公正取引委員会は4月21日、①家計簿サービス等及び②QRコード等を用いたキャッシュレス決済について、競争政策上の課題を把握するため実態調査を実施するとともに、新規参入を促進し、公正かつ自由な競争を活発に行うことができる環境を整備する観点から、独占禁止法上及び競争政策上の論点整理を行ったと発表した。②QRコード等を用いたキャッシュレス決済の実態調査報告では、銀行とノンバンクのコード決済事業者との取引の間で、独占禁止法上問題となる具体的な案件に接した場合には、厳正・的確に対処していくという。
日本銀行は2月10日、定期的に刊行している決済システムレポートの別冊として、「銀行の決済サービスの課金体系に関する考察」と題したレポートをホームページを通じて一般公開した。無料でダウンロードが可能。その要旨は、「銀行の決済サービスは、多くの経済主体の活動に必要不可欠な社会インフラとしての側面を持つ。このため、決済サービスの課金体系を考察する際には、銀行にとっての採算性という視点だけではなく、社会全体の経済厚生にどのような影響が及ぶかという視点をあわせもつことが重要である」と始まる。
ゆうちょ銀行は1月28日、2020年2月3日（午前5時以降）からスマホ決済サービス「ゆうちょPay」に残高確認機能を追加すると発表した。ゆうちょPayを利用する際に、ゆうちょPay登録口座の残高をいつでも確認できるようになる。追加される「残高確認機能」は、ゆうちょPayの登録口座の残高をリアルタイムで表示する機能で、担保定期貯金・担保定額貯金の残高表示や、入出金明細表示などの機能はない。
ふくおかフィナンシャルグループ(以下 「FFG」)と日本電気(以下 「NEC」)は1月22日、内閣府が提供する「マイナポータルAPI」との連携により、行政機関等が保有する個人の情報をオンラインで取得し、ローン等の申込み手続きに活用する実証実験を同日より開始すると発表した。金融商品手続きにおける「マイナポータルAPI」の連携は金融業界初となる。今回の実証実験は、福岡銀行(FFG傘下)が提供するローン商品をモデルケースに、本人同意のもと「マイナポータルAPI」を通じてローン審査に必要となる個人所得などを連携し、利便性向上や行内の事務作業削減などの有効性を検証する。FFGとNECは、今回の実証実験における検証結果を踏まえ、「マイナポータルAPI」の活用領域拡大に向けた検討を進めていくという。
Visaは12月4日、フィンテック企業によるVisaのプラスチックカードとデジタル発行を簡素化するため新たに複数のパートナーと提携したことを発表した。提携は、Visaが新たな決済ソリューションを構築、検証、提供するフィンテック企業に対して、市場投入までの時間を短縮できるよう支援する、Visa Fintech Fast Trackプログラムに新たに4社が加わったというもの。フィンテック企業はパートナーの一社と協業することで、アジア太平洋地域の複数市場で新たな決済ソリューションを発行することができる。
ID・パスワード方式に代わるオンライン認証に関して技術仕様の標準化を目指しているFIDO（ファイド）アライアンスは12月7日、東京千代田区の秋葉原コンベンションホールで記者会見し、2018年中の活動成果や、日本国内での活動状況、日本国内におけるFIDO認証の導入状況、新仕様である「FIDO2（Web認証）」の内容などについて発表した。
メタップスペイメントは11月21日、freee と連携し、自社の「会費ペイ」とfreeeのクラウド型会計ソフト「会計freee」が連動した申込・会員管理・請求管理・決済、そして経理業務まで一貫して自動化するサービスの提供を同日より開始したことを発表した。申込・会員管理・請求管理・決済をオンラインで自動化する「会費ペイ」と経理業務を自動化する「会計freee」のデータ連携により、毎月発生する一連の手作業が大幅に削減され、生産性の向上に大きく寄与することが可能になるという。
三井住友カードおよび日立システムズは11月19日、国内外出張手配から旅費・経費精算までを一つのシステムで管理できる、日立システムズの総合経費管理システム「Traveler’sWAN(トラベラーズワン)」と三井住友カードが提供する法人カード「三井住友コーポレートカード」との自動連携を本年12 月より開始すると発表した。導入した企業は、従業員が出張時などに法人カードで手配したチケットやその他の経費発生時に使用した法人カードの実績データを、自動的に「Traveler’sWAN」に取り込むことが可能となる。これにより、企業は申請や承認時の手作業が削減され、業務効率化が図れるだけでなく、コーポレート・ガバナンスの強化実現に繋がる。
LINE Payは6月28日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、「コード決済」の普及施策について発表した。
特に中小規模の加盟店事業者が決済を導入する際負担になりやすい「初期費用」を完全無料化するため、同日よりスマートフォンにダウンロードして「LINE Pay」のQRコード決済に対応する「LINE Pay 店舗用アプリ」の提供を開始、さらに、2018年8月からの3年間「LINE Pay 店舗用アプリ」の決済手数料を無料化する。
マネーツリーは3月14日、同社が展開する金融インフラサービス「MT LINK」が、三菱UFJニコスの請求額・ポイント残高かんたん確認アプリ(以下「三菱UFJニコスアプリ」)で採用されたと発表した。3月12日にAndroid、3月14日にはiPhone(iOS)にてリニューアルされた「三菱UFJニコスアプリ」は、MT LINKとの連携により三菱UFJニコスのクレジットカードの利用明細だけではなく、新たに約1,500 の個人向け金融機関サービスの残高や利用明細が閲覧可能となった。
bitFlyerは2月14日、三井住友銀行が提供するインターネットバンキング「パソコンバンク Web21」の参照系・更新系 API を用いた、「サーバー接続サービス」との連携を開始することを発表した。本連携はbitFlyerが従来、電話回線や公衆回線網で実現していた自社の基幹システムとのシステム間連携を、API の技術を利用しインターネット回線で実現するもの。
TISは2月6日、大阪メトロサービスが運営する大阪市交通局公式アプリ「Otomo!（オトモ）」のアプリ会員管理システムの構築などを支援したと発表した。TISは、マイルサービスを実現するためのアプリ会員管理システムの構築と「OSAKA PiTaPa」会員情報との連携機能の構築を担当。同システムでは、アプリ会員の登録・変更・削除・検索・認証といった個人情報を含む会員データやマイルの管理機能をセキュアな環境下に構築し、「OSAKA PiTaPa」との連携による「One to Oneマーケティング」を実現するという。
デジタルガレージの子会社で決済事業を手がけるベリトランスは1月15日、Googleが提供する「Google Pay API」を導入し、総合決済ソリューション「VeriTrans4G（ベリトランスフォージー）」の決済メニューとして、1月中旬よりECやモバイルアプリケーション等のオンラインサービス事業者に提供を開始すると発表した。
凸版印刷はAPI認可サービスのパイオニアであるAuthleteと、FinTechやIoTの基盤技術であるAPI（Application Programing Interface）のセキュリティに必要な認可技術を活用したプラットフォームビジネスで、10月24日に資本業務提携を締結し、凸版印刷はAuthleteに出資したと発表した。凸版印刷とAuthleteは本提携により、APIエコノミー向けソリューションの構築・展開を推進。早急な対応が求められている金融業界向けサービスの拡販を強化していく構え。