デジタルガレージは2月19日、同社事業所であるデジタルゲートビル内にweb3特化型の会員制スペース「Crypto Cafe & Bar（クリプト・カフェ＆バー）」を開設し、「Crypto Cafe & Bar DAO」の設立を目指すと発表した。この施設は、日中はコワーキングスペース、夜はBarとして営業し、NFT会員権の保有者同士をつなぐ場として機能する。開設に際し、規制サンドボックス認定を受けたDGグループの関連企業と協力し、暗号資産「MATIC」や法定通貨のカード決済に対応したNFT会員プログラムを導入する。DAOは新しい法人組織の形態として、日本でも法的な枠組み整備に向けた検討が進められている。同社は、Crypto Cafe & BarをDAOのユースケースを研究する場として活用したい考え。

電通グループおよびTOPPANホールディングスは12月5日、ODKソリューションズやソニーなどの企業や大学と共に、Web3.0ウォレットにフォトリアルアバターを導入する実証実験を2023年12月11日から開始すると発表した。実験では、NFTの保有状況に基づく権利行使の自動抽出や、ウォレット保有者に対する対話型のインセンティブ利用に関する案内が行われる。今回の取組みは、デジタル資産を保管するウォレットに人間に近い身体性を与え、対話型UIによって情報のやり取りを可能にする初の事例となる。

モノバンドルおよびSBペイメントサービス（以下「SBPS」）は12月1日、モノバンドルが提供しているNFT（Non-Fungible Token）インフラサービス「Hokusai」とSBPSのオンライン決済サービスを連携した決済インフラ「Hokusai Payment」の提供を同日より開始したと発表した。「Hokusai Payment」を利用する事業者は、NFTの支払い方法としてクレジットカード決済を利用できるようになる。モノバンドルが2021年6月から提供しているNFTインフラサービス「Hokusai」は、NFTを新規提供する企業を中心に、NFTの開発や販売を支援してきた。しかし、NFTの支払い方法が暗号資産（仮想通貨）中心であることが、NFTを購入したいエンドユーザーにとって大きな障壁となっていた。

メルカリは４月２日、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に、メルカリの子会社として2021年4月下旬（予定）に株式会社メルコイン（以下、新会社）を設立することを決定したと発表した。新会社を設立し、暗号資産事業に取り組むことで、「メルカリ」においては、売上金のビットコインでの受取り機能の提供や、「メルペイ」においても決済・送金機能の提供に留まらず、与信、暗号資産・資産運用の機能を一つのウォレットで提供していく等、より簡単に金融サービスを利用できる環境を構築していく。また、価値交換を実現するブロックチェーンの技術に取り組むことで、NFT（Non-fungible token）等、これまでのモノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形を創出し、さらなる顧客体験の向上や顧客基盤の拡大に繋げていきたい考え。