
NTTデータは8月31日、2021年10月から誰でも無料でAPI(各種システムやサービス
NTTデータは8月31日、2021年10月から誰でも無料でAPI(各種システムやサービス
トヨタファイナンシャルサービス及びトヨタファイナンスは7月12日、キャッシュレス決済アプリ『TOYOTA Wallet』(推奨環境:Android OS 8.0以降、iOS 12以降)に、「Bank Pay(バンクペイ)」を同日より搭載すると発表した。「Bank Pay」はメガバンク3行を含めた15行の銀行口座から直接支払いができるデビット型サービス。TOYOTA Walletには、デビット型サービスとして既に「銀行Pay」が搭載されているが、今回新たに「Bank Pay」が追加されることで、「TOYOTA Wallet残高」へのチャージ選択肢が増える。なお、新機能の搭載にあたっては三井住友カードおよび三井住友銀行が支援している。
簡単なプログラムを組み込むことで、事業者のWebサイトやスマホアプリ上でオンライン決済の受け入れが可能になるツール群を提供する「Stripe(ストライプ)」は7月8日、報道関係者向けにオンライン説明会を開催し、日本市場における取り組み状況と、2021年下半期の製品開発ロードマップを公表した。
NTTデータは6月24日から、中央省庁向けの国庫金キャッシュレスサービスを提供開始したと発表した。国庫金窓口納付処理に必要な複数の関係システムとの連携等、中央省庁固有の会計処理に対応することで、窓口申請でクレジットカードや交通系ICカード等による決済を可能とする国内初のサービスとなる。各省庁が同サービスを利用することで、国庫金納付(歳入金および税を個人、法人が国に納めること)の申請者(個人や法人)はこれまでのように窓口に現金を持ち込まず納付できるうえ、現金納付で必要だった収入印紙の購入が不要となる。
freee finance labは6月22日、法人向けに、企業成長を支援するための統合型ビジネスカード「freeeカード Unlimited」β版の提供を2021年秋から開始すると発表した。統合型クラウド会計ソフトを開発する会社による日本初のビジネスカード発行であり、決済機能と業務システムが双方向にデータ連携して一体となって機能する。28万超の事業者のデータを独自のモデルで分析することで、銀行口座をfreee会計に同期していれば代表者の個人信用情報によらず高い限度額の実現と、カード利用明細を1日で同期することが可能となる。また、バックオフィス業務の負担軽減や従業員のカード利用管理が行える。β版の申込受付は6月22日から開始。正式版の提供は冬ごろを予定している。なお、freeeはカード事業開始にあたり、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの「Fintechファストトラックプログラム」に参画している。
楽天カードは5月18日、給与前払いサービス「楽天早トク給与」において、ヒューマンテクノロジーズが提供するクラウド型勤怠管理システム「KING OF TIME」とのAPI連携の契約受付を同日より開始すると発表した。「楽天早トク給与」と「KING OF TIME」がAPI連携することで、企業の人事労務担当者は「KING OF TIME」上で確定した勤怠データを「楽天早トク給与」に操作をすることなく取り込めるようになる。これにより、作業時間が短縮されるうえ、データの誤った書き出しのリスクもなく、人事労務業務の効率化を図ることが可能となる。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は4月27日、(1)「地域におけるデータ利活用のためのコード決済情報等の取得に係る標準APIガイドライン」及び(2)「地域におけるデータ利活用のためのコード決済情報等の適正な取扱に関するガイドライン」を策定したと発表した。同協議会は、これらのガイドラインについて、自治体等が決済事業者等と連携して地域における決済データ利活用の取組を実施するにあたってのひとつの指針になるものとしている。
ローソン銀行は4月19日、同行の即時口座決済サービスに八十二銀行、栃木銀行、高知銀行が参加することを発表した。これにより、八十二銀行、栃木銀行、高知銀行の口座を持つお客は、口座からKDDIが提供するスマホ決済サービス「au PAY」の「au PAY残高」へのチャージが同日からできるようになった。また、高知銀行の口座を持つお客は、auペイメントが発行する「WebMoneyプリペイドカード」への残高チャージも可能となった。即時口座決済サービスは、お客の金融機関の口座から決済アプリや電子マネーなどへチャージができるサービスで、2020年6月に提供を開始した。2021年4月19日現在、提携サービスとして、「au PAY」、「WebMoneyプリペイドカード」が利用可能となっている。
セブン銀行子会社のセブン・グローバルレミットは3月29日、スマートフォンアプリによる海外送金サービス「Sendy(センディー)」の提供を開始し、ベトナム向け海外送金を同日より開始したと発表した。セブン銀行は2020年9月にDBS Bank Ltd.(本社:シンガポール、以下DBS銀行)と個人向け海外送金スキームでの協業について合意しており、本合意により、セブン・グローバルレミットが提供するスマートフォン専用アプリ(以下Sendyアプリ)にてベトナム向け海外送金が可能になった。全国のセブン銀行ATMで現金チャージ(入金)し、Sendyアプリのアカウントから手軽に海外送金ができる。お客のニーズに応え、銀行口座開設不要で入国直後からの利用を可能としている。
パナソニック システムソリューションズ ジャパンは3月19日、2020年11月に提供開始した顔認証SaaSプラットフォームに入退、チケッティング連携の機能を追加し、名称を新たに“KPASクラウド”として同日より提供開始すると発表した。今回追加した入退機能により、自社入退場システムに顔認証機能を追加したい企業は、専用のアプリケーションを開発する必要がなくなるとともに、システム連携により電気錠やゲートなどの解錠制御を顔認証で行うことが可能となる。また、チケッティング連携機能により、チケットの本人確認システムを提供する企業は、自社で専用のアプリケーションを開発する必要がなくなると同時に、本人確認を顔認証で行う事ができるようになる。なお、顔認証は様々なカメラ付きデバイスでの利用が可能となっており、照合用デバイスアプリはAndroid、iOS対応。Windowsはカスタム対応となっている。
Squareは3月16日、クレジットカードやデビットカード、電子マネーの決済から、レシートプリンター、POSレジとしての機能までを一台に備えた決済端末「Square Terminal(スクエアターミナル)」を日本の市場に向けて販売開始すると発表した。プリンター内蔵であることから、紙のレシートや領収書の需要が高い日本のお客を相手にする事業者や、持ち運びが便利なので、イベントでの物販を行う事業者など、幅広いビジネスニーズに答えることができるという。また、端末にインストールされているソフトウェアは、各事業者の好みに合わせ、カスタマイズすることが出来、日々の業務をサポートするさまざまな機能を備える。例えば、リアルタイムの販売データの取得や在庫の管理、オンライン経由での見積書や請求書の発行および送信、従業員ごとに異なるアクセス権限の付与、そして従業員各自の売上や休憩時間の管理などが含まれる。
pringは2月22日、pring法人送金サービスでカメラのキタムラとAPI連携したと発表した。カメラのキタムラは、pring法人送金サービスとの連携により、中古品買取において、顧客が買取の査定内容に同意後、24時間リアルタイムに買取代金を送金することが可能となった。また、配送で中古品を買い取る「直送買取」において、同社が負担している送金手数料の削減を実現した。今後、買取代金支払全般のキャッシュレス化を視野にいれ、利用者の自宅まで訪問する「出張買取」や「店頭買取」での連携をはじめ、より簡単に送金可能なSMS送金なども導入していく予定だという。
クラスメソッドは2月16日、天一食品商事(以下「天下一品」)が2021年2月1日から開始した「天下一品テイクアウトモバイルオーダー」に、クラスメソッドのモバイルオーダー用LINEミニアプリ作成サービス「CX ORDER」が採用されたと発表した。CX ORDERは、企業が自社店舗用のモバイルオーダー機能をLINEミニアプリまたはLIFFアプリとして、ノーコードで簡単に作成・運用できるクラウドサービス。天下一品は同サービスを採用することで、LINE内アプリの形でお客にサービスを提供し、使い始めのハードルを下げることができる。お客はLINEアプリ内の検索窓で「天下一品」と検索、または天下一品のLINE公式アカウントのトーク画面からLINEミニアプリを起動し、対応店舗へテイクアウトメニューの注文と決済を行うことができるようになる。
インフキュリオンは10月27日、Kyashとの間で、企業向けカード発行事業「Kyash Direct(キャッシュ ダイレクト)」の事業譲渡契約を締結したことを発表した。今後、両社および関係各社と協力しながら事業移管を進めていく。Kyash Directは、オープンAPIによって利用企業の自社ブランドによるカード発行を可能にし、決済処理技術を提供する企業向けサービス。利用企業はカード発行からプロセシング業務まで決済に関わる一連のプロセスをワンストップで実現できる。両社は業界内におけるの互いの役割を明確にし、持ち場での強みを発揮したい考え。インフキュリオンは、金融機関やサービス事業会社に、金融・決済機能をAPIによってサービス提供するBaaS(Banking as a Service)プラットフォーム事業を展開している。
NTTデータは10月7日、ニューノーマル時代に対応した、新たな「金融ITオープン戦略」に基づく「Open Service Architecture (オープンサービスアーキテクチャー)」および関連サービスを同日から提供開始したことを発表した。NTTデータ提供の基盤だけでなく、パブリッククラウドも活用した「Open Platform」と国内最大級のAPIエコシステムである「Open API」により、金融機関/行政/企業の「Open Innovation」を実現するという。同アーキテクチャーは“Open”をコンセプトに、以下の3つの特長を備える。