南海電鉄、泉北高速鉄道、南海りんかんバス、南海フェリーの4社、および三井住友カード、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは12月6日、2021年4月より実施してきた、Visaのタッチ決済とQRコードを用いたデジタルきっぷの実証実験期間を同11日に終了し、同12日以降もサービスを継続すると発表した。今後、増加が予想されるインバウンド旅客の受け入れ体制を強化していくため、2025年大阪・関西万博に向けてエリアを順次拡大していくという。南海電鉄では2023年度から順次、利用可能な駅を拡大し、全駅での対応を目指す。
LINE Payと三井住友カードは11月29日、同日より、「Visa LINE Payクレジットカード（以下：LINEクレカ）」の新しい商品ラインナップとして「Visa LINE Payクレジットカード（P＋）」（P＋の呼称：ポイントプラス、以下：LINEクレカ（P＋））の提供を開始すると発表した。LINE Payは2020年4月より、即時発行、支払いと同時に利用通知が受け取れる機能、Visaのタッチ決済といった特徴をもつクレジットカードとしてLINEクレカの提供を開始した。また、これと併せて、クレジットカードの後払い決済とモバイル決済サービスのコード支払いを融合させた「チャージ＆ペイ」機能を開始した。今回提供を開始する「LINEクレカ（P＋）」では、「チャージ＆ペイ」機能でのコード支払いの利用に対してLINEポイントを5%還元することで、多様な決済手段をもつ「LINE Pay」とLINEクレカ双方を利用するユーザーに、お得で利便性の高い決済体験を提供できるという。
KDDIは11月24日、同日よりau PAY アプリ上で「au Moves レンタカー」の提供を開始すると発表した。「au Moves レンタカー」はau PAY アプリ上からレンタカーの予約ができ、さらに地図上で複数のレンタカー会社の比較検索ができるサービス。トヨタレンタカー、ニッポンレンタカー、オリックスレンタカーなど国内主要レンタカー会社8社と接続し、全国の3,000店舗以上のレンタカー営業所を地図上で比較検索することができる。また、利用金額に応じて0.5%のPontaポイント (1ポイント/200円) がためられる。なお、支払い方法は現地にて店舗取り扱い決済手段より選択可能で、au PAY以外も利用できる。
出光興産は11月21日、出光公式アプリ「Drive On」に、新しく決済機能「モバイルDrivePay」を搭載したと発表した。決済機能「モバイルDrivePay」は、キーホルダー型の決済ツール「DrivePay」（「EasyPay」）を出光公式アプリ「Drive On」と連携することで、スマートフォンでの決済を可能としたもの。これまでも同は、「Drive On」を通じて給油やカーメンテナンスをお得に利用できるクーポンの配信やカーメンテナンスの簡単予約をはじめ、キャンペーンやドライブスポットの情報掲載など、お得で便利なカーライフサービスを提供してきたが、今回の決済機能の搭載によって、お客は面倒な決済作業がストレスフリーに完了でき快適になるという。
POSシステム国内大手の東芝テックと、クレジット情報処理センター大手の日本カードネットワークは11月15日、共同開発したJET-S端末「CT-6100 / PICT-6100」を2022年12月より発売すると発表した。「CT-6100 / PICT-6100」は従来機「CT-5100」の機能・操作性・東芝テック製POSシステムとの親和性などの特長を踏襲しつつ、ピンパッドと非接触リーダライタを一体型にすることで、よりコンパクトで使い勝手のよい端末を実現した。ディスプレイは5.0インチのカラー液晶で、静電容量式タッチパネル／PIN入力はランダム配列を採用。前面のカメラはバーコード、QR、SQRCの読み取りに対応する。また、新たな生活様式に配慮して、磁気ストライプ、接触IC、タッチ決済の同時待ち受け（3面待ち）に対応するほか、お客が片手で接触ICカードを挿入できるよう考慮した重量・設計となっている。さらに、リーダライタは「CT-6100」本体から電源供給を行うため、ACアダプタを不要としており、レジ周りの省スペース化が実現できるという。
徳島バス、四国旅客鉄道（JR四国）、KDDIは11月9日、同16日から、スマートフォン1つで複数の公共交通機関をシームレスに利用可能とする実証実験を実施すると発表した。実証実験では、バス車内や駅に設置されたNFCタグにスマートフォンをかざす（もしくは二次元バーコードを読み取る）だけで、バスと鉄道の利用・決済が可能な「スマホタッチ支払い」を提供する。運賃計算、決済処理をクラウド上でデジタル処理することで、機器を導入するよりも低コストでキャッシュレス化を実現し、地域公共交通等のキャッシュレス化促進に貢献するという。
東日本旅客鉄道（JR東日本）は11月8日、チケットレス化の新しい手段として、Suicaを持っていないお客も駅の券売機や窓口を経由せずに乗車できるよう、QRコードを利用した乗車サービスを2024年度以降、順次開始すると発表した。より多くのお客にチケットレスで鉄道が利用できる今回のサービス導入を通して、JR 東日本は便利で快適な駅の新しい利用スタイルを提案する。JR東日本では、グループ経営ビジョン「変革2027」で目指す「シームレスでストレスフリーな移動」の実現やウィズコロナ・ポストコロナ社会におけるお客の非接触ニーズに応えるため、またSDGsの観点から持続可能な社会を実現するため、Suica を軸とした「きっぷ」のチケットレス化を推進している。
大阪府太子町は11月4日、同町内の対象店舗でd払い、楽天ペイ、au Payのいずれかで決済すると最大25％相当を還元するキャンペーンを実施すると発表した。キャッシュレス決済の導入や利用により、地域経済の支援と消費喚起と、非接触型販売による新型コロナウイルス感染症拡大防止を図る。11月1日から11月30日までの期間中、1回当たり2,500円相当、1人当たり5,000円相当が1事業者あたりの上限で最大還元上限は3社合計で最大15,000円相当となる。太子町は今回のキャンペーン実施により、町内事業者がキャッシュレス決済に対応することで、自立的かつ持続的な経営につなげたいとしている。
メルカリは10月31日、同社の完全子会社であるメルペイにおいて、与信事業の強化に向けて、クレジットカード事業への参入を決定したと発表した。メルペイでは、一般的な属性データに基づく与信ではなく、「メルカリ」の利用実績等に基づく独自の与信を活用し、後払い決済サービス「メルペイスマート払い」、少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を提供している。特に「メルペイスマート払い」においては、「メルカリ」アプリで支払い明細が確認できる、自分で利用上限金額を設定できる、「メルカリ」の売上金で清算をすることができる等、利用と支払いの管理のしやすさが好評を得ている。今回、こうした独自の特長を持つ与信事業をさらに拡大すべく、クレジットカード事業へ参入する。
リクルートは10月26日、同社が運営する、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Air ペイ』において、ジェーシービーが提供する「Smart Code（スマートコード）」の取り扱いを同日より開始すると発表した。「メルペイ」や「EPOS PAY」など「Smart Code」傘下の決済ブランド17種での支払いが可能となる。また、楽天ペイメントが提供するQRコード決済「楽天ペイ」や中国の大手QRコード決済「支付宝（アリペイ・Alipay）」傘下の決済ブランド「TrueMoney」の対応も開始する。これにより、『Air ペイ』が対応する決済ブランド数は従来の計36 種から計55種と拡大した。
PayPayは10月21日、PayPayアプリバージョンv3.60.0以降の「送る・受け取る」機能において、送金のスケジュールを設定できるようになったと発表した。頻度（毎週または毎月）と開始日および終了日を選択するだけでスケジュールが設定でき、予約日に自動で残高を送ることができるようになる。これにより、親子のお小遣いや家族の生活費のやり取りなど定期的にお金を送るシーンで活用でき、送り忘れを防ぐことができるという。なお、PayPay残高を送る際の上限は過去24時間で10万円、過去30日間で50万円としている。
KDDIは10月18日、2022年10月19日から、スマホ決済「au PAY」の加盟店向け集客支援サービス「au PAY グロースパック」 の提供を開始すると発表した。同サービスは、au Pay加盟店がau Payアプリ上でクーポンの値引き額や利用可能時間などを設定し、au PAY会員に向けた即時配信を可能するもの。au PAYアプリのGPSや回線の契約情報をもとに、3,000万人超のau PAY会員に向けて配信することができる。クーポンはお店の近くにいるお客に配信されるため、新規顧客獲得のきっかけになるという。また、天気の変化や急な予約キャンセルの際に、即時でクーポンを配信し集客に役立てるなど、加盟店ごとの悩みに合わせた柔軟な販促活動も行える。さらに、クーポンの実利用状況や利用属性などもダッシュボードで簡単に確認できるため、加盟店自ら販促活動の分析が可能となっている。
三菱総合研究所（以下 MRI）は10月5日、同1日より、神戸市・アイネスと共に、地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring」を活用した自治体福祉給付券のデジタル化である「スマート給付」の実証事業を開始したと発表した。神戸市の紙おむつ支給事業では、これまで紙おむつ券を紙券で配布・精算していたが、1枚1000円単位でおつりが出ない、精算の実績報告書作成に手間がかかる等の課題があった。今回の実証事業では、紙券をデジタル化することにより1円単位での利用が可能となる。また、取引データを即時確認して精算に活用することで、利用者にとっての利便性向上や事業者、神戸市の業務効率化が見込まれるという。実証は2023年3月までの期間、24名の利用者を対象として、16事業者19店舗の協力のもと行われる。
東京都品川区は9月21日、au PAY、d払い、PayPay、楽天ペイと連携したポイント還元事業を実施すると発表した。コロナ禍のもと、原油や穀物等の価格上昇により、生活必需品等の高騰が続いている状況を踏まえ、区民生活の下支えをするとともに、区内経済の活性化を図る。実施期間は2022年11月1日から12月15日まで。期間中に、対象店舗において対象となる決済サービスで支払うと、決済金額の最大20％のポイントが付与される。キャンペーンの事前登録等は不要。付与上限は1決済事業者あたり1回の決済で2,000円相当、対象決済サービスごとに期間中計10,000円相当としている。また、還元総額は5億円相当としており、期間中に上限に達した場合はキャンペーン終了となる。
全国銀行資金決済ネットワークは9月15日、2022年10月を目途に、これまで銀行等の預金取扱金融機関に限定していた全銀システムの参加資格をスマホ決済や個人間送金を提供する資金移動業者へ拡大することを決定したと発表した。関係当局の認可が得られることが前提だが、資金移動業者が全銀システムに参加した場合、全銀システムを介して、銀行口座から資金移動業者のアカウントへの送金、資金移動業者のアカウントから銀行口座への送金、および異なる資金移動業者のアカウント同士の送金が可能になる。また、資金移動業者の接続負担軽減等の観点も踏まえ、現行の第7次全銀システム稼動期間中（～2027年）に、APIを活用した新たな接続方法であるAPIゲートウェイを構築する方針のもと、接続仕様の標準化・接続の柔軟化を目指すという。