三井住友カードおよびマイナウォレットは1月16日、マイナンバーカードを活用したステーブルコイン決済の社会実装に向け、連続的な実証実験プログラムを共同で開始すると発表した。プログラムでは、マイナンバーカードをそのまま「ウォレット」として利用し、日本円連動型ステーブルコインによるタッチ決済を、三井住友カードの決済端末「stera」上で実現することを目指す。プログラムの第一弾として、福岡市およびプロバスケットボールチームを運営するライジングゼファーフクオカの協力のもと、1月23日および24日に開催されるライジングゼファーフクオカのホームゲーム会場において実証実験を実施する。

ウェルネットは5月30日、2025年7月より、スマートフォン決済アプリ「支払秘書」にマイナンバーカードを用いた本人認証機能を実装すると発表した。同機能は日本通信と共同で開発したもので、従来からの利用者に対してはアプリのアップデートにより順次提供される予定。今回実装される本人認証機能は日本通信が提供する「FPoSライブラリ」により、マイナンバーカードを用いた電子証明書が発行されるもので、これを活用して「支払秘書」アカウント作成時の本人確認およびログイン時の当人認証を行う仕組みとなっている。

ファミリーマートは12月15日、デジタル庁、総務省、地方公共団体情報システム機構と連携し、店内に設置のマルチコピー機（MX-3631DS）における、行政サービスのスマホ用電子証明書（マイナンバーカードと同等の機能 – 署名用及び利用者証明用の電子証明書 – を持った、スマートフォン用の電子証明書）への対応を、2023年12月20日から東京都内のファミリーマート店舗約2,400店（一部サービス対象外の店舗あり）にて開始すると発表した。また、2024年1月22日からは対象を全国のファミリーマート店舗約1万6,400店（一部サービス対象外の店舗あり）に拡大する予定。

Liquidおよびサイバートラストは4月26日、デジタル庁において2023年5月11日より予定されている「マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載（以下スマホJPKI）」の機能提供に伴い、Liquidのオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」とサイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」を連携して、スマホJPKIに対応した本人確認方式を提供すると発表した。今回の連携により、事業者のサービスとマイナポータルアプリが連携可能となり、事業者はスマホJPKIによる公的個人認証を利用した厳格な本人確認を組み込んだサービスを提供できるようになる。これにより、事業者は、利用のたびにマイナンバーカードの読み取り不要でUXが向上する、Webブラウザでも公的個人認証が可能になる、目視確認不要で、審査が自動で完了する、などのメリットが得られるという。