日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
銀聯国際有限公司と三井住友カードは6月22日、国際決済ブランドによるQRコード決済である『銀聯QRコード決済』の取り扱いを、2018年7月上旬を目途に日本で初めて開始すると発表した。2017年５月、銀聯は中国40行以上の商業銀行と連携し、中国国内で『銀聯QRコード決済』の取り扱いを開始した。
オリックス、TIS、アント フィナンシャル ジャパン、日本信号、QUADRAC、沖縄都市モノレールの6社は6月21日、電子決済サービス「Alipay（支付宝/アリペイ）」が、鉄道改札機で直接利用できるサービスを実現するために、沖縄都市モノレールが運行する「ゆいレール」での実証実験を、6月22日から開始すると発表した。
Tポイント・ジャパンは6月20日、6,700万人のT会員、180社のTポイントアライアンス企業、またTカードがもたらす約50億件の購買データなどを活用して社会や生活者に還元、貢献をしていくTカードの社会価値創造プロジェクト「Tカードみんなのソーシャルプロジェクト」の第3弾を発表した。TカードのデータとT会員ネットワークをもとに、長崎県の五島の魚を食材として、五島の魚の新しい魅力発見につながる商品開発を2018年6月20日より開始する。
セイコーソリューションズとArithmerは6月19日、銀行・保険等金融機関の業務自動化・高度IT化を実現するAIクラウドサービスを共同で開発提供することで合意したと発表した。Arithmerが得意とするビッグデータ解析、AIによる自動化技術を、金融機関向けペーパーレス、電子契約、決済等で定評のあるセイコーソリューションズのクラウド基盤に組み込み、金融機関の特定業務向けに機械学習を実現し、生産性向上に寄与していく。
LINE Payは、「LINE Pay」において、手数料0円で「LINE」上から簡単にお金を送り合えることの認知拡大を目的に、6月18日から7月17日の30日間、友だちに10円を送るだけでローソンやマクドナルドの人気商品がもらえるキャンペーン「10円ピンポン」を全国で実施すると発表した。
LINE Payは6月15日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」において、同日より、ロイヤルホールディングスが運営・管理する研究開発店舗「GATHERING TABLE PANTRY 馬喰町店」（ https://www.royal-holdings.co.jp/gt-pantry/ ）にて、｢LINE Pay｣のコード決済の導入を開始すると発表した。
一般社団法人 ID 認証技術推進協会（JICSAP）は6月14日、6月13日より「一般社団法人 日本ICカードシステム利用促進協議会」の団体名称を変更し、新たに活動を開始することを発表した。 今年 3 月に設立 25 周年を迎えたJICSAPは、社会の変化に対応し、今後は活動の対象を IC カードシステムだけに留まらず、指紋、静脈、虹彩、顔など人間の生体情報を拠り所とする生体認証技術（バイオメトリクス）や、光学的に識別可能なバーコード/二次元コード等々、多種多様な認証技術を活用したシステムへと広げていく。
KDDI、沖縄セルラー、KDDIフィナンシャルサービスは6月12日、同日より「au WALLET クレジットカード (以下 クレジットカード)」の入会時における新サービスとして、クレジットカードの発行を待たずに利用可能な「即時利用サービス」の提供を開始すると発表した。 「即時利用サービス」は、通常のカード発行審査と並行し同サービスの利用に係る審査を最短2分で行うことにより、申し込み後すぐに3万円のご利用枠を提供する。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、「Visa」）は、日本マクドナルドが2018年3月に国際標準規格のType A/B1による非接触決済（以下、「Visaのタッチ決済」）を導入したことを受け、6月11日より、Visaのタッチ決済に関する認知を高めることを目的に、Visa xマクドナルド「タッチ決済」スタート記念キャンペーンを実施すると発表した。
楽天は6月8日、Rakuten USA, Inc.（本社：カリフォルニア州サンマテオ、以下「Rakuten USA」）を通じて、位置情報技術を活用したモバイルコマースプラットフォーム・ソリューションを提供するカーブサイド社（本社：カリフォルニア州パルアルト、以下「カーブサイド」）を買収したと発表した。導入企業はお客の位置情報から到着時刻を予測して、到着時間に合わせて商品を準備・提供することが可能になり、店舗運営の効率化が可能。また、お客は店舗において必要な商品を探す手間や支払いに時間をかけることなく、スムーズに買い物ができるようになるという。
Kyashは6月7日、実店舗で「Kyash」の利用機会をさらに広げるため、Google Pay対応に続き、このたびリアルカードを発行すると発表した。リアルカードを使うことで「Kyash」の残高を、全国のVisa 加盟店で利用できるようになる。また、リアルカード発行に伴い、Kyashユーザーへのインセンティブとして、決済金額に対して2%還元を行う。
りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は6月6日、6月11日から「FIFAワールドカップロシア大会公式記念コイン」＜最終予約販売＞の取次販売を開始すると発表した。6月11日（月）から6月29日（金）まで、各銀行の本支店の店頭に申込書類を設置する。
ヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）は6月5日、「Yahoo! JAPAN」アプリにおいて、バーコード（1次元バーコード、QRコード）を表示し、店舗の端末やレジに提示することで決済できる消費者提示型のバーコード決済サービス「コード支払い」を開始したと発表した。利用可能になるのは、ヤフオク！ドーム、上新電機、アインファーマシーズ、ストライプインターナショナル、モンテローザ、新星堂薬局などの各店舗。今秋には店舗側の提示するQRコードをユーザーが「Yahoo! JAPAN」アプリで読み取って決済する店舗提示型のQRコード決済サービス「読み取り支払い」の提供も予定する。
Liquidは6月4日、2018年内を目標にハウステンボスと独自デジタル通貨「テンボスコイン」を共同開発し、ハウステンボスの「キャッシュレステーマパーク」化を推進すると発表した。Liquidが開発を担当する「テンボスコインシステム」では、これまでに自社で提供してきた決済サービス、PASSによるユーザーウォレットサービスの構築・運用ノウハウや、ブロックチェーンベースのトークン発行の仕組み、LIQUIDレジなどリアル店舗に向けたキャッシュレス決済基盤のノウハウを総動員し、包括的なサービスを提供する。
TISは6月1日、金融機関向けの生体認証や本人証明、電子署名といったデジタルアイデンティティ技術の活用を支援するソリューションの提供に向けて、フランスのIDEMIA社と共同で研究開発を開始したことを発表した。研究にはIDEMIA社のデジタルアイデンティティプラットフォームを採用。両社の技術を融合し、2018年度中に日本国内における実証実験の実施を目指すという。