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日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

最新News 連携イメージ（出典：大日本印刷の報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月23日】DNPセブン銀 AMLで協業/ほか
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大日本印刷（以下、DNP）は1月23日、セブン銀行と協業し、アンチ・マネーロンダリング（AML）に必要な継続的顧客管理（Customer Due Diligence）および外国人在留期限確認を目的とした新たなBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを、2026年4月に開始することで合意したと発表した。本協業により、DNPが提供する「継続的顧客管理 汎用サービス」「在留期限確認サービス」と、セブン銀行が提供する「＋Connect（プラスコネクト）」の「ATMお知らせ」「ATM窓口」サービスを連動させ、金融機関に対して、顧客情報の管理・更新から在留期限確認までをワンストップで提供する。

最新News （出典：ミニストップの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月22日】アプリでセルフレジ年齢認証/ほか
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ミニストップは1月22日、セルフレジにおいて、ミニストップアプリによる年齢認証が可能となるサービスの先行実験を開始すると発表した。実験は同日14時より神田錦町1丁目店、翌23日14時より千葉中央新田町店にて実施する。同サービスでは、事前にミニストップアプリ上でマイナンバーカードおよび顔情報を登録し、年齢認証を行うことで、セルフレジにおいて酒類・たばこをスピーディに購入できるようになる。これまでセルフレジでの酒類・たばこ購入時には、店舗スタッフによる年齢確認が必要だったが、本サービスの導入により、事前登録済みのお客は自身で年齢認証を行うことが可能となり、そのまま決済まで完了できるようになる。

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【ニューストピックス～1月21日】2名で使える共同アカウント/ほか
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デジタル金融サービス「Revolut（レボリュート）」を日本でサービス提供するREVOLUT TECHNOLOGIES JAPANは1月21日、Revolut利用者二人がアプリ内でお金を共同管理できる、「共同アカウント」サービスの提供を開始したと発表した。Revolutの「共同アカウント」は、法的な婚姻関係にとどまらず、現代の多様なパートナーシップに柔軟にフィットする。ルームメイトとの「生活費」管理から、推し活やグルメ、スポーツなどの趣味を楽しむ友人同士の「共有お財布」として、さらに18歳以上のお子様との送金ニーズなど、あらゆる「ふたり」のライフスタイルを支えるツールとして、追加手数料無料で利用できる。

最新News ARUARU Wallet の概要（出典：APAMANおよびアプラスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月20日】「アパマン」にタッチ決済アプリ/ほか
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賃貸住宅仲介業において「アパマンショップ」を展開するAPAMAN、および、SBI新生銀行グループのアプラスは1月20日、アプラスが提供する金融プラットフォーム「BANKIT（バンキット）」を活用して、お客向けのお財布機能付きアプリ「ARUARU Wallet（アルアルウォレット）」の提供を開始したと発表した。同サービスにより、入居者はARUARU Walletにチャージすることで、ECサイト決済や日本全国の店舗でのタッチ決済のほか、入居一時金の分割払いが利用できるようになる。

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【ニューストピックス～1月19日】国内初、クレカ決済で外貨積立/ほか
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三井住友フィナンシャルグループ）、三井住友銀行、三井住友カードは1月19日、同日から中長期的な通貨分散による資産形成の支援等を目的として、個人のお客向けに、国内初となるクレジットカード決済による外貨自動積立サービス「外貨クレカ積立」を開始したと発表した。外貨自動積立サービスとは、あらかじめ申し込みした条件で、指定された円貨額から同行所定の外国為替相場で換算した外貨額を、外貨普通預金口座へ入金するサービス。対象となるのは個人客で、未成年や法人口座は対象外。対象通貨は米ドル、ユーロ、英ポンド、スイスフラン、豪ドル、ニュージーランドドルの6通貨。使用可能なクレジットカードは三井住友カードが発行するクレジットカード。

最新News 実証実験における決済フロー（出典：三井住友カードおよびマイナウォレットの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月16日】マイナカードでステブコ決済/ほか
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三井住友カードおよびマイナウォレットは1月16日、マイナンバーカードを活用したステーブルコイン決済の社会実装に向け、連続的な実証実験プログラムを共同で開始すると発表した。プログラムでは、マイナンバーカードをそのまま「ウォレット」として利用し、日本円連動型ステーブルコインによるタッチ決済を、三井住友カードの決済端末「stera」上で実現することを目指す。プログラムの第一弾として、福岡市およびプロバスケットボールチームを運営するライジングゼファーフクオカの協力のもと、1月23日および24日に開催されるライジングゼファーフクオカのホームゲーム会場において実証実験を実施する。

最新News （出典：デジタルガレージおよびDGビジネステクノロジーの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月15日】AI代理決済見据え検索支援/ほか
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デジタルガレージと、同社子会社のDGビジネステクノロジー（DGBT）は1月15日、ハイブリッド型AIパッケージ「DG AI Drive」の新ラインナップとして、決済までをシームレスに連携するAI検索最適化（GEO：Generative Engine Optimization）サービスの提供を開始すると発表した。商取引におけるAI活用が、生成AIから自律的に業務を遂行するエージェント型AIへと進化する中、同サービスはAIが商品探索から購入・決済までを担う「エージェンティックコマース」を見据えて提供される。事業者は「AIに選ばれ、推奨されるための対策」から購買・決済までを一気通貫で接続でき、AI時代に適した次世代の商取引を支援する。

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【ニューストピックス～1月14日】デジタルパスポートで宿実験/ほか
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大日本印刷（以下「DNP」）と、USEN＆U-NEXT GROUPのUSEN-ALMEXは1月14日、ホテルのデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けて、デジタルパスポートを活用した新たな取り組みを開始すると発表した。両社は、ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツの協力の下、デジタルパスポートとホテルのKIOSK端末を連動させた実証実験を行う。2026年1月20日にロワジールホテル 品川シーサイドで、3月からはUSEN-ALMEXのオンライン事前チェックインサービス「PreCheck-in（プリ・チェックイン）」を導入したホテルで実施する。次世代型チェックインの有効性を検証し、その結果をもとに両社は将来的なサービス拡張に取り組んでいく。

最新News （出典：ネットスターズの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月13日】ホテル・代理店間の決済で協業/ほか
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ネットスターズは1月13日、琉球銀行と業務提携し、沖縄県における企業間キャッシュレス決済の推進に取り組むと発表した。両社はこれまでネットスターズが提供する店舗DXのトータルソリューション「レジレスプラットフォーム」を沖縄県内で展開するにあたり、個別案件を通じて協業を重ねてきた。今回の提携では新たに企業間決済の領域でも協業を開始する。ネットスターズが提供する観光・宿泊事業者向け決済プラットフォームサービス「StarPay-Biz for Hotel」を、琉球銀行を通じて沖縄県の宿泊事業者に提供し、企業間キャッシュレス決済を推進する。

最新News （出典：Stripeの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月9日】コパイロットの自動決済支援/ほか
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米Stripeは1月9日、Microsoftが提供する会話型AIアシスタント「Copilot」内において、「Copilot Checkout」による新たな購入体験の支援を開始すると発表した。これにより、米国のCopilotユーザーは、Stripeのチェックアウト機能を利用し、チャット画面から離れることなく、米国のマーケットプレイスEtsyの加盟店や、Urban Outfitters、Anthropologieなどの小売事業者から商品を購入できるようになる。Stripeは、オープンスタンダードである「Agentic Commerce Protocol（ACP）」を通じて販売者と接続する。

最新News （出典：東日本旅客鉄道の報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月8日】スイカ統計販売に行事分析も/ほか
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東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）は1月8日、Suicaデータの新たなレポート「駅カルテ イベントレポート」の販売を開始すると発表した。同社は2022年5月より、Suica統計情報の定型レポート「駅カルテ」の販売を開始しているが、同サービスでは従来の「駅カルテ」で提供している月別の駅利用状況に加え、日付や駅を指定することで、イベント開催時やセール実施時における人の動きや滞在状況を把握できる点が特長。さらに、Suica利用者が登録した性別や年齢情報を年代に変換して活用するとともに、改札通過時に記録されるデータを組み合わせることで、来訪地域や属性を高い精度で把握できる。これにより、イベントや販促施策の効果を定量的に把握し、マーケティング施策の検討や評価に活用することが可能となる。

最新News （出典：フェリカポケットマーケティングの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月7日】豊中市デジ商品券 40%還元/ほか
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フェリカポケットマーケティングは1月7日、大阪府豊中市において、2022年10月より提供している「マチカネポイントアプリ」を活用したプレミアム付デジタル商品券の申込受付が同日より開始したと発表した。今回の取組みは物価上昇による家計負担の軽減および市内消費の促進を目的とするもので、豊中市は同アプリを通じてプレミアム率40％のデジタル商品券を発行する。商品券は1口5,000円で購入すると7,000円分として利用でき、1人あたり最大4口まで申し込みが可能となっている。対象者は2026年1月21日時点で豊中市住民基本台帳に登録されている市民で、申込数が発行予定数を上回った場合は抽選により購入者を決定する。

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【ニューストピックス～12月26日】経産省、非現金化比率に新指標/ほか
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経済産業省の商務・サービスグループ 商取引・消費経済政策課は12月26日、「キャッシュレス推進検討会とりまとめ」を公表した。この中の「目標」の項目で、キャッシュレス決済比率としてこれまで使用してきた現指標を見直すこととし、「より消費者実感に即した新指標」として、これまで分母としてきた「家計最終消費支出」から「持ち家の帰属家賃等」を引いた数値を分母とする計算式を「国内指標」として採用することにした。国内のキャッシュレスの進捗を測る目的で利用する。これをベースとして、2030年に達成を目指す国内指標の中間目標を「65％」（従来指標では55％）とした。将来的な目標（キャッシュレス決済比率80％）については、新たに「国内指標でキャッシュレス決済比率80%」と設定するとともに、可能な限り早期の達成を目指す。

最新News （出典：SBI VCトレードおよびアプラスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月25日】大阪でもステブコ決済 来春に/ほか
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SBI VCトレードおよびアプラスは12月25日、2026年春をめどに、米Circle社が発行する米ドル建てステーブルコイン（法定通貨に価値を連動させた暗号資産）「ユーエスディーシー（USDC）」を活用した店舗決済の実証実験を開始すると発表した。同実験では、大阪・関西万博の「EXPO2025 デジタルウォレット」で得られた成果を発展させ、新たなキャッシュレス決済モデルとして、QRコードを用いたUSDC決済の実現を目指す。あわせて、インバウンド顧客を中心に、国内におけるUSDC流通の実需創出を図る。今回の取り組みは、SBIグループが大阪府・大阪市と連携して推進する「国際金融都市OSAKA」における、先端的な決済インフラ整備を後押しするものとしても位置づけられている。

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