日本銀行は2月10日、定期的に刊行している決済システムレポートの別冊として、「銀行の決済サービスの課金体系に関する考察」と題したレポートをホームページを通じて一般公開した。無料でダウンロードが可能。その要旨は、「銀行の決済サービスは、多くの経済主体の活動に必要不可欠な社会インフラとしての側面を持つ。このため、決済サービスの課金体系を考察する際には、銀行にとっての採算性という視点だけではなく、社会全体の経済厚生にどのような影響が及ぶかという視点をあわせもつことが重要である」と始まる。

ふくおかフィナンシャルグループ(以下 「FFG」)と日本電気(以下 「NEC」)は1月22日、内閣府が提供する「マイナポータルAPI」との連携により、行政機関等が保有する個人の情報をオンラインで取得し、ローン等の申込み手続きに活用する実証実験を同日より開始すると発表した。金融商品手続きにおける「マイナポータルAPI」の連携は金融業界初となる。今回の実証実験は、福岡銀行(FFG傘下)が提供するローン商品をモデルケースに、本人同意のもと「マイナポータルAPI」を通じてローン審査に必要となる個人所得などを連携し、利便性向上や行内の事務作業削減などの有効性を検証する。FFGとNECは、今回の実証実験における検証結果を踏まえ、「マイナポータルAPI」の活用領域拡大に向けた検討を進めていくという。

三井住友カードおよび日立システムズは11月19日、国内外出張手配から旅費・経費精算までを一つのシステムで管理できる、日立システムズの総合経費管理システム「Traveler’sWAN(トラベラーズワン)」と三井住友カードが提供する法人カード「三井住友コーポレートカード」との自動連携を本年12 月より開始すると発表した。導入した企業は、従業員が出張時などに法人カードで手配したチケットやその他の経費発生時に使用した法人カードの実績データを、自動的に「Traveler’sWAN」に取り込むことが可能となる。これにより、企業は申請や承認時の手作業が削減され、業務効率化が図れるだけでなく、コーポレート・ガバナンスの強化実現に繋がる。

bitFlyerは2月14日、三井住友銀行が提供するインターネットバンキング「パソコンバンク Web21」の参照系・更新系 API を用いた、「サーバー接続サービス」との連携を開始することを発表した。本連携はbitFlyerが従来、電話回線や公衆回線網で実現していた自社の基幹システムとのシステム間連携を、API の技術を利用しインターネット回線で実現するもの。