(出典:富士通、および、イオンフィナンシャルサービスの報道発表資料より)

 

 

●情報銀行 対価に仮想通貨還元
富士通とイオンフィナンシャルサービスは、富士通のパーソナルデータストア「Personium Service」をクラウドサービス基盤として利用し、情報銀行の実証実験を開始する。情報銀行はパーソナルデータを提供者自身が管理・運用しながら、その提供するデータ量などに応じて対価を得る仕組み。富士通が銀行の運営主体となり、自社の従業員を対象に2017年8月中旬から約2カ月間、パーソナルデータの収集や分析を行うオリコムなど9社が協力して実施する。
パーソナルデータ提供者となる富士通従業員は、年齢や居住地、家族構成といった属性情報をはじめ、趣味や嗜好、日々の気分や体調といったパーソナルデータを自らの意思で情報銀行に預託すると、預託した情報の内容や量、承諾した開示先企業に応じて、ブロックチェーンの分散台帳で管理された企業内仮想コイン「FUJITSUコイン」が対価として付与される。コインは富士通の本社事務所の近隣店舗で使えるクーポンへの交換などが可能で、パーソナルデータ利用企業は、入手データに基づいて一人ひとりの趣味、嗜好、行動パターンに合わせた情報提供を行う。
本実証実験により、富士通はサービス基盤のサプライヤーとして、パーソナルデータの取り扱いにおけるデータ管理方法や仮想通貨などによる個人への還元方法などを検証する。また、イオンフィナンシャルサービスは、パーソナルデータを活用する事業者側として、PDSにアクセスするための手順や運用、利用者の趣向に合わせた金融商品・サービスなどのタイムリーな情報提供の方法を検証する。

(出典:富士通、および、イオンフィナンシャルサービスの報道発表資料より)

(出典:富士通、および、イオンフィナンシャルサービスの報道発表資料より)

<参照URL>
http://www.aeonfinancial.co.jp/corp/news/data/news170714.pdf

 

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[2017-07-14]