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日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

最新News （出典：ネットプロテクションズの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月14日】九州カードなど後払いで提携/ほか
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ネットプロテクションズは6月14日、九州カードおよびJペイメントサービスとの業務提携契約を締結したと発表した。提携により、九州カードおよびJペイメントサービスは、ネットプロテクションズの後払い決済サービス（BNPL）が利用可能となり、九州エリアを中心にする加盟店に対して展開していく。両社の加盟店は、自社のECサイトにネットプロテクションズの後払い決済サービスを導入することで、後払い決済での支払いを望むユーザーの取りこぼしを防ぎ、売上向上が期待できる。また企業間決済サービスの導入によって、与信審査、請求書作成・送付、回収／督促など企業間取引における請求業務の負荷が削減され、事業拡大を目指すことが可能になるという。

最新News
【ニューストピックス～6月13日】ラインペイ、来年4月末に終了/ほか
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LINEヤフーとLINE Payは6月13日、日本国内におけるモバイル送金（送付）・決済サービス「LINE Pay」を2025年4月30日までに順次終了すると発表した。タイおよび台湾の「LINE Pay」は、本サービス終了の対象外であり、サービスは継続される。日本国内の「LINE Pay」における決済サービスは、一部を除き2025年4月下旬（日本国内における「LINE Pay」の新規のユーザー登録は2024年11月下旬までを予定）まで利用できる。また、今後希望するユーザー向けに「LINE Pay」の残高をPayPay残高に移行できる機能の提供を予定する。PayPay残高への移行機能の手続きの詳細は、2025年2月末までに特設サイトにて案内する予定。

最新News （出典：PayPay、PayPayカード、LINEヤフー、ソフトバンクの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月12日】超ペイペイ祭 カードも対象に/ほか
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PayPay、PayPayカード、LINEヤフー、ソフトバンクは6月12日、「超PayPay祭」を開催すると発表した。同21日から8月9日までの期間、全国のPayPay加盟店とオンラインショップでユーザーが買い物をお得に楽しめるキャンペーンとして実施するもの。キャンペーンの目玉として、本人確認済みのユーザーが200円以上「PayPay」で決済し、スクラッチカードをタップして削ると抽選が行われ、4回に1回の確率で1等から3等のいずれかが当たる「PayPayスクラッチくじ」が用意されている。さらに、今回初めて「PayPayカードスクラッチくじ」も開催される。これは「PayPayカード」（ゴールドを含む）の決済で参加できるもので、PayPay対応店舗では「PayPay」、クレジットカード対応店舗では「PayPayカード」を使うことで、より多くのスクラッチカードを獲得することができる。

最新News （出典：PayPayの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月11日】ペイペイで町会費 集金可能に/ほか
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PayPayは6月11日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」が、全国の自治会や町内会との契約受付を開始し、自治会費の集金やイベントでの支払いに「PayPay」が利用できるようになると発表した。初の事例として、横浜市保土ケ谷区の「岩井町原第一町内会」への導入が決定している。自治会や町内会では、約30万の団体が現金で会費を集金している現状があり、会計担当者の手間や、紛失・盗難のリスクがあった。また、会員側も現金を用意する必要があるなど、多くの課題があった。「PayPay」の導入によって、これらの課題解消が期待できる。契約には自治会もしくは町内会規約と役員名簿、契約者の本人確認書類等が必要で、契約者は自治会や町内会の会長に限られる。

最新News STORES 決済 対応ブランド一覧（出典：STORESの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月10日】ストアーズ決済 iDにも対応/譲渡不可トークン 推し活応用/ほか
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STORESは6月10日、同日より、店舗向けキャッシュレス決済サービス「STORES決済」が電子マネー「iD」に対応すると発表した。STORES決済は、iOSや Android等のスマートデバイスと決済端末を繋げて各種決済を可能にするサービス。事業者からの要望を受け、今回新たに「iD」に対応した。今後も、多様化する決済シーンと事業者のニーズに応じて対応ブランドの追加を検討し、キャッシュレス決済の利用促進を目指すという。

最新News
【ニューストピックス～6月7日】NTTD、ACQ業務を共同化/ほか
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NTTデータは6月7日、カード会社におけるアクワイアリング業務（カード会社の事業活動における、加盟店契約業務）効率化の支援と、利便性の高いキャッシュレスの普及を目的として、2025年4月より「アクワイアリング共同プラットフォーム™」サービスを提供開始すると発表した。多様化が進む様々な購買シーンや決済手段への対応、業界レギュレーションへの対応、継続的なセキュリティ対策に加え、加盟店審査・管理・精算といった基幹業務を自動化・ペーパーレス化した上で共同利用できるITサービスとして提供することで、カード会社のシステム投資の負担を軽減するという。

最新News （出典：Kyashの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月6日】Kyash 法人送金でも実績/ほか
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Kyashは6月6日、「Kyash法人送金サービス」の累計送金件数が40万件、送金額が20億円を超えたと発表した。また、2024年1月から先行リリースしていた国内銀行口座への送金機能を正式にリリースしたと発表した。「Kyash法人送金サービス」は、2021年12月より、企業からフリーランスやギグワーカー向けに報酬や売上金を「Kyashアプリ」で受け取れるサービスとして提供されてきた。今回、企業からのニーズが強かった銀行口座への送金機能に正式に対応した。銀行口座間の資金移動としてKyasyu社独自の仕組みを構築することにより、利用企業は通常の銀行振込と比べて安価で迅速に国内の1,000を超える金融機関の銀行口座宛に振込むことが可能になる。サービスの利用方法は、送金依頼ファイルをアップロードする形式とAPI接続形式の二種類を提供する。

最新News 自動改札機のイメージ（出典：札幌市、札幌市交通局、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、日本信号、QUADRACの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月5日】札幌地下鉄もタッチ乗車 来春/ほか
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札幌市、札幌市交通局、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、日本信号、QUADRACは6月5日、タッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）やスマートフォンを利用した乗車サービスの実証実験を、2025年春に札幌市営地下鉄の全46駅で開始すると発表した。この取り組みは、札幌市が設置する「札幌DXラボ」に対する企業提案を受け実施するもの。実証実験では、全46駅の一部自動改札機にタッチ決済読取部が搭載され、クレジットカードやデビットカード、プリペイドカード、対応スマートフォンをかざすだけで乗車が可能になる。対応ブランドにはVisa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯が含まれ、Mastercardも順次追加される予定。

最新News アプリペイのサービス概要図（出典：デジタルガレージの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月4日】国内初、アプリ外課金サービス/ほか
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デジタルガレージは6月4日、多数のアプリのデジタルコンテンツをアプリ外で購入可能な、国内初のオンラインショッピングモールサービス「アプリペイ」の本格稼働を開始したと発表した。2023年より一部ゲームアプリ事業者向けに展開してきたが本格稼働を開始した。同サービスの提供は、デジタル市場開放に向けた社会情勢の変化に対応するもの。アプリ事業者は、Webページ制作やシステム開発の手間とコストをかけることなく、アプリ外課金決済の仕組みを構築し、決済手数料の負担を軽減できるほか、ユーザーは、「アプリペイ」に登録するだけで、クレジットカード等の決済手段を利用することができ、様々なアプリの課金決済を簡単に行えるようになる。

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【ニューストピックス～6月3日】翌月払いできるビザデビット/auペイカード 年会費無料に/ほか
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PayPay銀行は6月3日、2024年夏から法人・個人事業主のお客向けに、ローンの契約不要でVisaデビットの支払方法を「翌月払い」にできるサービスの提供を開始すると発表した。ローン契約なくVisaデビットに翌月払いの機能を追加するのは、銀行初（PayPay銀行調べ、2024年5月30日時点）の取り組みとなる。これまでVisaデビットは「即時払い」のみだったが、「翌月払い」機能を新たに追加することにより、より柔軟なお支払い・資金繰りができるようになるという。Visaデビットの新機能である「翌月払い」は、Visaデビットの支払いを、クレジットカードのように翌月一括払いに変更できるオプション機能である。利用申込は、最大4つの項目を入力するだけで、書類提出は不要。

最新News （出典：東京都「2023度都内キャッシュレス決済比率に関する調査結果」より）
【ニューストピックス～5月31日】東京都 非現金比率6割に迫る/ほか
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東京都は5月30日、2023年度の都内キャッシュレス決済比率に関する調査結果を発表した。調査は、都内在住者4,373名を対象にネットアンケート形式で実施された。また、キャッシュレス決済やフィンテックサービスに対する利用意向について、都内在住者と海外都市（香港、シンガポール、ソウル）の在住者を対象に意識調査を行った。アンケートは2024年1月15日から同29日まで実施され、その結果、都内のキャッシュレス決済比率は金額ベースで57.6％に達し、昨年度と比較して3.5％増加した。なお、東京都の「未来の東京」戦略では、金額ベースで2025年に50％、2026年に60％、2030年に80％のキャッシュレス決済比率が目標として設定されている。

最新News （出典：スルッとKANSAI協議会の報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月30日】関西スマホQR乗車券、来月に/ほか
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スルッと KANSAI 協議会は5月30日、6月17日より、QRコードを活用したデジタル乗車券サービス「スルッとQRtto（クルット）」を開始すると発表した。スルッとQRttoは、電車・バスの乗車券や観光施設も利用できるお得なチケットをスマートフォンで購入し、QRコードで利用できるサービス。初期導入の交通機関には、大阪の主要鉄道会社とバス会社が含まれており、今後さらに多くの事業者への拡大が予定されているという。なお、サービス開始時の導入事業者は、大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）、大阪シティバス、近畿日本鉄道、京阪電気鉄道、南海電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道の7社で、6月17日の始発より各社の改札機で利用できる。QRコード乗車券は協議会のサイトで同日の午前4時より販売され、クレジットカード等で購入できる。

最新News （出典：京成電鉄、京浜急行電鉄、新京成電鉄、西武鉄道、東京モノレール、東武鉄道、東日本旅客鉄道、北総鉄道の報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月29日】磁気切符、QR移行26年度末/ほか
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京成電鉄、京浜急行電鉄、新京成電鉄、西武鉄道、東京モノレール、東武鉄道、東日本旅客鉄道、北総鉄道（以下、「鉄道8社」）は5月29日、磁気乗車券から QRコードを使用した乗車券（以下、QR 乗車券）への置き換えを 2026 年度末以降、順次実施すると発表した。鉄道の自動改札機や自動券売機では、磁気乗車券用の機構が複雑で専門的であり、持続可能なシステムへの移行が必要とされてきた。磁気乗車券はリサイクルする際の磁気層の分離・廃棄が必要で環境負荷が生じるが、よりリサイクルが容易で、環境負荷を低減できる用紙に変更する。また、自動改札機の券詰まり等の不具合は、非接触による処理が可能なQR乗車券の導入することで、メンテナス性の向上と故障率の低減を図る。QR乗車券の情報や、入場・出場などの利用状態は、鉄道8社共用の QR乗車券管理サーバーで管理する。鉄道8社が同一のシステムを使用することで、会社間にまたがるQR 乗車券の発券が可能となる。

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【ニューストピックス～5月28日】マレーシアPSPの株式取得/ほか
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NTTデータは5月27日、マレーシアの決済サービスプロバイダーの1社であり、決済端末を通じた各種サービスに強みを持つGHL Systems Berhad（以下、「GHL Systems」）の発行済み株式の58.7％を、2024年5月27日に同社大株主より譲り受けることで合意したと発表した。今後、マレーシア証券取引所を通じて、その他既存株主に対しても公開買い付けを提案していく予定。マレーシアをはじめ、フィリピン、タイなどのASEAN地域で、48万台以上の決済端末を設置し、各種決済サービスを提供する同社を子会社化するとともに、NTTデータがペイメント分野で保有するサービスやノウハウを組み合わせることで、両社が展開する各国において、消費者にとってより便利で安心なキャッシュレス社会の実現に貢献していく。

最新News （出典：PayPay証券の報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月27日】ペイペイP 資産運用使い易く/ほか
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PayPay証券は5月27日、「PayPay」内のミニアプリ「PayPay資産運用」サービスにおいて、PayPayアプリ上でのポイント利用設定が「貯める」のままでも、PayPayポイントを使用できるよう機能を改善したと発表した。これにより、ポイントを貯めながら「PayPay資産運用」の購入時にポイントを使用することが可能になる。さらに、今後はつみたて設定ごとに「PayPayポイントを使う」か「使わない」かを選択できるようになる。支払い方法が「PayPayマネー」または当月に利用した金額を翌月まとめて支払える「PayPayクレジット」の場合でも、PayPayポイントとの併用が可能。なお、「PayPayクレジット」とポイントを併用する場合、つみたて還元プログラムのポイント付与率が低くなる可能性がある。また、今回の機能改善により、通常の株式・ETF・投資信託の購入時にPayPayポイントを「使う」に設定して注文した場合でも、PayPayアプリ上でのポイントの利用設定は影響を受けなくなる。

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