Author ePayments News

ePayments News

日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

最新News （出典：総務省「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会「第2次とりまとめ　～デジタル社会の新たな基盤の構築に向けて～」より）
【ニューストピックス～4月15日】スマホでマイナカード 年度内/ほか
By

総務省は4月15日、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」をにおける第2次とりまとめを公表したと発表した。令和4年度中にAndroidスマートフォンへの搭載実現を目指すとともに、iPhoneについても早期実現を目指す。公的個人認証サービスの電子証明書の機能をスマートフォンに搭載することによって、スマートフォンひとつで、いつでもどこでもオンライン行政手続等を行うことができる環境の構築を目指す。また、スマートフォン搭載による利便性の向上等を通じて公的個人認証サービスのユースケースの拡大を促進し、安心・安全な本人確認等の手段として日常の様々なシーンで同サービスが利用される社会の実現を目指す。

最新News （出典：BASEの報道発表資料より）
【ニューストピックス～4月14日】BASEカード リアルも発行/ほか
By

BASEは4月14日、ネットショップの売上をすぐに全国のVisa加盟店で利用できる「BASEカード」のリアルカードの発行を同日より開始すると発表した。「BASEカード」はネットショップの売上金を、すぐに全国のVisa加盟店で利用できるプリペイドカード。通常、「BASE」を利用するネットショップが売上金を利用するために振込申請をする際、銀行振込まで10営業日が必要かつ、振込手数料と事務手数料が発生するが、「BASEカード」は、振込申請の手間や手数料の費用負担が一切かからない。「BASE」を利用するネットショップのキャッシュフロー早期化を目的に、2021年9月より全国のVisa加盟店でオンライン決済が可能なバーチャルカードを発行していたが、リアルカードの発行により今後は実店舗（オフライン）でも決済が可能となる。また、リアルカードの発行開始を記念し、2022年7月31日までにリアルカードの発行を申し込んだ利用者を対象として、カードの発行手数料980円を無料で提供する。

最新News 電子バーコード請求機能のサービス概要図（出典：ネットプロテクションズの報道発表資料より）
【ニューストピックス～4月13日】NPがコード請求機能提供へ/ほか
By

ネットプロテクションズは4月13日、同社が運営する「NP後払い」の請求書発行手数料を2022年9月1日に改定し、それに伴う新機能として「電子バーコード請求機能」を同日に提供開始すると発表した。同社は一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、及びコンビニエンスストア８社からの要請により各収納会社と交渉を重ね、同社サービスに関する料金体系の一部変更を決定した。「NP後払い（別送）」では1取引ごと190円（税別）を225円（税別）に、「NP後払いwiz」では1取引ごと85円から120円（税別）に改定する予定。電子バーコード請求機能は価格改定に伴う加盟店の収益悪化やユーザーへの価格転嫁に伴うユーザビリティ低下を避ける目的で提供される。加盟店の請求書発行コストを抑えるだけでなく、ユーザーは紙の到着を待たずにスマホがあればいつでもコンビニで支払いが可能になる。なお、発行手数料は1取引ごとに170円（税抜）としている。

最新News （出典：兵庫県加古川市と、セブン銀行、セブン・ペイメントサービス、xID、両備システムズの報道発表資料より）
【ニューストピックス～4月12日】給付金をATM受取 口座不要/ほか
By

兵庫県加古川市と、セブン銀行、セブン・ペイメントサービス、xID、両備システムズは4月12日、セブン銀行ATMで住民が給付金等の受け取りを安全かつ速やかに行えるシステムの構築と、関連する周辺環境の整備、同仕組みの本格導入に向けた実証を 2022年7月頃に実施すると発表した。同取組みでは、マイナンバーカードで本人確認を行った給付対象者が xIDアプリを利用し、銀行口座を保有していなくても、全国のセブン銀行ATMで現金を受け取れるシステムの構築と給付金支給の事務処理プロセスの改善を目指す。特別定額給付金で国民の多くが感じた給付金受け取りに関する課題をマイナンバーカードとセブン銀行ATM、そして新たに構築する給付金等ATM受取システムを活用して解決する。

最新News
【ニューストピックス～4月11日】ペイペイ 請求書払いを自動で/ほか
By

PayPayは4月11日、「PayPay請求書払い」の新機能として、「支払い予約」と「自動支払い」の新機能を同日から開始したと発表した。支払い予約機能は、自宅に届いた紙の請求書のバーコードをPayPayのスキャン機能で読み取り、支払い日を指定（予約）すると、PayPayが予約日に自動で決済するもの。また、自動支払い機能は、オンライン請求書サービスに登録した支払い先からPayPayアプリ内に届いた請求書を支払い期日の3日前にPayPayが自動で決済する機能。

最新News （出典：JTBの報道発表資料より）
【ニューストピックス～4月8日】訪日患者の医療費回収を支援/ほか
By

JTBは4月8日、ナップ賃貸保証との提携により、「医療を目的に来日する外国人患者・受診者（医療インバウンド）」や、「ビジネスや観光を目的に来日した外国人患者（渡航者医療）」の受入れを行っている医療機関に対し、医療費決済手段として「多通貨決済サービス」、および「入院医療費保証サービス」の提供を、JTBが設立した医療コーディネーター部門のジャパン・メディカル＆ヘルスツーリズムセンターを通じて開始すると発表した。渡航緩和により今後需要が見込まれる訪日外国人患者・受診者に対する医療機関が抱える課題に対し、「多通貨決済サービス」と「入院医療費保証サービス」の2つのサービスを組み合わせて提供し、医療費回収を支援する。

最新News （出典：セブン銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～4月7日】寄付アプリ セブンATM提携/ほか
By

セブン銀行は4月7日、ARIGATOBANKが運営するプラットフォームアプリ「kifutown」とのATM提携を同1日より開始したと発表した。kifutown は、個人間で簡単に寄付し合えるプラットフォームアプリ。kifutown を通じて寄付金を受け取れるほか、ATMで現金を入金して、kifutown アプリ内の「残高」にチャージすることができる。残高はセブン銀行ATMからのチャージのほか、kifutown の寄付金を受取ることができ、Visa加盟店での支払いに利用できる。今回の提携により、全国のセブン銀行ATMで原則24時間365日、スマホでかんたんに kifutownアプリ内の残高へ現金チャージが可能になる。チャージ金額は1,000円単位で、1回あたりのチャージ上限は3万円まで。なお、ARIGATOBANKカードプラスを発行した場合は1回あたり10万円までとなる。チャージ手数料は無料。

最新News （出典：トランザクション・メディア・ネットワークスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～4月6日】動的価格のスマホ通知 特許権/ほか
By

トランザクション・メディア・ネットワークスは4月6日、商品の適切な価格をシステムが決定し、その時点の販売価格をスマートフォンによって顧客に伝える仕組みに関する特許権(特許番号: 特許第6896805号)を譲受したと発表した。この特許に基づくシステムを活用することで、当日の販売状況に応じて、販売期限までにいつ、どの商品を、どの程度割引すると良いかAIが判断し、売上粗利を改善できるという。システムを導入した店舗は、廃棄ロスの削減や値下げシール貼付の作業負荷解消、製造時間ごとの販売状況の把握による製造計画の改善が図れる。また、店舗顧客は、自身のスマートフォンでバーコードをスキャンすることでその時点の商品価格を把握でき、買物の不満解消(店員の割引シールを貼る作業を待つ必要がなくなる）や、店舗に対する信頼醸成（シール貼り漏れ等による不公平感を持たれなくなる）に繋がるとしている。

最新News （出典：ネットプロテクションズと伊予銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～4月5日】後払いのNP 伊予銀行と提携/ほか
By

ネットプロテクションズと伊予銀行は4月5日、包括提携基本合意書を締結し、BNPLサービスにおけるビジネスマッチングを開始すると発表した。伊予銀行は、ネットプロテクションズのBNPLサービスを伊予銀行の法人顧客に導入することで、業務効率化を実現し、さらなる企業の成長を支援することが可能になる。2022年4月より、ネットプロテクションズの後払い決済サービス「NP後払い」、新しいカードレス決済「atone」、訪問サービス向け後払い決済サービス「NP後払いair」、企業間決済サービス「NP掛け払い」の4サービスにおいて、ビジネスマッチングを開始する。

最新News 西友Edy-楽天ポイントカードの券面イメージ（出典：西友と楽天ペイメント、楽天Edyの報道発表資料より）
【ニューストピックス～4月4日】西友Edy 期間限定の還元も/ほか
By

西友と楽天ペイメント、楽天Edyは、スーパーマーケット「西友」「リヴィン」「サニー」全店舗において、電子マネー「楽天Edy」での決済が同5日より利用可能となると発表した。また、西友オリジナルデザインで楽天ポイントカード機能付きの「楽天Edy」である「西友Edy-楽天ポイントカード」の無料配布も各店舗にて順次行うと発表した。「西友」「リヴィン」「サニー」において「楽天Edy」で支払うと、200円（税込）ごとに「楽天ポイント」が1ポイント付与される。また4月26日（火）からは、「楽天ポイントカード」も利用可能になるため、一度の買い物で「楽天ポイント」をポイントカード提示と支払いの二重で貯められるようになる。なお、ポイントを二重で貯めるには、ポイントを貯める設定（利用登録）が必要。

最新News （出典：PayPayカード、Zホールディングス、ヤフーの報道発表資料より）
【ニューストピックス～4月1日】ペイペイカード アップル対応/ほか
By

PayPayカード、Zホールディングス、ヤフーは4月1日、クレジットカード「PayPayカード」が同日よりApple Payに対応したと発表した。PayPayカードをApple Payに追加して、iPhoneやApple Watchを使ってコンビニエンスストアやスーパー、ドラッグストア、ファストフードレストランなどでの決済が可能となった。Apple PayのSuicaやPASMOへのチャージや、多くのApple Payに対応したアプリやウェブでのオンライン決済にも利用できる。また、Apple PayでPayPayカードを利用しても、「PayPayカード特典」の対象となるため、通常の利用時と同様に利用分の1％のPayPayポイントが貯まる。なお、店頭での支払いはiPhone 7以降とApple Watch Series 2 以降が対応しており、国内外のMasterCard / JCBのタッチ決済加盟店およびQUICPay加盟店の店舗で利用できる。

最新News ユーザー向けサイトイメージ（出典：ネットスターズの報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月31日】商品券のデジタル化サポート/ほか
By

ネットスターズは3月31日、デジタル商品券の発行・管理をサポートするプラットフォーム「StarPay-デジタル商品券」を同日より提供すると発表した。同サービスでは、専用のウェブ管理画面から商品券の発行・管理ができるとともに、決済状況を確認したり、利用者が利用するデジタル商品券ウェブサイト上にキャンペーン情報を配信できる。またユーザーはデジタル商品券のウェブサイトにアクセスすることで、残高の確認やチャージを行える。これにより、煩雑な商品券の精算業務が削減でき、運営側の業務負担を軽減しつつ、利用者側には普段利用するスマホを活用した利便性の高いキャンペーンを実行できるという。また、「商品券」という決済の基盤にかかわるサービスのため、セキュリティにも配慮しており、ユーザー登録時等のメールによる二段階認証、ログイン端末やブラウザが前回と異なるときの二段階認証、チャージ完了・決済完了時に通知メールを送るなど、ユーザーが安心して利用できる仕組みを備える。

最新News （出典：住信SBIネット銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月30日】カードレスデビット即時発行/ほか
By

住信SBIネット銀行は３月30日、同日より、アプリ「住信SBIネット銀行」での「NEOBANKスマホデビット（Mastercard）」（以下、スマホデビット）の発行を開始し、デビット管理機能もリリースしたと発表した。以降は新規で口座開設するお客には、口座開設完了後にアプリにて「スマホデビット」のカード番号を即時発行する。また、「スマホで本人確認」により口座開設するお客は、口座開設時でのプラスチックのデビット付キャッシュカード（リアルカード）および認証番号カードの発行がなくなり、完全カードレスでの取引が可能となる。「スマホデビット」のカード番号は、オンラインショッピングにて利用でき、また、ATMでの入出金の際も「アプリでATM」機能を使って、全国のセブン銀行・ローソン銀行ATMで取引できる。すでにデビット付キャッシュカードを持っているお客は、アプリをアップデートするとデビット管理機能が利用可能となる。認証番号カードまたはICキャッシュカードのみを持っているお客も、アプリでの申込後すぐに「スマホデビット（Mastercard）」を利用できるようになる。

最新News （出典：GMOペイメントゲートウェイの報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月29日】ECにデビット決済 一括提供/ほか
By

GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は3月29日、金融機関口座からの引き落としでECの支払いができる「口座直結決済」の提供を2022年9月下旬より開始すると発表した。「口座直結決済」は、消費者がEC決済時に口座情報の入力と認証を行うだけで、購入代金を消費者の口座から直接かつ即時に引き落とす決済サービス。EC事業者がECやオンラインサービスで口座から直接かつ即時引き落としによる支払いを提供するには、今まで各金融機関と個別に契約を結びシステム接続を行う必要があったが、同サービスを導入することで、各金融機関と個別に契約・接続することなく、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、横浜銀行など100を超える金融機関（2022年3月29日時点）の口座引き落としによる支払いを提供することが可能となる。

1 … 32 33 34 35 36 … 127