LINE Pay、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの3社は8月28日、2020年4月より提供している「Visa LINE Payクレジットカード」の機能を追加し、「LINE」でクレジットカード利用内容を即時受け取れる通知機能を2020年9月10日より提供開始すると発表した。同機能はコミュニケーションアプリ「LINE」を介した、国内クレジットカード初の利用通知方法となる。「LINE Pay」では、サービス開始当初より、チャージや決済、送金など、残高の出入りに合わせてほぼリアルタイムに「LINE」で通知を受け取ることができる機能を提供してきた。
NTTデータは7月30日、2020年8月より、インターネットやスマートフォンアプリを介してクレジットカード決済を行っているクレジットカード加盟店（以下、加盟店）に対し、GPayments社（本社：シドニー）と連携し、本人認証「EMV 3-D Secure」のシステム対応を簡素化するAPIサービス「CAFIS 3DS Connector」の提供を開始すると発表した。同サービスは、クレジットカード利用者による操作を含む、「EMV 3-D Secure」の複雑な業務シーケンス（情報取得処理、ユーザー認証処理など）を加盟店に代わり行い、システム対応時および各種レギュレーション対応時の加盟店負担を軽減するもの。また、加盟店でのPCI 3DS準拠・審査受審を不要とし、利用開始の負担軽減を実現するほか、システム対応に対する各種ガイドラインの更新や、PCI 3DSの更新・継続審査対応など、今後の継続対応負担の軽減も実現する。なお、同サービスはNTTドコモにて利用開始予定であり、ペイジェントや加盟店への提供を順次進めるという。
PayPayは7月29日、自社で運営するECサイトやアプリなどオンラインサービスの決済システムとして「PayPay」を簡単に導入できる開発者向けツール「PayPay for Developers」を同日より提供開始したことを発表した。自社で運営するECサイトやアプリ上で、「PayPay」とAPI連携させ、「PayPay」を利用したオンライン決済ができるシステムの実装方法を公開したほか、開発者が実際に「PayPay」を利用して決済を行い、API連携時の挙動をリアルタイムで確認することができる安全な開発環境も提供する。このようなオープンAPIとリアルタイムに動作確認ができる開発環境を搭載した開発者向けサイトの提供は、日本国内で初だという。なお、同サービスでは、オンライン上で「PayPay」を利用して決済する主な4つの機能について紹介している。
マネーツリーは7月7日、メディア向け事業説明会を初めてオンラインで開催した。「家計簿アプリ」を提供する企業のイメージが強い同社だが、意外なことに、すでにメインの事業は他に移っているという。その意味するところをレポートする。
PayPayは6月12日、企業がAPI連携をすることで、PayPayボーナスを自社のインセンティブとしてユーザーに付与できるマーケティングツール「PayPay残高API」を自社のホームページで公開し、協力して開発する企業の募集を同日より開始すると発表した。企業はPayPayとAPI連携を行うことで、PayPay加盟店での買い物や、NHKや東京都の都税をはじめとする請求書払いでも利用できるPayPayボーナスを、自社のインセンティブとして自由なタイミングでユーザーに付与することが可能となる。活用シーンとして、企業内サイトでの利用状況に応じた特典付与、イベントの景品、アンケートの謝礼や、社員へのインセンティブを挙げるほか、自社ユーザー向けに提供しているポイントをPayPayボーナスへ交換してユーザーに付与することで自社ポイントの利用先拡大に繋げるといった手法も紹介している。
ホワイトカードは5月26日、GMOあおぞらネット銀行と業務提携し、法人向けにサブスクリプション型で提供する送金サービス「CaelCardサービス（以下、カエルカードサービス）」の本格提供を開始すると発表した。カエルカードサービスは、導入企業は従業員1名あたり月額198円（税込）のサービス利用料を支払うことにより、都度の送金手数料不要で送金を可能にするもので、経費や給与の支払いだけでなく給与の前払いや日払いなど回数の多い送金でもコストを削減する。
ファミリーマートは5月22日、バーコード決済機能付きアプリ「ファミペイ」上で利用できるバーコード決済「FamiPay」において、同26日より、auじぶん銀行、および三菱ＵＦＪ銀行からの銀行口座チャージが可能になると発表した。現在対応済のみずほ銀行、三井住友銀行と併せて対応金融機関は合計４行となる。同機能のチャージ概要は以下のとおり。チャージ単位：千円単位（3千円、4千円、5千円、6千円、7千円、8千円、9千円）万円単位（1万円、2万円、3万円）
Facebookが運営・提供するInstagramは5月12日（日本時間）、新型コロナウイルスの影響を受けている中小ビジネスを支援する取り組みの一環として、スタンプやアクションボタンを通じてお気に入りのお店が発行するギフトカードを購入できる機能を日本でも導入することを発表した。さらに、4月27日に発表した、インスタのお店アカウントのプロフィールに「料理を注文」ボタンを設置し、そこから事前注文管理サービスに連携できる機能（「料理を注文」機能）の国内パートナーを拡充し、TableCheck、出前館、Picks、ヒトサラの４サービスに加盟している飲食店も利用できるようになると発表した。先行対応していたUberEatsと併せて5サービスの利用が可能となる。
日本電気（NEC）、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、ポラリファイは5月7日、デジタル時代に対応した効率的かつ信頼性の高い本人確認方法の利活用を推進するため、オンライン上で本人確認が完結するプラットフォームを提供していくことで合意したことを発表した。金融機関が保有する本人確認済情報（氏名、住所、生年月日等）を本人の同意を都度得たうえで事業者と連携し、信頼性の高い本人確認に基づいたサービス提供へとつなげていく。参加企業間でプラットフォームの開発・接続に関する検討を進め、本年6月より順次稼働を開始する予定。まずは、証券会社など厳格な本人確認が求められる事業者へのサービス提供を目指す。
公正取引委員会は4月21日、①家計簿サービス等及び②QRコード等を用いたキャッシュレス決済について、競争政策上の課題を把握するため実態調査を実施するとともに、新規参入を促進し、公正かつ自由な競争を活発に行うことができる環境を整備する観点から、独占禁止法上及び競争政策上の論点整理を行ったと発表した。②QRコード等を用いたキャッシュレス決済の実態調査報告では、銀行とノンバンクのコード決済事業者との取引の間で、独占禁止法上問題となる具体的な案件に接した場合には、厳正・的確に対処していくという。
日本銀行は2月10日、定期的に刊行している決済システムレポートの別冊として、「銀行の決済サービスの課金体系に関する考察」と題したレポートをホームページを通じて一般公開した。無料でダウンロードが可能。その要旨は、「銀行の決済サービスは、多くの経済主体の活動に必要不可欠な社会インフラとしての側面を持つ。このため、決済サービスの課金体系を考察する際には、銀行にとっての採算性という視点だけではなく、社会全体の経済厚生にどのような影響が及ぶかという視点をあわせもつことが重要である」と始まる。
ゆうちょ銀行は1月28日、2020年2月3日（午前5時以降）からスマホ決済サービス「ゆうちょPay」に残高確認機能を追加すると発表した。ゆうちょPayを利用する際に、ゆうちょPay登録口座の残高をいつでも確認できるようになる。追加される「残高確認機能」は、ゆうちょPayの登録口座の残高をリアルタイムで表示する機能で、担保定期貯金・担保定額貯金の残高表示や、入出金明細表示などの機能はない。
ふくおかフィナンシャルグループ(以下 「FFG」)と日本電気(以下 「NEC」)は1月22日、内閣府が提供する「マイナポータルAPI」との連携により、行政機関等が保有する個人の情報をオンラインで取得し、ローン等の申込み手続きに活用する実証実験を同日より開始すると発表した。金融商品手続きにおける「マイナポータルAPI」の連携は金融業界初となる。今回の実証実験は、福岡銀行(FFG傘下)が提供するローン商品をモデルケースに、本人同意のもと「マイナポータルAPI」を通じてローン審査に必要となる個人所得などを連携し、利便性向上や行内の事務作業削減などの有効性を検証する。FFGとNECは、今回の実証実験における検証結果を踏まえ、「マイナポータルAPI」の活用領域拡大に向けた検討を進めていくという。
Visaは12月4日、フィンテック企業によるVisaのプラスチックカードとデジタル発行を簡素化するため新たに複数のパートナーと提携したことを発表した。提携は、Visaが新たな決済ソリューションを構築、検証、提供するフィンテック企業に対して、市場投入までの時間を短縮できるよう支援する、Visa Fintech Fast Trackプログラムに新たに4社が加わったというもの。フィンテック企業はパートナーの一社と協業することで、アジア太平洋地域の複数市場で新たな決済ソリューションを発行することができる。
ID・パスワード方式に代わるオンライン認証に関して技術仕様の標準化を目指しているFIDO（ファイド）アライアンスは12月7日、東京千代田区の秋葉原コンベンションホールで記者会見し、2018年中の活動成果や、日本国内での活動状況、日本国内におけるFIDO認証の導入状況、新仕様である「FIDO2（Web認証）」の内容などについて発表した。