Author ePayments News

ePayments News

日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

最新News （出典：リューデザインの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月19日】バリューDにiDライセンス/ほか
By

バリューデザインは5月19日、NTTドコモが提供する電子マネー「iD」のライセンスを取得したと発表した。バリューデザインの提供する独自Pay（店舗独自のハウス電子マネー）サービスが、「iD」加盟店でも利用できるようになる。
今回、バリューデザインが提供する独自Payに「iD」を搭載することで、独自Payの利用可能範囲が、従来の自店舗内にとどまらず、全国200万か所を超える「iD」加盟店に拡大する。自店舗内ではクレジットカードなどの汎用的な決済に比べ、安価な決済手数料でキャッシュレス化を実現する独自Payのメリットを得られるうえ、自店舗外では「iD」加盟店での利用が可能になることで、「利用者の利便性」、「決済手数料収入」、「利用者の外部利用データ取得」等のメリットを得ることができる。

最新News myVerifist 医療エディションシステム構成図（出典：フライトシステムコンサルティングの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月18日】マイナ保険証と決済を1台で/ほか
By

フライトシステムコンサルティングは5月18日、2022年5月30日に発表したiPadと同社決済端末「Incredist Premium II（インクレディスト・プレミアム・ツー）」による公的個人認証サービス「myVerifist（マイ・ベリフィスト）」の第二弾として、「myVerifist 医療エディション」を提供すると発表した。マイナンバーカードでの健康保険証利用への対応、及び医療機関におけるキャッシュレス決済導入を兼ね合わせたソリューションで、サービス開始は2023年7月の予定としている。同社の決済端末の最新モデルではカード決済だけではなく、マイナンバーカード読取にも対応しており（特許申請中）、またこれら端末を活用し電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づき、プラットフォーム事業者として主務大臣の認定を取得している。

最新News （出典：Soft Space社の報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月17日】タッチ決済端末にアイフォン/iDでハウスマネー導入支援/ほか
By

豪・Tyro Payments（タイロペイメント、以下「Tyro」）は5月17日、オーストラリアの加盟店が、Appleの「Tap to Pay on iPhone」の技術を活用した新「Tyro BYO App」（Tyro社の加盟店向けアプリ）を利用することで、非接触決済を受け付けることが同日から可能になったと発表した。「Tap to Pay on iPhone」は、iPhoneと「Tyro BYO App」を利用することで、Apple Pay、タッチ決済に対応したクレジットカードやデビットカード、その他のデジタルウォレットを含む支払方法による決済を可能とし、追加のハードウェアや決済端末が必要ない。また、視覚サポートを含むアクセシビリティオプションを活用した暗証番号入力にも対応する。決済処理の際、Appleがカード番号を端末やAppleのサーバーに保存することはない。

最新News （出典：Kyashの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月16日】支払口座切替機能で特許取得/ほか
By

Kyashは5月16日、同社が開発した独自の機能「支払口座切替機能」について特許を取得したと発表した。同機能はユーザーがKyashアプリで決済を行う際、その支払元となる口座を複数の口座からワンタッチでいつでもかんたんに切替・選択できるもの。これにより、ユーザーは1つのKyashアカウントに対して、Kyashアプリ内で個人口座と共有口座を「支払口座」としてフレキシブルに使い分けることができる。Kyashアプリ内では、「共有口座」機能として2021年5月よりサービスの提供を開始している。ユーザー同士が共同の口座を作成し、各ユーザーの個人口座と共同の口座との入出金の振替を行ったり、決済時に共同の口座から直接支払いが可能となっている。共有口座は書類や印鑑・手数料は一切不要でKyashアプリ内ですぐに開設できる。

最新News 追加機能の概要（出典：ゆうちょ銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月15日】ゆうちょ アプリでATM引出/ほか
By

ゆうちょ銀行は5月15日、「ゆうちょ通帳アプリ」の機能を追加したと発表した。アプリで各種払込みやATMでの入出金が可能となる。【払込書によるお支払い（通常払込み）】では、税金・各種お支払い（ペイジー）払込書をカメラで読み取ることで各種払込みができる。手元に払込書がない場合でも、必要な情報を入力することで払込み加納。【QRコードによる税公金の納付】は、納入済通知書に記載のQRコードを読み取ることで、税公金（地方税）の納付ができる。【ATMにおける入出金のお取引】では、ATMに表示されるQRコードを読み取ることでキャッシュカードが手元になくてもATMで現金の預け入れと引き出しができる。

最新News （出典：イオンフィナンシャルサービスおよびイオンクレジットサービスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月12日】イオンペイ 駐車場へ初導入/ほか
By

イオンフィナンシャルサービスとその子会社であるイオンクレジットサービスは5月12日、ピットデザインと、イオンペイ加盟店契約を締結したと発表した。順次、ピットデザインが運営する全国のカメラ式駐車場「スマートパーク」でのお支払いにおいて、これまでの決済手段に加え、新たにイオンのコード決済サービス「AEON Pay（イオンペイ）」が利用できる。「AEON Pay」の駐車場業界への導入は初となる。

最新News （出典：ファミリーマートの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月11日】ファミペイプリカで林檎払い/ほか
By

ファミリーマートは5月11日、ファミマのアプリ「ファミペイ」で発行する「ファミペイ バーチャルカード（JCBプリペイドカード）」が、同日よりApple Payに設定して利用できるようになると発表した。「iPhone」や「Apple Watch」の利用者は、ファミペイ バーチャルカードを設定することで、「QUICPay+」や「JCBのタッチ決済」加盟店での利用が可能となり、より多くのお店で「ファミペイ」が利用でき、ファミペイボーナスもためられる。また、「ファミペイ」を起動することなく「iPhone」や「Apple Watch」をレジ端末にかざし、すばやくカンタンに支払いできる。また、これと併せて、JCBカードを設定したApple Payでファミマのアプリ「ファミペイ」にチャージも可能となる。

最新News 円普通預金常設プログラム概要（出典：日本航空の報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月10日】JAL口座預金でマイル付与/高速バスで顔認証決済の実験/ほか
By

日本航空（以下、JAL）は、住信SBIネット銀行と、JALペイメント・ポートが提供するJALマイレージバンク (以下、「JMB」)会員専用のネット銀行口座「JAL NEOBANK」の、円普通預金への預入れでマイルがたまる「円普通預金常設プログラム」を、2023年5月31日より開始すると発表した。
　円普通預金の月末残高が100万円 以上、かつ翌月1～5日までの毎日の円普通預金最終残高が10万円以上のお客に、残高に応じて毎月マイルをプレゼントする。

最新News （出典：杏林堂薬局および楽天ペイメントの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月9日】楽天チェックが杏林堂が対応/ほか
By

杏林堂薬局と楽天ペイメントは5月9日、杏林堂薬局が運営する「杏林堂」81店舗において、楽天ペイメントが運営する実店舗送客サービス「楽天チェック」が、同日から利用可能になると発表した。利用者は店内の指定エリアで「楽天チェック」アプリを起動しチェックインすると、くじ形式で「楽天ポイント」を最大100ポイント獲得することができるようになる。利用者は、「杏林堂」のポイントカード「nicopi」を会計時に提示すると、「杏林堂」で利用可能なポイントも獲得できる。「楽天ポイントカード」と「nicopi」を同時に提示することで、「楽天ポイント」と「杏林堂」の両方のポイントを、ダブルでお得に貯めることができる。

最新News 店内における利用イメージ（出典：アクア、三井住友カード、エスシー・カードビジネス、TenTenの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月8日】ランドリーの非現金化を支援/ほか
By

アクア、三井住友カード、エスシー・カードビジネス、TenTenは5月8日、TenTenアプリのコインランドリー向けサービスを開始すると発表した。TenTenアプリはBluetooth Smart を通じて Smart Beaconと連動させることで、キャッシュレス決済やロイヤリティーサービス（スタンプ付与、クーポン発行）を提供するサービス。現在、三井住友カードのキャッシュレス機能を活用して、一部の飲料自販機においてサービスを提供しており、今回同アプリでコインランドリー利用できる機能を追加した。ユーザーは店内に設置するビーコンを受信している間のみ、TenTenアプリを操作できる。事前に登録したクレジットカードからのチャージやコード決済で利用料金の支払いが可能で、200円の利用ごとに1スタンプ付与される。15個貯まると次回利用可能な300円割引クーポンが発行される。操作はアプリのみで完結する。オーナーにとっては、Smart Beacomの設置により、従来より安価かつ簡単にキャッシュレス決済へ対応できるなどのメリットがある。

最新News （出典：Stripe, Inc.の報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月2日】Teamsチャットから決済/ほか
By

企業向け金融インフラプラットフォームを提供するStripeは5月1日（米国時間）、Microsoftと提携し、北米の企業向けに「Teams Payments」の提供を開始すると発表した。Teams PaymentsとStripeを利用する北米の企業は「Microsoft Teams」で直接支払いを受け付けることができるようになる。これにより、Teamsでのバーチャルアポイントメント、クラス、イベントなどの開催時にリアルタイムのカード決済が可能になる。例えば、オンラインヨガのインストラクターは、Teamsのチャット内で生徒からの支払いを要求できるようになるという。

最新News （出典：PayPayの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月1日】ペイペイ クレカ紐づけ停止へ/ほか
By

PayPayは5月1日、8月1日以降、PayPayカード以外のクレジットカードを利用したPayPayでの決済を停止すると発表した。「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」以外のクレジットカードを利用した決済はできなくなる。また、7月初旬からクレジットカードの新規登録も停止する。それまでに登録済みの人も「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」以外は、8月1日にクレジットカードの登録を解除する。今後は、「PayPayあと払い」に登録する、もしくは銀行口座からPayPay残高にチャージするなどの方法で、PayPayを利用するよう呼びかけている。

最新News JCBカードおよびQUICPayの新決済手数料（出典：」Squareの報道発表資料より）
【ニューストピックス～4月28日】JCB等手数料引下げを適用/ほか
By

Square（スクエア、本社：米国Block, Inc.）は4月28日、同日の決済からJCBおよびQUICPayの新しい決済手数料が適用されたと発表した。今回の改定によって、店頭でのカード決済の手数料は、iD（3.75%）を除き、3.25%で統一された。また、オンライン決済やeコマースAPIの手数料についてもそれぞれ引き下げられたため、よりシンプルなコスト管理、より低コストでの店舗運営を実現できるとしている。

最新News 年度別利用金額推移（出典：日本マルチペイメントネットワーク推進協議会、および、日本マルチペイメントネットワーク運営機構の報道発表資料より）
【ニューストピックス～4月27日】ペイジー年間取扱高53兆円/ほか
By

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会、および、日本マルチペイメントネットワーク運営機構は4月27日、2022年度の電子決済「ペイジー」 の利用状況を公表した。取扱金額は 53.4兆円、取扱件数は 8,785万件を記録し、サービス開始以来 21年連続での増加となった。このうち、「国税」や「国民年金保険料」、「労働保険料」など国分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約 139％（前年は 138％）、件数が前年度比約 115％（前年は 112％）と大きく伸長した前年を超える増加率となった。また、「自動車税（種別割）」や「軽自動車税（種別割）」、「固定資産税」、「都市計画税」など地方分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約 130％、件数が前年度比104％となり、「地方税共通納税システム」での取扱いが順調に推移したとの見解が示されている。また、2023年4月からは地方税統一QRコード（eL-QR）を活用した納付が開始され、より一層の利用増加が見込まれるという。

最新News （出典：Liquidおよびサイバートラストの報道発表資料より）
【ニューストピックス～4月26日】スマホJPKI対応で本人確認/ほか
By

Liquidおよびサイバートラストは4月26日、デジタル庁において2023年5月11日より予定されている「マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載（以下スマホJPKI）」の機能提供に伴い、Liquidのオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」とサイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」を連携して、スマホJPKIに対応した本人確認方式を提供すると発表した。今回の連携により、事業者のサービスとマイナポータルアプリが連携可能となり、事業者はスマホJPKIによる公的個人認証を利用した厳格な本人確認を組み込んだサービスを提供できるようになる。これにより、事業者は、利用のたびにマイナンバーカードの読み取り不要でUXが向上する、Webブラウザでも公的個人認証が可能になる、目視確認不要で、審査が自動で完了する、などのメリットが得られるという。

1 … 30 31 32 33 34 … 143