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日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

最新News （出典：大阪府太子町の報道発表資料より）
【ニューストピックス～11月4日】3ペイ合計で1.5万還元策/ほか
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大阪府太子町は11月4日、同町内の対象店舗でd払い、楽天ペイ、au Payのいずれかで決済すると最大25％相当を還元するキャンペーンを実施すると発表した。キャッシュレス決済の導入や利用により、地域経済の支援と消費喚起と、非接触型販売による新型コロナウイルス感染症拡大防止を図る。11月1日から11月30日までの期間中、1回当たり2,500円相当、1人当たり5,000円相当が1事業者あたりの上限で最大還元上限は3社合計で最大15,000円相当となる。太子町は今回のキャンペーン実施により、町内事業者がキャッシュレス決済に対応することで、自立的かつ持続的な経営につなげたいとしている。

最新News JCB ORIGINAL SERIES 一般カードの券面イメージ（出典：ジェーシービーの報道発表資料より）
【ニューストピックス～11月2日】番号レスクレカに秘密のQR/ほか
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ジェーシービー は11月1日、同日より「JCB ナンバーレスカード」の提供を開始すると発表した。ナンバーレスカードは、カード券面上にカード番号・セキュリティコードが印字されず、カードの紛失時や店頭での買物の際に、カード情報が第三者の目に触れる心配がない。その一方で、手元のカードに情報の印字がなくログイン不可となる課題があった。今回発表した「JCBナンバーレスカード」では、デジタルな認証キーとしてMyJCBアプリでしか読み取ることができないセキュアなQRコードを搭載し、ユーザビリティの強化と強固な個人情報の保護を実現。MyJCBアプリからQRコードを読み取るとカード情報が確認することができる。万が一、クレジットカードの盗難にあい、QRコードを読み取られたとしても、様々な認証方法と組み合わせているため、第三者に突破される恐れもないという。

最新News （出典：セブン銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～11月1日】ATM初のマイナAPI活用/ほか
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セブン銀行は11月1日、デジタル庁が運営するマイナポータルAPIを活用した日本初のATMサービス「マイナポータル情報連携サービス」の提供を年内に開始すると発表した。現在、ローンの申込手続きや借入期間中の審査に必要となる所得情報は、企業がサービス利用者に郵送やWebでの提出を依頼し、確認を行うのが一般的な流れとなっている。利用者にとっては、勤務先での源泉徴収票や自治体での所得証明書に関する発行手続きの手間や、手続きの受付が平日・日中に限定される等の時間的制約などの負担があり、企業にとっては、様々な様式の書類の目視確認作業、不備事項の補正対応や提出物の保管・管理の事務負担がある。「マイナポータル情報連携サービス」では、マイナポータル上でお客自身が確認可能な所得情報を、本人の同意のもと、セブン銀行ATMを通じて、原則24時間企業へ提出することができる。企業にとっては、事務作業の負担軽減、手続きの簡略化による書類提出率の向上、さらには利便性が高まることで顧客満足度の向上にもつなげることが期待できる。

最新News （出典：メルカリの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月31日】メルペイ クレカ参入を発表/ほか
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メルカリは10月31日、同社の完全子会社であるメルペイにおいて、与信事業の強化に向けて、クレジットカード事業への参入を決定したと発表した。メルペイでは、一般的な属性データに基づく与信ではなく、「メルカリ」の利用実績等に基づく独自の与信を活用し、後払い決済サービス「メルペイスマート払い」、少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を提供している。特に「メルペイスマート払い」においては、「メルカリ」アプリで支払い明細が確認できる、自分で利用上限金額を設定できる、「メルカリ」の売上金で清算をすることができる等、利用と支払いの管理のしやすさが好評を得ている。今回、こうした独自の特長を持つ与信事業をさらに拡大すべく、クレジットカード事業へ参入する。

最新News （出典：近鉄リテーリングおよびファミリーマートの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月28日】ファミマ 関西初の無人レジ店/ほか
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近鉄リテーリングとファミリーマートは10月28日、TOUCH TO GOが開発した無人決済システムを導入した実用化店舗として、近鉄奈良線布施駅において「ファミリーマート近鉄布施駅４階奈良線ホーム/S店」を2022年11月10日にリニューアルオープンすると発表した。無人決済システムを導入した店舗としては関西初出店になるという。同店舗では、商品を手に取り、出口でディスプレイの表示内容を確認し、支払いするだけで買い物が完了する。天井に設置されたカメラなどの情報から入店したお客と手に取った商品をリアルタイムに認識するため、買い物中、手持ちのバックに商品を入れても良いという。なお、決済はファミペイを含むバーコード決済、交通系電子マネー、クレジット、現金に対応している。

最新News （出典：paidyの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月27日】アマゾンペイもペイディ対応/ほか
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Paidyは10月27日、Amazonが提供する「Amazon Pay」の支払い方法に「ペイディ」が対応したと発表した。Amazon Payは、Amazonアカウントに登録された配送先住所と支払い方法で、Amazon以外のサイトでも買い物ができるサービス。Amazon.co.jp、Amazonプライム並びにPrime Student、Kindle本ストア、定額ストリーミングサービスのAmazon Musicでは、支払い方法として既に「ペイディ」が導入されていたが、今回、Amazon Payの支払い方法としても利用可能となった。「ペイディ」を利用することで、買い物を翌月にまとめて「あと払い」できるほか、ペイディアプリで本人確認を行うと、利用金額を分割手数料無料で3回に分けてあと払いすることができる。また、「コンビニ払い」「銀行振込」「口座振替」から支払い方法を選ぶことができ、現金を好むお客など、今まで支払い方法を理由にネットショップでの購入を諦めていた方にも買い物の可能性が広がるという。

最新News （出典：リクルートの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月26日】エアペイ スマートコード対応/ほか
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リクルートは10月26日、同社が運営する、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Air ペイ』において、ジェーシービーが提供する「Smart Code（スマートコード）」の取り扱いを同日より開始すると発表した。「メルペイ」や「EPOS PAY」など「Smart Code」傘下の決済ブランド17種での支払いが可能となる。また、楽天ペイメントが提供するQRコード決済「楽天ペイ」や中国の大手QRコード決済「支付宝（アリペイ・Alipay）」傘下の決済ブランド「TrueMoney」の対応も開始する。これにより、『Air ペイ』が対応する決済ブランド数は従来の計36 種から計55種と拡大した。

最新News （出典：生活協同組合コープあいづ、および楽天ペイメント、楽天Edyの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月25日】Edy機能付きコープ会員証/ほか
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生活協同組合コープあいづ（以下「コープあいづ」）と楽天ペイメント、楽天Edyは10月25日、コープあいづが運営する「COOP BESTA」「COOP バリュー」全8店舗において、2022年10月28日より順次、電子マネー「楽天Edy」機能を搭載した「コープカード」が利用可能になると発表した。コープあいづは、これまで導入していた「ファミリーカード」のサービスを終了し、「楽天Edy」機能を搭載した「コープカード」への切り替えを行う予定。サービス開始後は、「コープカード」を「COOP BESTA」「COOP バリュー」での会計時に提示すると、対象商品割引などの組合員特典が受けられるようになる。また、会計時に「コープカード」の「楽天Edy」で支払うと、支払額200円（税込）ごとにコープあいづのポイントが1ポイント貯まるようになる。さらに、「COOP BESTA」「COOP バリュー」のみならず、全国の「楽天Edy」加盟店でも支払額200円（税込）ごとにコープあいづのポイントが1ポイント貯まるという。

最新News （出典：ジェーシービー、トッパン・フォームズ、Keychainの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月24日】JCBら オフラインでも決済/ほか
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ジェーシービーおよび、トッパン・フォームズ、Keychainは10月24日、3社が提携し、NFC（Near Field Communications、近距離無線通信）に対応したカード形状およびキーホルダー型ICタグのユーザーインターフェースを活用し、オフライン環境の店舗用決済端末で取引を行うシステムを開発、検証すると発表した。これまで、ジェーシービーとKeychainでは、M2M領域におけるマイクロペイメント向け決済インフラに着目し、外部の決済処理センターとの通信を使わずに、デバイス間の相互認証処理やデバイスに近接した上位レイヤーのデバイス（ルーターやサーバーなど）での承認処理により、オフラインでも決済ができるシステムの開発に取り組んできた。今回その実現に目処が立ったことから、トッパン・フォームズを含めた3社共同の取り組みを開始するに至ったという。

最新News （出典：PayPayの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月21日】ペイペイ 送金に予約機能追加/ほか
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PayPayは10月21日、PayPayアプリバージョンv3.60.0以降の「送る・受け取る」機能において、送金のスケジュールを設定できるようになったと発表した。頻度（毎週または毎月）と開始日および終了日を選択するだけでスケジュールが設定でき、予約日に自動で残高を送ることができるようになる。これにより、親子のお小遣いや家族の生活費のやり取りなど定期的にお金を送るシーンで活用でき、送り忘れを防ぐことができるという。なお、PayPay残高を送る際の上限は過去24時間で10万円、過去30日間で50万円としている。

最新News （出典：楽天ペイメントの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月20日】楽天ペイ 加盟店もタッチ対応/ほか
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楽天ペイメントは10月20日、「楽天ペイ（実店舗決済）」において、同日より、クレジットカード主要6ブランドのタッチ決済に対応すると発表した。楽天ペイメントが運営する「楽天ペイ（アプリ決済）」（以下「楽天ペイ」アプリ）では、NFC（TypeA/B）機能搭載のAndroid端末において「楽天カードタッチ決済」を2022年10月4日より利用開始していたが、「楽天ペイ（実店舗決済）」においても「楽天ペイ」アプリの「楽天カードタッチ決済」が利用可能となった。タッチ決済では、現金の受け渡しが不要になることに加え、従来のクレジットカード決済時に必要だったカードの受け渡し、カードリーダーへの挿入や暗証番号の入力も不要（一部取引を除く）になる。

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【ニューストピックス～10月19日】楽天キャッシュをEdy入金/ほか
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楽天ペイメントと楽天Edyは10月19日、オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」をIC型電子マネー「楽天Edy」にチャージできる「楽天キャッシュ/ポイントチャージ」機能の提供を同日より開始したと発表した。10月19日時点では、「楽天Edy」マイページ（Web）と、iPhone版Edyカード用「楽天Edy」アプリからのみチャージ申請が可能。今後、「おサイフケータイ」機能が搭載されたAndroid版「楽天ペイ」アプリとAndroid版「楽天Edy」アプリにも対応する予定。来春には「楽天Edy」から「楽天キャッシュ」へチャージできる機能も提供し、相互交換が可能になるという。これにより、利用者は「楽天キャッシュ」を「楽天Edy」加盟店での支払いに利用することができるようになる。さらに来春より、「楽天Edy」を「楽天ペイ」や「楽天ポイントカード」に加盟する街のお店や、楽天市場をはじめとした楽天グループの各種サービスの支払いなどで利用できるようになる。

最新News クーポン作成画面イメージ（出典：KDDIの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月18日】auペイ 加盟店向け集客支援/ほか
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KDDIは10月18日、2022年10月19日から、スマホ決済「au PAY」の加盟店向け集客支援サービス「au PAY グロースパック」 の提供を開始すると発表した。同サービスは、au Pay加盟店がau Payアプリ上でクーポンの値引き額や利用可能時間などを設定し、au PAY会員に向けた即時配信を可能するもの。au PAYアプリのGPSや回線の契約情報をもとに、3,000万人超のau PAY会員に向けて配信することができる。クーポンはお店の近くにいるお客に配信されるため、新規顧客獲得のきっかけになるという。また、天気の変化や急な予約キャンセルの際に、即時でクーポンを配信し集客に役立てるなど、加盟店ごとの悩みに合わせた柔軟な販促活動も行える。さらに、クーポンの実利用状況や利用属性などもダッシュボードで簡単に確認できるため、加盟店自ら販促活動の分析が可能となっている。

最新News Mastercardビジネスデビットカードの券面イメージ（出典：GMOあおぞらネット銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月17日】デビットにMCブランド追加/ほか
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GMOあおぞらネット銀行は10月17日、Mastercardと提携し、同日より、2種類のデビットカードの提供を開始すると発表した。これまではVisaデビットの取り扱いのみだったが、Mastercardブランドのデビットカードが選択できるようになる。個人向けに提供される「Mastercardプラチナデビット付キャッシュカード」は年会費3,300円、与信審査なしで発行できるプラチナカードで、特典として利用金額の最大1.2%がキャッシュバックされる。また、法人・個人事業主向けに提供される「Mastercardビジネスデビットカード」は、年会費無料、与信審査なしで発行できるビジネスカードで、1日あたりの利用限度額が、カード1枚につき1,000万円まで設定可能となっている。追加口座ごとにデビットカードを1枚発行でき、19枚の追加カード保有により、合計2億円の高額決済に対応できる。さらに、特典として利用金額の最大1.0％がキャッシュバックされるほか、利用代金が即時に銀行口座から引き落としされるため、立替精算の手間が省け経理管理もしやすくなるメリットがあるという。

最新News （出典：セブン銀行およびACSiONの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月14日】セブン銀 ATMで口座開設も/ほか
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セブン銀行とセブン銀行子会社であるACSiONは10月14日 、セブン銀行ATMで銀行の口座開設・解約手続きが可能となる手続受付サービスの先行利用を、国内コンビニATMで初めて2022年10月3日より開始したと発表した。同サービスは、セブン銀行の新型ATM（第4世代）に搭載されている認証機能を活かしたオンライン本人確認（eKYC）を通じて、口座開設および口座解約の受付を行うもの。まずはセブン銀行口座で先行利用を開始する。これまでのATMでの住所・電話番号の届出事項変更に加え、新たな手続受付サービスの拡大を図ることで、金融機関向けに、更なる窓口業務の代替を含めた業務合理化や顧客接点強化の支援を実現できる。

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