日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
東日本旅客鉄道は2月15日、訪日外国人旅行者の利便性向上を目的とした新たなICカード「Welcome Suica」を9月1日より販売開始すると発表した。現行の「リピート利用を前提とした国内居住者向けSuica」に加え、「短期利用のインバウンド旅客向けICカード」の仕組みを設け、有効期限を設定した預り金（デポジット）なしの専用カードを販売する。
JTBは2月14日、アメリカの大手送金会社ウエスタンユニオンカンパニー（以下：ウエスタンユニオン）と提携し、ウエスタンユニオンの教育機関向け国際資金決済サービス「WU GlobalPay for Students」の拡販を共同で行うことを発表した。またJTBは、同サービスのクレジットカード支払オプションにおけるアクワイアラーとしての役割を担い、数多くの国内教育機関との関係を活かし、ウエスタンユニオンの国内ビジネスパートナーとして教育機関に同サービスを紹介していく。
メルペイは2月13日、フリマアプリ「メルカリ」において、同日よりスマホ決済サービス「メルペイ」をiOS先行にて提供開始したと発表した。サービス第一弾として 、三井住友カードとの事業連携を通じ、非接触決済サービス「iD」に対応。「メルカリ」をiOSアプリで利用しているユーザーは、「メルカリ」上での取引を通じて保有している売上金を「メルカリ」内での商品購入をはじめ、コンビニエンスストアやレストラン、ドラッグストア、ファーストフード店をはじめ、全国約90万か所の「iD」加盟店で利用することが可能となる。
三井住友カードは2月12日、次世代決済プラットフォーム事業の構築にあたり、GMOペイメントゲートウェイ（以下：GMO-PG ）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下：Visa）とそれぞれ合意したことを発表した。GMO-PGは、三井住友カードと共に、決済情報をワンストップで処理する「事業者向け決済処理センター機能」を提供する。Visaは自社の不正検知およびプロセシング機能を、日本の市場特性に合わせ、三井住友カードと共にグローバル水準の安心・安全なキャッシュレス決済環境を整備する。
pringは2月8日、平成最後のバレンタインを記念し、1万名にハーゲンダッツ ミニカップ（バニラ、ストロベリー、グリーンティーのいずれか）をプレゼントしちゃうキャンペーンを行う、と発表した。2月12日（火）0:00AMから2019年2月17日（日） 23:59PMまでのキャンペーン期間中に、送金アプリ「プリン」をまだ持っていない人にプリンを紹介し、その人が会員登録を行うと、ダウンロード特典として、紹介した人された人、双方にハーゲンダッツの無料クーポンが送られる。なお、特典対象人数は1万名で、1人最大100名まで紹介することができる。
日本電気（以下、NEC）は2月7日、カメラから顔や体の一部が見えない部分がある人物や後ろ向き・横向きの人物でも、全身の外観画像を用いて照合できる「人物照合技術」を開発したと発表した。人物照合技術は、カメラに写った人物の服装や体型などの外観を分析することにより、それらが同一人物か異なる人物かを判定する。NECは、これまで顔認証技術などにより培ってきた映像解析技術と深層学習技術を用いることで、顔画像のみに頼らない高精度な技術を確立。同技術により、人や遮へい物が多く、人物の顔や体の一部が見えないような場所でも広範囲での人物把握が可能となる。
2019年1月31日にインプレスR&Dから発売になりました『インターネット白書 2019』に、「決済プラットフォームの最新動向」のテーマで当社より寄稿いたしましたので、お知らせします。お買い求めは、全国有名書店もしくは電子書籍サイトよりどうぞ！
ソニー銀行は2月6日、2019年2月25日から「ソニー銀行アプリ」の提供を開始すると発表した。口座の残高照会や振り込み、外貨普通預金の取り引きなどの操作に対応するスマートフォン向けサービス。過去1年間の残高推移が確認できるほか、各商品のログイン後のスマートフォンサイトへ1タップで遷移できる「ショートカット」機能や、キャンペーン情報・マーケットニュース・経済指標などをお知らせするプッシュ通知機能も搭載する。
Origamiは2月5日、Origamiアプリで銀行口座を登録して即時支払すると、さらに1%割引となるキャンペーンを2月7日より開始することを発表した。今回のキャンペーンで銀行口座から支払った場合、同社が店舗によって実施している即時割引に加え、さらに1％の割引率が適用される。なお、キャンペーンはOrigamiアプリの Origami Payに対してのみ適用され、セゾンポータルアプリ・UCポータルアプリ内の Origami Pay（セゾン Origami Pay・UC Origami Pay）では適用外となる。
PayPayは2月4日、スマートフォン決済サービス「PayPay」において、2018年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」の続編となる「第2弾100億円キャンペーン」を2019年2月12日（火）から2019年5月31日（金）まで実施することを発表した。今回のキャンペーンでは「PayPay」での1回の支払いにおける付与上限を1,000円相当として、支払額の最大20％相当のPayPayボーナスを付与するキャンペーンと、抽選で最大1,000円相当の PayPayボーナスを付与するキャンペーン「やたら当たるくじ」の2つを実施する。
ゆうちょ銀行は2月1日、2018年5月18日に報道発表した、GMO ペイメントゲートウェイと連携したスマートフォンを活用した新しい決済サービス「ゆうちょPay」の取扱いを2019年5月から開始すると発表した。「ゆうちょPay」は、ゆうちょ銀行と契約した店舗等（以下、「パートナー」）で、専用のスマホアプリに表示されるバーコードを提示する事で、予め登録したゆうちょ銀行口座から代金を即時に引き落とす銀行口座直結型の決済サービス。同行はサービス開始に向け、パートナーの拡大に努めている他、郵便窓口におけるキャッシュレス決済の導入（2020年2月予定）に向け調整を進める。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は1月31日、「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン CPM（Consumer-Presented Mode）」の1.0版を制定し、同協議会のホームページを通じて一般公開した。同ガイドラインは、コード決済（バーコード又はQRコードを用いたキャッシュレス決済）のうち、CPM（決済に際し、利用者が自己のスマートフォン等のモバイルデバイスにバーコード又はQRコードを表示して店舗側の処理端末に読み取らせる方式）に関してQRコード等の統一仕様を定めるもの。
クオカードは1月30日、スマホで使えるデジタルギフト「クオ・カードペイ（QUOカードPay）」の販売を3月14日（木）より開始すると発表した。「クオ・カード ペイ」はスマートフォンを活用したデジタルギフトサービス。利用者がメールや各種SNSを通じて「クオ・カード ペイ」のURLを受け取り、スマートフォンの画面上に電子バーコードを表示させることで、レジで決済ができる。専用アプリのインストールは不要。
LINE Payは1月29日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、Visaと連携し、ブランド提携クレジットカードを2019年中に導入すると発表した。このクレジットカードを「LINE Pay」と連携すると、事前に残高のチャージをせずにLINE Pay加盟店でバーコード決済も利用できるようになる。なお、初年度は特典として3%のLINEポイント還元を予定。
日本ユニシス、会津喜多方グローバル倶楽部は1月28日、会津大学産学イノベーションセンター協力のもと、福島県喜多方市においてブロックチェーン技術を活用した電子バウチャー（電子商品チケット）販売サービスの実証実験第二弾を開始すると発表した。 実証実験は、2018年10月～11月に実施した、電子バウチャーを活用した地域事業者間連携の検証に続く取り組みであり、2019年2月6日（水）に開催されるイベント「喜多方 SAKE フェスタ」を起点とし、喜多方ラーメンなどの飲食・物販事業者が商品の電子バウチャーを発行、販売代理事業者はこれらを組み合わせた電子バウチャーの周遊セットを作り販売する。