日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
富士通エフ・アイ・ピーは12月18日、ハウス電子マネーカードやポイントカードの一元管理から、スマホ上での手持ちカードの登録・新規モバイルカードの発券、マーケティング機能まで備えたモバイルWalletアプリ「まとめトク！」の取り扱いを12月3日から開始したことを発表した。兵庫県でスーパーマーケット「マルアイ」を展開する株式会社マルアイに採用され、マルアイのハウス電子マネー機能付きポイントカード「Maica（マイカ）」が「まとめトク！」アプリで利用できる。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は山本国際コンサルタンツ・代表の山本 正行が執筆いたしました。
Origamiは12月17日より、Origamiが提供するスマホ決済サービス「Origami Pay」において、今後加盟店と共同で「オリガミで、半額。」キャンペーンを、順次展開することを発表した。これまで行ってきた、Origami Pay決済による常時2%OFFや新規加盟店での大型キャンペーンに加え、既存加盟店含め多くの加盟店で、半額キャンペーンを行うという。第一弾は、本日より開始する、吉野家での「牛丼並盛一杯半額」キャンペーンとなる。
LINE Payは12月14日、LINE Payの利用金額の20％をLINE Pay残高として還元する「Payトク」キャンペーンを、本日12月14日0:00から年内12月31日23:59まで実施すると発表した。還元するのは最大5,000円相当（決済金額の総額換算は2万5,000円）で、残高は2019年2月中に付与される予定。対象となるのは、期間中、対象店舗やサービスにてLINE Payのコード支払い、オンラインでの支払い、請求書支払い（税金を除く）を利用した場合。LINE PayカードやLINE Payに登録したクレジットカード、Google Pa（QUICPay＋）での支払いは対象にならない。
日本電気（NEC）は12月13日、南紀白浜エアポート、白浜館、フィッシャーマンなどとともに、観光客やビジネス客の満足度向上や空港の安全・保安対策の高度化を目的とし、顔認証を活用した「IoTおもてなしサービス実証」を行うと発表した。自社の顔認証技術を用い、地域の玄関口である空港で顔情報とクレジットカードなどの情報を登録することにより、その後は一つの共通IDとして利用できる環境を提供する。
全日本空輸（ANA）は12月12日、同日よりANAウェブサイトにおける国際線航空券の支払い方法にペイパルを採用したことを発表した。訪日需要が年々増加する中、ANAの国際航空券の新たな決済手段に世界中で2億5,000万以上のアカウントを持つペイパルが加わることで、より多くのお客に、より便利にANAの空の旅を楽しんでもらえるようになるという。
楽天とウォルマートは12月11日、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」において、日本におけるウォルマート社初のECサイトである、旗艦店「ウォルマート楽天市場店」をオープンしたと発表した。両社はそれぞれの強みを活かし、より多くのユーザーの獲得および日米両国におけるサービス向上を目指していく。
なお、「ウォルマート楽天市場店」は今年1月に発表されたウォルマート社と楽天の戦略的提携の一環となるもの
NTTデータは12月10日、同社が提供するキャッシュレス決済総合プラットフォーム「CAFIS」が、2019年春より、小売業者において、国内外の各種コード（一次元バーコード、QRコード）決済に1台の決済端末または1つのインターフェースでマルチ対応を可能とするソリューションの提供を開始すると発表した。小売業者が使用している各種決済端末で、国内外のさまざまなコード決済に対応可能とするもので、小売業者は複数のコード決済をまとめて導入可能となる。
LINEは12月7日、「LINE」において、実店舗での商品購入時にLINE内に表示される専用のバーコードを読み取ることで「LINEポイント」が付与される新サービス「SHOPPING GO」の提供を開始したと発表した。同日より、ファッションブランド「earth music＆ecology」国内286店舗で導入開始、年内には家電量販店「ビックカメラ」、「コジマ」、「ソフマップ」での導入も予定する。現金払いやクレジットカード、「LINE Pay」などの決済手段を問わず、バーコードを読み込むだけで、店舗特典に追加で「LINEポイント」が付与される。
三井住友カードは12月5日、日本で初めてVisa加盟店で使える法人向けプリペイドカード『ビジネスプリペイド』を新たに発行し、同日より会員募集を開始した。同社はこれまでも、法人向けクレジットカードとして、大企業向けの「三井住友コーポレートカ ード」、中小企業向けの「三井住友ビジネスカード」、法人代表者、個人事業者用の「三井住友ビジネスカー ド for Owners」を発行しているが、今回、従来のラインナップに『ビジネスプリペイド』を加えたことになる。
アプラスは12月5日、LINE Payと業務提携し、平成30年12月7日より、LINE Pay 利用加盟店の開拓業務（以下、アクワイヤリング業務）と「LINE Pay 請求書支払い」を開始することを発表した。LINE Pay利用加盟店のアクワイヤリング業務の開始は、アプラスがこれまで取り組んできた訪日中国人を中心としたインバウンド対策に加え、同社で初めての国内向けモバイル決済サービスの加盟店開拓を開始するものとなる。
三井住友カードとTISは12月4日、「銀聯QRコード決済」に対応したTISの決済サービス「QR×DRIVE（キューアール・ドライブ）」を、共同で提供することを発表した。両社は同サービスを松屋銀座（8 階レストランフロア）や近鉄百貨店をはじめとした日本国内の加盟店向けに 12 月以降、順次提供する。今後は小売店等の店舗だけでなく、鉄道、バス向けの決済サービスとして、対応を進めていく予定だという。
楽天は12月3日、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」が、ミニストップの運営するコンビニエンスストア「ミニストップ」全国2,225店舗にて12月17日より利用可能となることを発表した。「楽天ペイ（アプリ決済）」は、楽天会員であれば簡単に登録済みクレジットカードを連携して、利用開始でき、スマホアプリで支払いができるサービス。ミニストップがこのたび導入するのは、「コード表示」タイプの決済で、利用者は会計の際、自身の「楽天ペイ」アプリに表示されたバーコードを店に提示し、「ミニストップ」の店員がそのバーコードを読み取るだけで支払うことができる。
NTTドコモは11月29日、自社が提供するスマホ決済サービス「d払い」（ネット）が2018年12月1日からAmazonで利用可能になると発表した。これにより、Amazonでの買物でdポイントが貯まり、使えるようになる。Amazonでの買物にはこれまでも月々の電話料金と一緒に支払える決済サービス「ドコモ払い」が対応していたが、12月1日からは「d払い」（ネット）になる。
NTTコミュニケーションズ(以下 NTT Com)は11月28日、業務においてマイナンバーカードを活用する際に必要となる総務大臣の認定を取得したと発表した。これは、マイナンバーカードのICチップ内の空き領域に、NTT Com独自のアプリケーションを搭載することを認めたもので、社員などを識別するための情報を格納することが可能となる。これを受けて同社は、2019年より、社員の利便性向上を目的として独自アプリケーションを搭載したマイナンバーカードによる入退館認証などを開始する。