション達成への貢献や規範的行動をとった社員への評価の一環として「社内仮想通貨」を付与することができるようになる。
LINE、および、LINEの仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するグループ会社であるLVCは、両社の傘下であるLINE Tech Plus（所在地：シンガポール、代表取締役：高永受）を通し、日本・米国を除くグローバルにおいて取引可能な仮想通貨取引所「BITBOX」を、7月16日より提供開始したと発表した。
Liquidは6月4日、2018年内を目標にハウステンボスと独自デジタル通貨「テンボスコイン」を共同開発し、ハウステンボスの「キャッシュレステーマパーク」化を推進すると発表した。Liquidが開発を担当する「テンボスコインシステム」では、これまでに自社で提供してきた決済サービス、PASSによるユーザーウォレットサービスの構築・運用ノウハウや、ブロックチェーンベースのトークン発行の仕組み、LIQUIDレジなどリアル店舗に向けたキャッシュレス決済基盤のノウハウを総動員し、包括的なサービスを提供する。
マネックスグループは4月6日、コインチェック株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを同日決定した、と発表した。取得価額は36億円。 仮想通貨交換業は「第二の創業」において大きな役割を担う事業であることから、今般、同社はコインチェックの完全子会社化を決定したという。
bitFlyerは3月27日、高級輸入車販売店のロペライオに対し、ビットコインによる決済サービスの提供を開始したと発表した。東京都内の3店舗（ロペライオ世田谷、ロペライオ練馬、ロペライオ青山）に導入し、将来的に全店舗への展開を目指す。
Liquidは3月19日、今まで専門知識を有する一部の企業しか提供できなかった独自の仮想通貨の発行を可能にする「LIQUID Reader」の販売を開始したと発表した。これは、NFC、クレジットカード認証端末である「LIQUID Reader」が、通常のクレジットカード決済（現在は、VISA、Mastercard対応）に加えて、同社が提供する決済サービスである「PASS」を通じて、店舗が独自に仮想通貨（分散台帳ベースのトークン）を発行できるようになったというもの。
bitFlyerは2月14日、三井住友銀行が提供するインターネットバンキング「パソコンバンク Web21」の参照系・更新系 API を用いた、「サーバー接続サービス」との連携を開始することを発表した。本連携はbitFlyerが従来、電話回線や公衆回線網で実現していた自社の基幹システムとのシステム間連携を、API の技術を利用しインターネット回線で実現するもの。
bitFlyerは2月8日、以前より提供してきた「お取引レポート」をリニューアルし、同社のサービス利用者が確認できる項目を拡充したことを発表した。これにより、ビットコイン販売所、アルトコイン販売所、ビットコイン取引所、Lightning、ビットコインをつかう、ビットコインをもらう、bitWireの利用によって生じる所得の計算に資する情報が確認可能になった。
bitFlyerは1月12日、ぐるなびと連携しビットコイン決済サービスを各種クレジットカード決済やQRコード決済に対応した飲食店用マルチ決済サービス「ぐるなびPay」へ提供したと発表した。東京都内の飲食店10店舗で試験的に先行導入し、2018年春を目途に全国への展開を目指すという。同社はさらに、ぐるなびとの連携により、多様化する決済手段に対応する利便性の高い決済サービスを飲食店に提供していく意向。
bitFlyerは12月13日、ビックカメラと連携し、ビックカメラ全店で導入をしているビットコイン決済サービスについて、本年12月13日から、インターネットショッピングサイト「ビックカメラ・ドットコム」で開始したと発表した。
流通向けソリューションおよびPOSレジ・POSシステムを開発するビジコムは、bitFlyerと連携し、Windows POSレジ「BCPOS」でのビットコイン決済サービスを11月28日より開始すると発表した。この連携により、日本の中小規模の店舗でも手軽にビットコイン決済を導入できるようになるという。
丸井グループは10月26日から、外国人専門の生活総合支援企業であるグローバルトラストネットワークス（以下「GTN社」）との提携により、国内初の外国人専用クレジットカードとして、「GTNエポスカード」を発行開始すると発表した。GTN社の持つ外国人データベースと、丸井グループの持つカード事業のプラットフォームを組み合わせることにより、申し込みから与信、各種問い合わせまで、外国人に対応できる一連のオペレーションを構築した。［2017-10-20］