au WALLET ポイントが共通ポイントのPontaに来春統合へ、KDDIはローソンと提携で「ウォレット」の陣取り合戦に挑む

KDDIと三菱商事、ロイヤリティ マーケティング、ローソンの4社は12月16日の夕方に東京都内で記者会見を開き、来年（2020年）5月以降にKDDIの「au WALLET ポイント」をロイヤリティ マーケティングが展開する共通ポイントの「Ponta」に統合し、KDDIのスマホ決済である「au PAY」の利用でもPontaが貯まるようにすると発表した（写真1）。あわせてKDDIはロイヤリティ マーケティングとローソンの2社に出資。協業する4社は「リアルとネット通信のデータや金融サービスを融合した次世代型コンビニサービス」の展開を目指す。

「『ウォレット』にいかにお金が貯まってくるかが重要だ」

　両社の発表によると、KDDIのau WALLET ポイントを保有する会員数は約2,800万、対してPontaの会員数は約9,200万で、両ポイントプラグラムの会員数を合わせると1億2,000万を超える巨大会員基盤が誕生する見込み（写真2、3）。IDを連携することで、au PAYを利用するとPontaが貯まるようになる。

　KDDIでは現在、モバイルアプリの「au WALLET」を通じて決済やポイントなどの管理機能を提供しているが、付与先となる口座数は2,200万を超え、年間2,000億ポイントを付与しているという。KDDIの髙橋 誠社長（写真4）は「『Pay』も大事だが『スマホに紐付いた口座』がもっと大事。スマホと口座が1対1でつながっていく中で、その陣取り合戦になってくるのではないか。当社ではその機能を『ウォレット』と呼ぶが、その口座にいかにお金が貯まってくるかが重要になってくる」と話し、この提携が単なるポイント連携にとどまらず、スマホ決済の強化にもつながる意義を強調した。

　KDDIは12月13日にロイヤリティ マーケティングと資本業務提携を締結済みで、三菱商事が保有するロイヤリティ マーケティングの発行済み株式の20％を取得する。異動後は、筆頭株主の三菱商事（22.37％）に次いで、ローソン（20％）と並ぶ主要株主になる。

ローソンアプリにau PAYの機能を搭載

　またKDDIは同日の会見で、ローソンとの資本業務提携契約を締結したことも発表した。今後、ローソンの発行済み株式の2.1％に当たる普通株式を市場買い付けにより取得する予定。同業のNTTドコモもローソンには約2％を出資しているが、「ドコモさんよりちょっとだけ上の数字（を目指す）」（KDDIの髙橋 誠社長）。
　ローソンとの提携では、両社の保有するデータや金融サービスを絡めた次世代型コンビニサービスの構築と展開を目指す。具体的には、IDの連携による個人に応じたデータマーケティング施策や、コンビニ来店者向けサブスクリプション型サービスの提供、モバイルオーダー、ロボティクス無人受け取り機などによる購買体験の実現、OMO（Online Merges with Offline）による集客強化、先端技術を用いた在庫管理など店舗運営の効率化、などを挙げる（写真5、6）。

　また、決済サービス関連では、2020年5月以降にローソンアプリにau PAYの機能を搭載した上で、還元率の高い利用促進キャンペーンを実施する予定。
　ローソンの竹増 貞信社長（写真7）は「auがPontaグループに合流されることになり、国内でも最大級のポイント連合が誕生する。いろいろと深く協業が展開できていくんじゃないか」とポイント提携による相乗効果への期待を述べた上で、両社協業の特徴について説明した。

　ローソンでは、ローソン、成城石井、ナチュラルローソン、ローソン100といったリアル店舗でのデータに加えて、ローチケ（ローソンチケット）、ユナイテッドシネマ、HMV&BOOKSなどを通じて趣味性の高いデータを取得している。また、これらを下支えする形でローソン銀行により金融サービスを提供してきており、「リアルマーケットでの2次元データ」を保有している状況にある。
　これらに通信業を軸にネットやデジタルデータを保有するKDDIが合流することで、「データ活用が3次元的に絡み合う、令和型の次世代デジタルサービスを一緒になって追求していく。お客様目線で『いいね』と言われるものを提供していきたい」と竹増社長は力を込めた。
　なお、先述した資本関係もあり、ローソンではNTTドコモとも「d払い」や「dポイント」などの展開で連携した施策を打ち出している。この点について竹増社長は、今回のKDDIとの提携でこれら既存サービスが使えなくなる可能性を否定し、「（ローソンとしては）使いやすいものを提供し、お客様に選んでいただきたい。常にお客様ありきだ」との立場を説明していた。