日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
ジェーシービー、JP GAMES、富士通の3社は8月23日、同日より、メタバースやゲーム世界におけるデジタルデータの安全な流通・販売に向けた共同プロジェクトを実施すると発表した。デジタルデータの発行や所有などの権利管理の明確化を、デジタル署名技術「ハッシュチェーン型集約署名」の応用によって実現するモデルをつくり、検証する。検証するモデルは、ジェーシービー、JP GAMESが共同で提供するメタバース基盤に、富士通独自のデジタル署名技術を組み合わせて構築し、以下の4点を検討していく。
日本電気は8月22日、学校法人海陽学園 海陽中等教育学校(所在地：愛知県蒲郡市海陽町)へ、「顔認証決済サービス」を提供すると発表した。同サービスはパッケージ化による短納期導入と決済金額に応じた従量課金でコスト最適化を実現したもので2022年7月より提供を開始しており、生徒・教職員約600名が利用する同学園の構内の売店において、2022年10月より運用を開始する予定。利用に当たっては、生徒本人と保護者同意のもとで、生徒の顔写真や決済と紐づけるプリペイドカードなどの情報を事前にシステムへ登録する。一度登録すれば、売店レジに設置したタブレットで本人が認証でき、商品を購入する際にマスクをしたまま非接触かつ手ぶらで快適な決済が可能になる。また、購入商品などの情報は登録したメールアドレスへリアルタイムに配信するため安心して利用できるほか、保護者はメールにより生徒の学校と寮の生活の様子を知ることができるという。
経済産業省は8月19日、「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書」の第3版を取りまとめたと発表した。同手順書は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会や同協議会に参画する会員からの要請を受けて、2020年4月に協議会が策定した初版をベースに、公共施設・自治体窓口等が実際にキャッシュレス決済を導入するための手順及び検討事項について取りまとめたもの。第2版改定に当たっては、公共施設や自治体窓口のキャッシュレス化を進める29の自治体を「モニター自治体」として選定し、キャッシュレス化のプロセスから生じるノウハウや課題や具体的な取組について整理している。第3版改定では、地方自治法等の制度改正や「モニター自治体」における取組事例を踏まえて必要な修正を行っている。
PayPayは8月18日、2018年10月より提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」登録ユーザーが5,000万人を突破したと発表した。同社調べでは、国内QRコード決済における「PayPay」のシェアは決済取扱高、決済回数ともに約3分の2を占め、国内No.1となったという。さらに、「マイナポイント第2弾」において、「マイナポイント」の登録先に「PayPay」を選択した人が約900万人、付与したポイントの総額が約1,000億円となったという。そして、マイナポイントの利用状況に関する調査では、多様なキャッシュレスサービスがある中、「マイナポイント第1弾」に続き、「マイナポイント第2弾」においても、「PayPay」が登録者数No.1を獲得したという。
Mobility Technologiesは8月17日、同社が展開するタクシーアプリ『GO』の法人向けサービス『GO BUSINESS』において、同日より代理配車機能を追加すると発表した。『GO BUSINESS』は、社員の『GO』での注文や『GO Pay』の利用状況の可視化の他、請求書払いによる経費精算の効率化を実現できる法人向けサービス。今回の代理配車機能の追加により、PCブラウザ上からタクシー注文ができる他、複数台同時注文も可能となる。また、上長やゲストが乗車する際にスムーズに利用できるよう、実際に乗車する人の名前を個別に登録できる他、車両のナンバーや手配状況などを個別にメール通知できる。そして、代理配車機能を使用した際の支払いは全て請求書払いとなり、乗車するゲストが、車両で支払いや領収書の収受などの手間をかける必要もないため、目的地到着後はすぐに降車できる。
カインズは8月16日、デジタル技術を活用し、レジを通らずに買い物が可能な店舗「CAINZ Mobile Store」をカインズ本社1階ロビーに設置し、2022年9月1日(木)より実証実験を開始すると発表した。同店舗面積は15.5㎡で、カインズオリジナル商品を中心に約200アイテムを取り扱う。利用の際は入り口にあるゲートに専用アプリのQRコードをかざして入店し、買い物後、店舗出口から出ると決済が完了する。 店内上部に設置されたカメラがお客の動きを認識し、手に取った商品を判断、入店時に読み取らせたアプリで自動的に決済される仕組みとなっている。
Kyashは8月15日、デジタルウォレットアプリ「Kyash」において、本人確認（eKYC）をしていないアカウントも銀行口座の登録・銀行口座からの入金に対応したと発表した。これまで銀行口座からの入金は本人確認アカウント（Kyashマネーアカウント）に限られていたが、本人確認を行ったりコンビニまで足を運ばずに、銀行口座を連携するだけで入金し、入金した残高を決済・送金機能で使用できるようになるという。最低入金金額は5,000円で、50,000円を上限として1円単位で入金できる。なお、安全面については、モニタリング強化をはじめとした各種不正利用対策・マネーロンダリング対策を実施するとともに、法令・業界ガイドライン等に準拠してサービスを提供するとしている。また、不正利用に遭った場合は「不正補償制度」が利用できるという。
フェリカポケットマーケティングは8月10日、山形県米沢市 愛の商品券事業実行委員会が実施するプレミアム付商品券事業「愛の商品券2022」に、ユーザー向けのスマートフォンアプリ（電子商品券）やソリューションを提供し、2022年8月10日から電子商品券の販売（チャージ）・利用が開始になったことを発表した。「愛の商品券2022」は、新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ地域経済の回復や物価上昇による米沢市民の生活への影響の緩和を図るとともに、消費喚起の活性化と地域経済のデジタル化を目的とした事業。スマートフォンアプリを活用した電子商品券と紙商品券の2種類が発行されるもので、1世帯5セットまでの範囲であれば、2種類を組み合わせて利用することもできる。また、電子商品券はチャージから店舗での支払いまで、全てがアプリ内で完結しており、チャージ方法はクレジットカード決済とコンビニ決済のどちらかを選択できる。
デジタルガレージ（DG）とジェーシービー（JCB）は8月9日、NFCタグを活用した非接触型の新決済サービスを2022年中開始予定の「渋谷区デジタル地域通貨事業」に提供すると発表した。また、電子マネー、ポイントビジネス等のフィンテック事業を展開するポケットチェンジと協業する。DGとJCBは2022年2月の資本業務提携に基づき、決済事業のさらなる拡大を目的に、決済インフラの連携及びキャッシュレス加盟店の相互開拓を進めているところ。今回提供するサービスは、ユーザーのスマートフォンだけで決済が完結する完全非接触型の決済サービス。加盟店は、ユーザーにNFCタグへスマートフォンをかざしてもらうことで、WEBブラウザへと遷移し、決済をオンライン上で完了させることが可能。ユーザーのスマートフォンに登録されたクレジットカードを用いて決済をするため、現金を授受する必要がなく、決済専用端末を設置する必要もない。
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の共同出資による合弁会社のことら（英文名称：Cotra Ltd.）は8月8日、「ことら送金サービス」の取扱いを2022年10月11日（火）から開始予定であることを発表した。同サービスが利用できる事業者（銀行）・アプリ・開始日時などは、同社のホームページにて順次案内する。また、日本電子決済機構（JEPPO）も同日、提供中のスマホ決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」に個人間送金「ことら送金サービス」を機能追加し、同10月11日から利用できるようにすると発表した。「Bank Payアプリ」を使って、金融機関の口座番号での送金に加え、事前に紐付け登録された「携帯電話番号」や「メールアドレス」の指定により、簡単に1回あたり10 万円までのお金を送り合うことができるようになるという。
デジタルガレージの子会社で、決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）は8月5日 、後払い決済（Buy Now Pay Later = BNPL）事業を展開するAtome（本社：シンガポール）の日本法人であるAtome Japanと提携し、日本を含む東南アジア・中華圏の10の国や地域で展開する後払い決済サービス「Atome」の提供を開始すると発表した。「Atome」は、アジアの10の国や地域（シンガポール、インドネシア、マレーシア、香港、台湾、ベトナム、フィリピン、タイ、中国本土、日本）で、約3000万のユーザーが利用する後払い決済サービス。ユーザーは、1～3回までの分割払いを手数料無料で利用することができ、デビットカードやクレジットカード、電子マネー、銀行決済、コンビニ支払いなど複数の決済手段から希望する方法を選択して支払いが可能となっている。
PayPay銀行およびPayPayは8月4日、「PayPay」アプリ内からPayPay銀行のサービスが利用できる、ミニアプリ「PayPay銀行」の提供を開始すると発表した。ミニアプリの提供により、これまでPayPay銀行を利用していたユーザーだけでなく、PayPayユーザーは、「PayPay」アプリから口座開設や残高照会、取引明細の確認、振り込みなどの銀行サービスが利用できるようになる。また、「PayPay」の加盟店向けには、売上金を任意のタイミングで振り込める「早期振込サービス」における振込手数料を20円で提供する（PayPay銀行以外の金融機関は200円）など、店舗のキャッシュレス化をサポートする。
BASEは8月3日、同日より「Pay ID（ペイ アイディー）」において「携帯電話番号ログイン」機能の提供を開始すると発表した。PayIDは、ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」を利用して開設されたネットショップで、ID決済を使って買い物できる購入者向けのショッピングサービス。「携帯電話番号ログイン」では、従来のパスワード管理の必要がなく、携帯電話番号（SMS）に届く6桁の認証コードを入力して「Pay ID」のアカウントにログインできる。認証コードは、発行する度に新しいコードが生成され、受け取りには「Pay ID」のユーザー本人が所有する携帯電話番号が必要。認証コードは、１回限り有効で一定時間の使用期限が設定されている。「携帯電話番号ログイン」機能を利用することで、パスワードを忘れた際の再発行等の不便さを解消できる。また、携帯電話番号（SMS）に届く認証コードを使用することで、本人確認の精度が向上し、パスワードの推測や流出による第三者のログインを防ぐことができるという。
茨城交通、みちのりホールディングス、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、小田原機器、QUADRACは8月2日、茨城交通の運行する路線バスにおいて、新たに各種キャッシュレス決済の導入を決定したと発表した。現在、茨城交通の路線バスではICカード・現金以外の決済手段がなく、ICカードも「いばっピ」（統合前の茨城交通エリア）、「でんてつハイカード」（旧日立電鉄交通サービスのエリア）の互換性の無い2つのサービスが併存している。この度、全エリアのサービスを「いばっピ」に統一するとともに、新たにVisaのタッチ決済とQRコード決済での運賃支払いを可能とし、利便性の向上を実現する。
エデンレッドジャパンは8月1日、すかいらーくホールディングスが展開するレストランチェーン「ガスト」「バーミヤン」「ジョナサン」など全国の14ブランド計2,708店舗にて、⾷事補助⽤途で従業員に発⾏される電⼦⾷事カード「Ticket Restaurant Touch（チケットレストラン タッチ）」の導入を開始すると発表した。同サービスは2021年11月1日より、すかいらーくグループ東京都内グループ店舗にて試験運用されてきたが、今回全国で利用可能となった。「チケットレストラン タッチ」電子食事カードは、日本全国の企業でオフィス周辺や自宅周辺の飲食店を、「社員食堂」代わりに利用できるソリューションとして展開されている。内勤・外勤等勤務形態に関わらず、また勤務地や勤務時間に関わらず格差のない食事補助の提供手段として、特に新型コロナウイルス感染拡大以降、働き方が多様化する中で高い注目と評価を受けているという。今回すかいらーくグループの加盟により、利用できる店舗は全国で合計68,000店舗となった。