本日、2023年12月20日から東京都内のファミリーマートとローソンで、「スマホ用電子証明書」による「コンビニ交付サービス」がスタートした。実際にNFC搭載スマートフォンはどんな風に使うのか、マイナンバーカードと比べて手順に変化はあるのか、などなど気になって仕方ない人が多そうなので、本誌が都内でさっそく試してきた。
ファミリーマートは12月15日、デジタル庁、総務省、地方公共団体情報システム機構と連携し、店内に設置のマルチコピー機（MX-3631DS）における、行政サービスのスマホ用電子証明書（マイナンバーカードと同等の機能 – 署名用及び利用者証明用の電子証明書 – を持った、スマートフォン用の電子証明書）への対応を、2023年12月20日から東京都内のファミリーマート店舗約2,400店（一部サービス対象外の店舗あり）にて開始すると発表した。また、2024年1月22日からは対象を全国のファミリーマート店舗約1万6,400店（一部サービス対象外の店舗あり）に拡大する予定。
Liquidおよびサイバートラストは4月26日、デジタル庁において2023年5月11日より予定されている「マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載（以下スマホJPKI）」の機能提供に伴い、Liquidのオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」とサイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」を連携して、スマホJPKIに対応した本人確認方式を提供すると発表した。今回の連携により、事業者のサービスとマイナポータルアプリが連携可能となり、事業者はスマホJPKIによる公的個人認証を利用した厳格な本人確認を組み込んだサービスを提供できるようになる。これにより、事業者は、利用のたびにマイナンバーカードの読み取り不要でUXが向上する、Webブラウザでも公的個人認証が可能になる、目視確認不要で、審査が自動で完了する、などのメリットが得られるという。
かつては「FeliCaポート」、転じて「NFCポート」の名称で親しまれた非接触ICカード対応のリーダライタ（読み書き装置）。ソニーが販売するこの商品は、2001年に初めて世にお目見えして以降、特にパソコンに外付けするタイプをして「PaSoRi（パソリ）」のネーミングで親しまれてきた。初代の登場から実に20年。ついにmacOSにも対応した新・「黒パソリ」の偏愛的レビューをお送りする。
メルペイは3月2日、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」（以下、「メルペイ」）において、同日より、iOS先行にてマイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用した本人確認の対応を開始したと発表した（3月中にAndroidについても提供開始予定）。これまでの運転免許証等の撮影に代えて、マイナンバーカードのICチップに格納されている署名用電子証明書をもとに公的個人認証サービスを利用することで、リアルタイムに本人確認を完了する機能を提供する。なお、スマホ決済サービス事業者における、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用した本人確認導入は「メルペイ」が初となる。
東日本旅客鉄道（以下「JR東日本」）とJR東日本メカトロニクス株式会社（以下「JREM」）と一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構（以下「TOPIC」）は11月10日、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用し、交通系ICカード一枚を携行するだけでマイナンバーカード所有者向けの特典を受けられるサービスを開始すると発表した。「前橋版MaaS」の実証事業として採択され、2020年12月下旬より、交通系ICカードとマイナンバーカードを紐づけることで前橋市民向けの移動サービスが利用できるようになる。JR東日本とJREMは今後、生活住民向けMaaSなど、さまざまなシーンで同サービスの展開を検討していく。
大日本印刷は10月14日、内閣官房IT総合戦略室が「デジタル・ガバメント実行計画」の一環として2020年度に実施する「引越しワンストップサービス」の実サービス検証の協力主体会社（ポータル事業者）に選出されたことを発表した。同社は、引越しにともなって必要となる行政機関や民間事業者に対する各種手続きをオンラインで一括して行える「DNP引越し手続き一括連携サービス」を提供する。
LINEは9月24日、行政のデジタル化を推進し、行政手続きの効率化を実現するため、「LINE Pay」を活用した公的個人認証サービス（JPKI）対応の開発を開始、2021年春を目標にサービスをスタートさせると発表した。マイナンバーカード内に記録された電子署名を活用するJPKIは、住民基本台帳に裏付けられた本人を証明する情報であり、偽造が困難。これを「LINE Pay」の本人確認手法の１つに加えることでより簡単・確実な本人確認を実現するとともに、行政サービスへの対応を実現する。これにより、行政手続きにおいて必要な情報の検索から申請、支払いまでが全てワンストップにスマートフォン上で、時間や場所を問わず可能となる。