KDDIは3月7日、現実と仮想を軽やかに行き来する新しい世代に寄り添い、誰もがクリエイターになりうる世界に向けたメタバース・Web3サービス「αU（アルファユー）」を始動すると発表した。「αU」は、メタバース、ライブ配信、バーチャルショッピングなどWeb3時代のサービスを提供。リアルとバーチャルの境界がなくなり、音楽ライブやアート鑑賞、友人との会話やショッピングなどの日常体験を、いつどこにいても楽しむことができる。さらに国内外のパートナーと連携し、日本のクリエイターやコンテンツのグローバル展開をサポートする。
LiquidおよびSBペイメントサービス（以下「SBPS」）は1月20日、業務提携し、同日から、Web3サービスを提供する事業者に対して、Liquidのオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の提供から、SBPSによるオンライン決済サービスの加盟店審査と決済サービスの提供までをシームレスに行うことができるようになったと発表した。Web3サービスの事業者が提供するサービスでは、ユーザー同士が直接取引を行うことが多く、ユーザーの本人確認手続きが不十分である場合、不正購入のリスクが高いことからクレジットカード決済を導入できないことが課題となっていた。今回の業務提携により、Web3サービスを提供する事業者が、クレジットカードによるオンライン決済サービスを円滑に導入できるようになった。
モノバンドルおよびSBペイメントサービス（以下「SBPS」）は12月1日、モノバンドルが提供しているNFT（Non-Fungible Token）インフラサービス「Hokusai」とSBPSのオンライン決済サービスを連携した決済インフラ「Hokusai Payment」の提供を同日より開始したと発表した。「Hokusai Payment」を利用する事業者は、NFTの支払い方法としてクレジットカード決済を利用できるようになる。モノバンドルが2021年6月から提供しているNFTインフラサービス「Hokusai」は、NFTを新規提供する企業を中心に、NFTの開発や販売を支援してきた。しかし、NFTの支払い方法が暗号資産（仮想通貨）中心であることが、NFTを購入したいエンドユーザーにとって大きな障壁となっていた。
電通は9月8日 、電通イノベーションイニシアティブ、電通国際情報サービス、セプテーニ・インキュベートと共同で、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）を含むWeb3領域における顧客企業のビジネスを統合的に支援するグループ横断組織「web3 club（ウェブスリークラブ）」を発足したと発表した。今回発足した「web3 club」には、ビジネスデザイナー、クリエイター、コンテンツディレクター、データサイエンティスト、エンジニア、法務や税務などのプロフェッショナルが結集した。顧客企業が持つアニメやスポーツなどのIP（知的財産）活用および新規IP開発などによるNFT施策、またWeb3関連ソリューションを開発・提供することで事業成長を支援すると共に、Web3がつくる新しい経済の形成にも貢献していくという。
ジェーシービー、JP GAMES、富士通の3社は8月23日、同日より、メタバースやゲーム世界におけるデジタルデータの安全な流通・販売に向けた共同プロジェクトを実施すると発表した。デジタルデータの発行や所有などの権利管理の明確化を、デジタル署名技術「ハッシュチェーン型集約署名」の応用によって実現するモデルをつくり、検証する。検証するモデルは、ジェーシービー、JP GAMESが共同で提供するメタバース基盤に、富士通独自のデジタル署名技術を組み合わせて構築し、以下の4点を検討していく。
ナッジは4月21日 、次世代型クレジットカード「Nudge（ナッジ）」において、カード利用でアーティストの「NFT」を特典として入手できる実証実験 “Cashless to earn”の第一弾として、同日より「MILIYAH NFT Club」が新たにスタートすると発表した。今回同社が実施する実証実験”Cashless to earn”においては、期間限定で専用のクラブを開設し、NFTを特典として提供する。第一弾として開設する「MILIYAH NFT Club」では、加藤ミリヤ制作の書道作品をNFT化して提供するほか、ウォレットにおいて特典NFTを保有しているユーザーのみがアクセス可能な動画コンテンツをウェブ上で提供する。普段の買い物などでNudgeカードを利用するだけで、利用金額に応じ、限定のNFT特典がもらえる。
日本でもすっかりおなじみの光景となった「QRコードを利用したスマホ決済」。しかし、昨年11月に埼玉県所沢市にオープンした大型複合商業施設「ところざわサクラタウン」で今月からサービス提供が始まった「サクラタウンコイン」は、他のスマホ決済サービスとは一風異なる特徴があるという。百聞は一見にしかず、ということで、スマホ片手にさっそく現地に乗り込んで体験してきたのでレポートする。
メルカリは４月２日、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に、メルカリの子会社として2021年4月下旬（予定）に株式会社メルコイン（以下、新会社）を設立することを決定したと発表した。新会社を設立し、暗号資産事業に取り組むことで、「メルカリ」においては、売上金のビットコインでの受取り機能の提供や、「メルペイ」においても決済・送金機能の提供に留まらず、与信、暗号資産・資産運用の機能を一つのウォレットで提供していく等、より簡単に金融サービスを利用できる環境を構築していく。また、価値交換を実現するブロックチェーンの技術に取り組むことで、NFT（Non-fungible token）等、これまでのモノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形を創出し、さらなる顧客体験の向上や顧客基盤の拡大に繋げていきたい考え。