日本国内でもVisa、Mastercard、JCBなど国際決済ブランドロゴの付いたデビットカードやプリペイドカードが急増中であるにも関わらず、それらを支払いに使おうとする際、現場の混乱を未然に防ごうと、店員には「クレジットカード・1回払いで」などと申告することがカード発行会社によって推奨される風潮がある。この記事は、健全なキャッシュレス環境の実現を目的として、事実と異なるこの申告方法を取りやめ、消費者は店員に対して「カード払いで」、もしくは「○○（国際決済ブランドの名称）で」と申告する方式を推奨するものである。
イオンとビザ・ワールドワイド・ジャパンは4月16日、都内で共同記者発表会（写真①）を開催し、2019年3月から2020年3月までの1年間で、イオングループ各店の約10万台のレジにVisaの「タッチ決済」を順次導入すると発表した。すでに足元のキャッシュレス決済比率が7割を超えているイオンリテールの店舗だが、接触IC・非接触IC両対応のEMV決済をイオングループとして率先して導入し、2020年には政府目標も霞んで見える「キャッシュレス80％」を目指すという。
4月5日、au WALLETプリペイドカードに3つの新機能が追加された。目玉は、支払時にカード残高が不足していた場合に、その場で不足する差額分だけが自動でチャージされる「リアルタイムチャージ」機能。勢い込んでさっそく使ってみると、意外な事実が。これを上手に使うと、au WALLETプリペイドカードを「au WALLETデビットカード」に変身させてしまうこともできそうだ。
KDDI、沖縄セルラー、じぶん銀行は4月5日、「au WALLET」を活用したスマホ決済改革の第一弾として、同日より、世界で初めて「au WALLET プリペイドカード」にて残高不足時にその場で不足分をチャージする「リアルタイムチャージ」を提供開始することを発表した。さらに、携帯電話番号による個人間の「送金」、じぶん銀行への「払出」の機能も追加する。 これにより、スマートフォンひとつでさまざまな決済が可能となり利便性が向上する。
LINE Payは3月30日、2018年5月31日をもって、これまで提供してきた「LINE Pay カード」の利用特典である利用金額の2％分（100円につき2ポイント）のLINEポイント還元を終了すると発表した。翌6月1日からは、スマートフォンでのコード支払いの利用を促進するため、LINE Payサービス全体の利用に対してLINEポイントを最大2%還元する統合型の特典プログラムに変更していく。
Tマネーは本日3月15日より、Yahoo! JAPANカードからの引き落としで、電子マネー「Tマネー」にチャージできる、オートチャージ・クレジットチャージサービスを開始すると発表した。事前に利用者が設定したTマネー残高を下回った場合に、自動で設定金額がチャージされる「オートチャージ」と、利用者の好きなタイミングでWEBからチャージできる「クレジットチャージ」の2種類を提供。3,000円～10,000円の範囲でチャージできる。なお、対象カードはahoo! JAPANカード（JCB）、Yahoo! JAPANカード（Mastercard）の２種類。Yahoo! JAPANカード（Visa）は、対象外となる。
GMO TECHは2月28日、店舗・施設独自の（ハウス型）電子マネーを簡単に作れる「GMOアップカプセル電子マネー」を開発したことを発表した。また、本日からサービスサイト（URL：https://アップカプセル.com/pay/）を公開し、2018年4月上旬よりサービスを提供する予定。「GMOアップカプセル電子マネー」は、ブロックチェーン技術の活用により、独自の電子マネーの発行から、店舗アプリを利用した店頭でのチャージや支払いの仕組みまでを、システム構築の手間や時間をかけず、簡単に導入できるサービスとなっている。
イオンフィナンシャルサービスは2月19日、自社のカンボジア現地子会社であるイオンスペシャライズドバンクカンボジアが2018年4月下旬を目途に、ＱＲコード決済・送金機能を備えたスマートフォンアプリ「リエルペイ」を導入し、同国にて現地通貨建電子マネー（プリペイド）サービスの提供を開始することを発表した。電子マネー（プリペイド）サービスを開始することで、現金もカードも不要で決済・送金ができる高い利便性を提供し、サービスの向上を図るほか、桁数が多く持ち運びしにくいなどの現地通貨リエルの不便さの解消を目指すという。
富士通エフ・アイ・ピーはID-POS分析サービス「FUJITSU リテイルソリューション ValueFront Analytics（バリューフロント アナリティクス）」（以下 ValueFront Analytics）に「FUJITSU リテイルソリューション サーバ管理型電子マネーサービス」（以下 サーバ管理型電子マネーサービス）の利用状況や効果を分析する新機能を搭載し、11月30日から販売を開始したと発表した。
三井住友カードはクリスマスデザインの『Visa ギフトカード』を11 月 24 日より数量限定で販売すると発表した。今回のクリスマスデザインは、カードデザインのラインナップを拡充したもの。なお、クリスマスデザインのカードの販売は期間限定・数量限定となっている。
ゆうちょ銀行は11月20日、NTTドコモと連携し、スマートフォン等で送金・決済が可能なバーチャル・ウォレット「ドコモ口座」への入金に、ゆうちょ銀行の「即時振替サービス」が11月21日から利用できるようになると発表した。
LINE Payは11月17日、2017年10月末の時点で月間取引件数が1,000万件を突破したことを発表した。また今年に入ってから11月までの時点で、月間流通総額550億円を記録、累計流通総額は日本円で3,000億円に上るという。
ゆうちょ銀行と日本郵便は11月16日、仙台市、熊本市の一部の郵便局・ゆうちょ銀行で発行している Visa プリペイドカード「mijica（ミヂカ）」について、2018年1月22日以降に機能追加と発行地域の拡大などを行うと発表した。
GMOペイメントゲートウェイは10月27日より、金融機関・金融サービス事業者向けに決済ソリューションを一括提供する「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」を提供開始することを発表した。デビット・クレジット・プリペイド・ハウスカードの発行や加盟店管理・取引処理といった決済事業を展開する際に必要となる様々なシステム・機能をAPIで提供するもので、銀行・カード会社等の金融機関や金融サービスを展開する事業者は、自社の事業展開に必要な決済ソリューションを選択でき、低コスト・短期間・簡単に新たな決済インフラの構築が可能となる。［2017-10-27］
LINE Payは「LINE Pay」において、セブン銀行が設置するセブン銀行ATMで現金のLINE Payへの入金と出金を可能とするATMサービスの連携を10月23日より開始したことを発表した。今回の連携を記念したキャンペーンも11月1日より実施する。［2017-10-23］