2018年以降、急速に立ち上がった日本国内の「QR・バーコード市場」で、取扱高では68％超（同社調べ）という圧倒的な市場シェアを誇るPayPay。今年10月1日からはこれまで0円だった中小個店の決済手数料が有料化され、これが拡大に歯止めをかけるのではとの懸念がまことしやかに噂されていたが、注目の解約率が明らかになった。
KDDI、徳島バス、ジェノバ、アクアビットスパイラルズの4社は10月15日、日本で初めて高精度GNSS測位によりバスの位置情報から運賃を自動計算し、近距離無線通信 (以下 NFC) プレートへスマートフォンをかざして区間精算を行う実証実験を開始すると発表した。実験は、徳島バスの鳴門郵便局前バス停から鳴門公園バス停までの区間で、同日から2022年1月31日まで行われる。利用者は事前に専用サイト上でクレジット、デビット、プリペイドカードなどから決済方法を登録。乗車時および降車時に計2回、バス車内に設置されたNFCプレートにスマートフォンをかざす、もしくはQRコードを読み込むだけで、バス乗車区間がクラウドシステム上で判定され、運賃の自動計算とバス運賃の引き落としが実施される。交通系ICカードと比べ初期導入コスト・維持コストを低費用に抑えられ、地方のバス事業者のキャッシュレス化に貢献できるという。
KDDIは10月14日、Apple Watch（対応機種：watchOS6以上）でau PAY (コード支払い) の支払いが同日から可能になると発表した。最新バージョン (iOS 9.14.1以上) のau PAY アプリをダウンロードすることで、au PayのバーコードやQRコードをApple Watchの画面上に表示させ決済可能となる。また、同画面上では、残高表示や利用履歴、支払い完了後の詳細情報や獲得ポイント数も確認できる。
アララは10月13日、お店オリジナルPayの発行から、ポイントやデジタルギフト、販促、各種分析機能をワンストップで実現するキャッシュレス総合支援サービス「アララ キャッシュレス」の提供を2021年11月より順次開始すると発表した。個人経営のお店から大規模チェーン店、自治体等は同サービスを導入することで、汎用決済と比べ低い決済手数料率で決済手数料支払いを低減するほか、お客がチャージした金額の事前受け取りが可能なためキャッシュフロー改善が見込める。また、ギフト券・商品券の発行・管理をデジタル化にも対応しており、お店だけでなく、自治体が発行する「プレミアム振興券」の電子化なども支援する。大規模チェーン向けにはブランド/店舗別に電子マネー・ポイント発行できる機能を提供するほか、店舗の環境に合わせて、磁気カード、バーコード/QRコード（CPM）、QRコード（MPM）、非接触ICの4つの決済方法に対応する。
日本電子決済推進機構は10月5日、2019年10月に取扱いを開始した「Bank Pay」の取扱金融機関が33行（2021年中に127 行予定）に、利用可能な加盟店が 13万か所以上に拡大したと発表した。また、同機構はBank Pay を「本格始動」させ、利用シーンの拡大を目指すと宣言した。現在、コンビニや全国チェーンの大手加盟店で利用することができるが、引き続き、加盟店拡大に向けたキャンペーンを実施していく。さらに、企業が開発・提供するオリジナルのスマホアプリとの提携も進めていく。なお、2021年10月時点で、TISが提供する健康サポートアプリ「ASTARI」やトヨタグループのスマホ決済アプリ「TOYOTA Wallet」、ユニクロの「UNIQLO Pay」に、Bank Payの銀行口座登録・支払いの機能が提供されている。
リクルートは9月15日、三菱UFJ銀行と共同出資する子会社のリクルートMUFGビジネス（以下、RMB）を通じて、デジタル口座管理・決済サービス『エアウォレット』を2021年冬に提供開始し、これとともに、新たなQRコード決済サービス「COIN+（コインプラス）」の取り扱いを開始する予定であることを発表した。エアウォレットはデジタル口座の管理や、送金・キャッシュレス決済がワンストップで完結できるスマホアプリ。三菱UFJ銀行をはじめとする様々な銀行の預金口座とデジタル口座を連携させることで、銀行預金口座とデジタル口座間での入出金や、アプリ間での送金・受け取りをシームレスに利用できるという。三菱UFJ銀行の口座を利用する場合、デジタル口座間での入出金手数料は無料となる。COIN+はRMBが提供する決済ブランドとしてエアウォレットに組み込まれる。ユーザーはCOIN＋加盟店で
ファミリーマートは9月3日、電子マネー「ファミペイ決済」の新機能として「ファミペイ翌月払い」を同7日より開始すると発表した。ファミペイ翌月払いは、FamiPayチャージの金額が不足していても、利用者毎に設定されたファミペイ翌月払いの枠内で支払いができるサービス。利用可能枠は最大で10万円。通常の買い物に加え、各種公共料金や税金、チケットなどのFamiポートサービス、ファミリーマート以外のファミペイ加盟店の支払いも含め、FamiPay払い可能なすべての支払いに利用できる。また、FamiPay払い同様にFamiPayボーナスも貯まる。ファミペイ翌月払いの利用分は、登録した銀行口座から翌月27日にまとめて引き落とされる。手数料は無料。また、最大6カ月先までスキップすることも可能で、その場合は別途手数料が発生する。
NTTドコモは8月30日、2021年10月25日から「ドコモ口座」の決済、入出金の機能などを「d払い」アプリに統合すると発表した｡｢d払い」アプリへの機能統合に伴い、「ドコモ口座」の名称を｢d払い残高」に変更する。今回の統合により、利用者は｢d払い」アプリのみで決済や入出金、送金が可能となる。一つのアプリ上でこれらの機能が利用できるため、これまでより分かりやすく使用することが可能になる。また、同アプリでは第三者による不正ログイン、不正利用の防止のため、「パスワードレス認証」「eKYC」などのセキュリティ対策を実施しており、安全にサービスが利用できるという。
auじぶん銀行は8月26日、2021年9月1日からKDDIが提供するスマホ決済「au PAY」、auフィナンシャルサービスが提供する「au PAYカード」およびauカブコム証券の証券口座と連携したお客を対象に、業界最高水準（2021年8月25日現在、auじぶん銀行・KDDI調べ）である円普通預金金利年0.20％（税引後年0.15％）を提供する「auまとめて金利優遇」を開始すると発表した。また、au PAY残高からauじぶん銀行に自動的に資金を移動する払出機能を2021年8月30日から提供開始する。金額と頻度をあらかじめ設定すると、手数料無料でお客のau PAY残高からauじぶん銀行口座へ払い出す（出金する）サービス。
楽天ペイメントは8月25日、運営するスマホ決済「楽天ペイ」において、本年10月1日から来年9月末まで、年商10億円以下の中小規模の新規加盟店を対象とする「中小店舗様応援！ 決済手数料実質0円キャンペーン」や、アプリ利用者を対象とする「1年間ずーっと！ 毎月全額還元抽選キャンペーン」などを開催すると発表した。
pringは8月24日、送金アプリ「pring（プリン）」上で簡単に発行できる「店舗オリジナル電子マネー」を無料で提供すると発表した。地域通貨、ハウスカード、ポイントカードなど企業独自の設定・使い方が可能で、一般的なハウスカードや支払い機能付アプリをゼロから構築するのと比べて、申込みから最短５営業日で発行が可能。これまで街の小規模店では初期費用や月額費用が高く、導入にハードルのあったお店独自の電子マネーを無料で導入することができる。さらに導入店舗は「顧客管理システム（CRM）」、「決済」、「ポイント」の3つの機能を利用でき、決済と連動したポイント付与や顧客分析なども可能となる。
ソフトバンクグループとソフトバンク、ならびにヤフーの3社が共同出資するPayPay株式会社は、加盟店（年商10億円以下。2020年4月1日以前に「PayPay」の加盟店になり2021年9月末まで決済システム利用料を無料としていた年商10億円以上の法人も2021年10月以降は決済システム利用料が有料となる）における決済システム利用料を、ユーザーが「PayPay」を利用して決済を行った取引金額の1.60％（税別）からとする決済システム利用料に設定することを発表した。決済システム利用料は、店舗の集客に活用できる「PayPayマイストア ライトプラン」の契約状況に応じて変動する。「PayPayマイストア ライトプラン」に未加入の場合の決済システム利用料は1.98%。
ゆうちょ銀行および日本郵便は8月18日、9月1日から、「郵便局でゆうちょPayキャンペーン」を実施すると発表した。12月31日までの期間、キャッシュレス決済を導入している約8,600の郵便局の郵便窓口（ゆうゆう窓口を含む）で、ゆうちょPayを利用したお客を対象に、決済金額の5％相当分のゆうちょPay ポイントを還元する。一人あたりの各月ポイント上限は300ポイントで、キャンペーン期間4ヶ月で最大1200ポイントが付与される。なお、キャンペーンへの応募は不要で、郵便窓口でゆうちょPayを利用すると自動でエントリーされる。ポイントは利用月の翌月末に付与され、付与日から1年間1 ポイント＝1 円分相当として支払いに利用することができる。
LINE Payは8月17日、同日より、ユーザーがQRコードを読み取るユーザースキャン方式（MPM）のPayPay加盟店において「LINE Pay」での支払いが可能になると発表した。また、今回のQRコード連携を記念して、「1QR（ワンキューアール）キャンペーン」を開催する。キャンペーン期間中、対象のPayPay加盟店において「LINE Pay」で支払いをすると、先着100万名に100円相当の「LINKリワード」総額1億円相当がプレゼントされる。実施期間は8月17日から9月30日までを予定しているが、先着に達し次第終了する。
Zホールディングスが8月3日に発表した「2021年度第1四半期決算」から、日本国内のQR・バーコード決済市場におけるPayPayのシェアが昨年時点で68％を超えていたことがわかった（画面1）。同社が公表した2020年暦年のPayPay決済取扱高は2.8兆円で、対前年同期比で4.2倍の急成長を遂げた。