ジェーシービーおよび富士通は10月21日、明治大学政治経済学部の小早川周司教授監修のもと、中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency、以下、CBDC）を活用したブリッジ（中継サービス）によるインターオペラビリティ（相互運用性）の実現に向けたホワイトペーパーを共同で作成し、公開した。 同書では、キャッシュレスサービスの相互運用性の実現を目的としてCBDCを活用し、多様なキャッシュレスサービス間でオンライン、オフライン取引を実行できる仕組みについて、論考を深めているという。
日本銀行は2月17日、2021年4月より取り組んでいる中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する実験について、基本的なアイディアが技術的に実現可能かどうかを確認するプロセスである「概念実証」を3月に終了し、「パイロット実験」を4月より実施すると発表した。パイロット実験においては、概念実証では検証しきれない技術的な実現可能性の検証と、技術面・運用面の検証に有用な民間事業者の技術や知見を活用する。中央システムから、仲介機関ネットワーク、仲介機関システム、エンドポイントデバイスまでを一体的に実装するものとして実験用システムを構築し、エンドツーエンドでの処理フローの確認や、外部システムとの接続に向けた課題・対応策などを検討する。CBDCの制度設計を適切に進める観点から「CBDCフォーラム」を設置し、リテール決済に関わる民間事業者を交えて議論・検討を行っていく。
今朝（2021年11月24日付け）の日本経済新聞朝刊一面に踊った「デジタル通貨の企業取引、22年にも メガバンクなど70社」の文字を目にして、「いよいよ日本でも始まるのか」と思った読者も多いかもしれない。この報道を後追いするかのように、この記事の主語ともなっていた「デジタル通貨フォーラム」の事務局を担当するディーカレットが同日午後に記者向け説明会を開催した。
米マスターカードは2月10日（米国時間）、2021年内にマスターカードのネットワーク上で暗号資産のサポートを開始すると発表した。同社は暗号資産について、その存在の是非に関わらず、決済の世界でより重要なパーツになりつつあると認めている。マスターカードのネットワーク上では、最近のビットコインの価値の急上昇中に、カードを使用して暗号資産が購入されたり、ユーザーが暗号カードを利用してこれらの資産にアクセスし、それらを従来の通貨に変換して支出する事例が明らかに増えているという。サービス開始に向けて、消費者保護とコンプライアンスに焦点を当てたデジタル通貨の原則に基づき、どの暗号資産をサポートするか慎重に検討していくという。
昨年11月に発足した「デジタル通貨フォーラム」（座長：山岡 浩巳氏・フューチャー取締役）の事務局を務めるディーカレットは2月9日、同フォーラムが第1回、第2回の会合を実施したことを報告した。同フォーラムには、銀行、小売、運輸、情報通信など50社以上の企業、有識者、オブザーバーとして関係省庁が参加する。同フォーラムでは、提唱する「二層型デジタル通貨」の開発を進める一方で、その技術を用いた概念検証（PoC）をユースケースに応じて実施する分科会を設置する。