PayPayは4月25日、モンテローザが運用する「モンテアプリ」から、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の決済機能が利用可能になったと発表した。「モンテアプリ」上に「PayPay」の決済用コードが表示され、モンテローザグループが全国に展開する白木屋・笑笑・魚民・千年の宴・山内農場・目利きの銀次などの居酒屋で支払いが可能になる。また、「モンテアプリ」に「PayPay」の決済機能を提供開始したことを記念して、同26日から5月31日までキャンペーンを実施する。キャンペーン期間中に対象店舗で　「モンテアプリ」から「PayPay」で支払うと、最大10％（付与上限：10,000ポイント／回、期間）のPayPayポイントが付与される。

日本電子決済推進機構は4月19日、スマホ決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」は、同日より新たに「請求書払い」機能を追加し、QRコード付納付書による地方税の支払いに対応すると発表した。今回、「ことら税公金サービス」に対応し、Bank Payアプリで「地方税統一 QRコード」付きの納付書を読み取ることで、自動車税・軽自動車税・固定資産税・都市計画税の支払いができるようになる。対応する金融機関は4月時点では15行で、今後も増加が見込まれるという。なお、利用する際は事前にアプリへの利用者情報登録、本人確認、口座登録が必要となる。

ヤフーおよびPayPayは4月17日、食料品や日用品などを最短15分で届けるクイックコマース（即配サービス）「Yahoo!マート by ASKUL（以下、Yahoo!マート）」の来店型店舗である代々木上原店において、「PayPay」を利用した「顔認証支払い」に対応するセルフPOSレジを本日より導入し、実証実験を開始すると発表した。「顔認証支払い」は、Yahoo! JAPAN IDに顔画像を登録し、「PayPay」で決済が完了する仕組み。ユーザーは、専用サイトからPayPayアカウントと連携したYahoo! JAPAN IDに自身の顔画像を登録し、実証実験に事前登録した上で「Yahoo!マート」代々木上原店に来店する。来店後、セルフPOSレジで購入したい商品のバーコードを読み取って「顔認証支払い」を選び、自身の顔をかざす。顔認証が成功するとすぐに、「PayPay残高」支払いでの決済が完了する。「PayPayあと払い」およびクレジットカードでの決済はできない。

東京地下鉄（以下「東京メトロ」）は4月10日、同25日から6月25日まで、丸ノ内線でQRコードを利用した乗車サービスの実証実験を行い、QRコードを用いた乗車サービスの実用性などに関する検証を行うと発表した。丸ノ内線のデジタル1日乗車券（以下「デジタル1日券」）と、NearMeが展開するタクシー利用サービス、リアルワールドゲームスが展開するスポット巡りイベント、via-atが展開するワークスペース利用サービスをそれぞれ組み合わせ、QRコード乗車券として発売し、乗車券と沿線サービスとの利便性を検証する。QRコードを用いて自動改札機を通過する新たな乗車サービスの実証実験は、東京メトロ初の取組みとなる。

TIS、および、みずほ銀行は3月29日、TISが提供する「会津財布」とみずほ銀行が提供する「ハウスコイン」サービスを組み合わせた地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「会津コイン」の提供を開始したと発表した。「会津財布」は地域ウォレットとして、利用者情報、決済手段、地域での生活を便利にするサービスを、利用者自身のライフスタイルに合わせて利用できるスマートフォンアプリ。従来、地域ウォレットの支払い機能として「J-Coin Pay」が利用できたが、これに「会津コイン」が加わった。利用者は「会津財布」上で金融機関の口座からチャージし、店舗では同アプリを使い、店舗が掲示する 2次元コードをカメラで読み取ることで支払いができる。また、自治体や団体、地域事業者が「会津コイン」と組み合わせてキャンペーンや施策を行うことができ、利用者は地域独自のうれしいサービスを受けられるようになる。

鹿児島銀行、および、南日本銀行、鹿児島相互信用金庫は3月17日、鹿児島銀行が現在展開しているコード決済アプリ「Payどん」を活用したキャッシュレス事業に、南日本銀行ならびに鹿児島相互信用金庫が参加することに関して、基本合意書を三行庫で締結したと発表した。具体的には、「Payどん」アプリでの決済、加盟店の売上代金入金について、鹿児島銀行の口座に加え、南日本銀行または鹿児島相互信用金庫の口座が選択可能（一行庫のみ選択）となる。また、「Payどん」アプリの基本機能（決済、個人間送金、ポイント付与、地域振興券）については、いずれの金融機関を選択しても利用可能となる。各行庫にて、「Payどん」ユーザーおよび加盟店のサポート、拡大を実施するとともに、自治体などが実施する事業への活用を促進する。運用開始は2023年10月を目指す。

日本航空（以下、JAL）は3月15日、スマートフォン決済サービス「JAL Pay」を、同22日より開始すると発表した。JALUXが運営する全国の空港店舗「BLUE SKY」、「JALプラザTABITUS+ STATION」、コンビニエンスストアやドラックストア、スーパーマーケットなどのSmart Code™（スマートコード）対応店舗で利用できるほか、同30日からはJAL機内販売も利用可能となる。

ファミリーマートは3月13日、「ファミペイ」のバーコードをスキャンして、期間中300円（税込）以上の買い物をすると、最大5万円相当のファミペイボーナスが当たるキャンペーンを同14日より実施すると発表した。同社が継続して取り組んでいる５つのキーワードの1つである「たのしいおトク」の一環として、またファミマのアプリ「ファミペイ」の1,500万ダウンロード突破を記念して4月10日まで実施する。3人に1人の確率で、期間中の買い物合計金額の最大1500％（進呈上限：5万円相当）の期間限定ファミペイボーナスを進呈する。特典内容は、1等が1500％相当、2等が150％相当、3等が0.5％相当としており、ファミペイ払い（電子マネー）すると当選確率が3倍になる。

GMOインターネットグループにおいて、GMOグローバルサイン・ホールディングスの連結会社であるGMOデジタルラボと、同グループにおいて総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイは3月9日、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」において、同日より、スマートフォン非保持者も利用できるよう、現金でのチャージとスマートフォン以外へのQRコード表示の仕組みを追加すると発表した。これにより消費者は、QRコードが表示されたカード券面などを媒体として、取扱店舗でデジタル商品券の購入（チャージ）を現金で行い、QRコードを用いたキャッシュレス決済による利用が可能となる。

ネットスターズは3月6日、同日より、同社が提供するマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」を通じて、ベトナムのMilitary Commercial Joint Stock Bank（本社：ベトナム・ハノイ、以下「MB Bank」）が提供する、MB BankアプリのQRコード決済サービスが、訪日ベトナム人の日本での支払いに利用できるようになったと発表した。MB Bankアプリのユーザーは訪日時に、MB Bank決済対応を申し込んだStarPay加盟店にて、MB Bankアプリを使って、デビッド方式にて日本で支払いができる。日本でベトナムの事業者が展開するQRコード決済が利用できるのはこれが初となる。「StarPay」は国内のQRコード決済に加えて、訪日客対応も強化しており、この度ベトナムが加わったことで、10か国/地域のサービスに対応する。

公正取引委員会は3月1日、銀行と電子決済等代行業者及び銀行とノンバンクのコード決済事業者との間の取引等に関する調査報告書を発表した。前回報告書においては、キャッシュレス決済の入金フローに関して、銀行口座からのチャージに不可欠な決済インフラの利用料金は当事者間の交渉を通じて適切に設定されることが望ましいとの提言を行った。その結果、NTTデータは、CAFIS利用料金を1件あたり最大3.15円から１円に引き下げているが、銀行はコード決済事業者に対して、必ずしもCAFIS利用料金の値下げ分と同程度に接続料の値下げを行っていないと指摘。銀行は、自行に生じるコストを接続料に反映させる場合、ノンバンクのコード決済事業者に対して接続料の根拠を説明することが望ましいとの見解を示した。