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楽天グループは7月10日、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省の告示に対し、その無効確認を求める行政訴訟等を同日付で東京地方裁判所に提起したと発表した。同社は、2015年に「楽天ふるさと納税」を開設してからポイント付与を行っており、2019年以降は同社負担で継続。利便性や事業効率を高める仕組みとして、ふるさと納税の普及にも貢献してきたとしている。しかし2024年6月28日、総務省が自治体に対し「ポイント付与を行うポータルサイトでの寄附募集禁止」を告示。これは実質的にすべてのポータルサイト事業者に対しポイント付与を全面的に禁止するものであり、当社はこれを過剰かつ違法な規制と捉え、告示の無効確認を求める訴訟を提起するに至ったという。

住信SBIネット銀行、JALペイメント・ポートおよびジャルカードは7月9日、JALマイレージバンク会員専用のネット銀行口座「JAL NEOBANK」においてて、「JALカード会員限定 円普通預金マイルプログラム」を同日より開始すると発表した。同プログラムでは、「JAL NEOBANK」をJALカードの引落口座として設定し、所定の条件を満たすことで、通常の円普通預金マイルプログラムの1.5倍のマイルをためることができる。2025年7月末時点の残高から適用され、JAL支店を対象に実施される。対象となるのは、JALカード個人本会員であり、JALカードの引落口座を「JAL NEOBANK」に設定し、月末円普通預金残高が100万円以上かつ、翌月1日から5日までの隔日の最終残高が10万円以上であることが条件となる。

デジタル金融サービス「Revolut」を提供するRevolut Group Holdings Ltd（以下、レボリュートグループ）は7月8日、アントグループのAnt Internationalと連携したと発表した。これにより、日本国内のRevolutユーザーが中国本土に人民元を送金する場合、Alipay経由で受取人のAlipay ID宛に無料で安全に送金できるようになる。今回のAlipayとの連携により、全世界のRevolutユーザーは受取人のAlipay ID、名前を入力するだけで中国本土へ安全に送金できるようになる。日本のユーザーはアプリでの中国への送金が、無料かつリアルタイムで完了する。また、Revolutアプリ内に中国元を保有していない場合は、送金時にその時のレートで中国元に自動両替の上、送金することもできる。

イコーソリューションズは7月7日、無線決済サービス「CREPiCO（クレピコ）」のタクシー専用メーター連動決済端末から、国内外決済手段に幅広く対応した新製品「AT-P100」をリリースすると発表した。2025年8月から順次現ユーザーへの出荷を開始し、2026年1月頃より一般提供開始予定。従来のクレジット、デビット、Suica・PASMOなどの交通系電子マネー決済に加え、PayPayや楽天Payなどの国内QRコード決済、AliPayやWechatPayなどの中華系QRコード決済に対応。国内外の様々な決済手段に対応することで、日本国内の利用者はもちろん、インバウンド需要にも柔軟に対応することが可能となっている。

BACKSEAT暗号資産交換業、および、ロイヤリティ マーケティングは6月30日、同日より、Pontaポイントを活用した暗号資産運用体験サービス「Pontaビットコin牧場」の提供を開始すると発表した。「Pontaビットコin牧場」は、Ponta会員が保有するポイントを使って、仮想的な資産運用を体験できるシミュレーションサービス。実際の暗号資産の購入や売却は行わず、ビットコインなどの仮想的な価格変動に応じてポイントの増減がシミュレーションされる。

NTTドコモとインテージは6月27日、日本経済研究所およびJリーグクラブ「川崎フロンターレ」の協力のもと、同クラブのホームスタジアム「Uvanceとどろきスタジアム by Fujitsu」周辺において、スポーツイベントが地域経済に与える影響を可視化する実証実験を行ったと発表した。期間は2024年3月1日から10月8日まで。スタジアム来場者と地域住民の行動や消費の傾向を明らかにし、地域経済への波及効果を定量的に算出した。

ゆうちょ銀行は6月25日、Swiftの新たな電文フォーマットに対応した新サービス「ゆうちょの国際送金」を、2025年7月より開始する予定であることを発表した。これに伴い、現在提供している窓口およびゆうちょダイレクトでの国際送金サービスは順次終了する。「ゆうちょの国際送金」は、パソコンやスマートフォンから手軽に申し込めるサービス。Web上で手続きが完結し、必要書類もアップロードが可能で郵送の手間がなく、24時間利用できる。