三菱UFJ銀行は3月16日、三菱UFJダイレクト（個人向けインターネットバンキング）のアカウントを用いて、口座振替登録手続きを完結できる「口座振替登録 APIサービス」を提供すると発表した。API を通じた口座振替登録サービスの提供は、国内初となる。利用者はインターネット上で口座振替登録の手続きが可能となり、依頼書の作成・押印・郵送が不要になる。また、情報を入力する際も表示される口座番号を選択でき、利用者自身による入力が不要になる。三菱UFJダイレクトへ生体情報を登録済みの場合は、パスワード入力も不要で登録を完了できる。
ECサイトなどのオンライン決済受け入れを支援するStripe（ストライプ）は3月3日、決済手段として新たにコンビニ決済の提供を開始した。ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、セイコーマートの国内3万4,000店以上のコンビニチェーン店頭での決済が利用できるようになる。事業者にかかる手数料は決済金額の3.6%で、最小120円から最大30万円までの支払いに適用可能。
三井住友信託銀行と住信SBIネット銀行は2月15日、住信SBIネット銀行が提供する「NEOBANK（ネオバンク）」サービスを利用した「（仮称）SuMiTB NEOBANK」の実現に向けた検討を進めることについて合意したと発表した。今後、両社は、両社の顧客取引基盤の拡充等、新たな金融サービスの実現に向けた協業を行っていく。「NEOBANK」サービスは、住信SBIネット銀行が開業以来の取り組みで培った、ITと金融のノウハウを活用したBaaS（Banking as a Service）によって、パートナー企業のお客に提供する金融サービスにおける新たな付加価値の創造を目指す取り組み。
りそなホールディングス、NTTデータ、日本アイ・ビー・エムは2月7日、金融デジタルプラットフォームの提供を加速するための新会社「FinBASE株式会社」の設立について、合弁契約を締結したと発表した。3社はこれまで、金融業界において多くの金融機関と異業種等外部企業を繋ぐ金融デジタルプラットフォームの提供を目指して協議・検討を行ってきたが、FinBASEがプラットフォーム参加者の開拓、情報収集および市場調査等を担う。資本金は1億円で、出資比率はりそなHD 80%、NTTデータ 10％、日本IBM 10%。設立予定日は4月1日。
freeeは1月5日、リクルートのPOSレジアプリ『Airレジ』とfreee会計の連携機能を更新すると発表した。同日に連携機能のアップデートを行い、同6日から『Airペイ』『Airペイ QR』のデータがfreee会計に自動で連携されるようになる。これにより、決済期日や手数料の取得が可能となり、売掛金の消し込みがスムーズになる。従来、『Airレジ』から連携される売掛金（未決済取引）の消し込みをfreee会計上で行う際に、決済サービス（『Airペイ』）の管理画面で入金の手数料や決済対象期間を確認し、対応する期間の売掛金（未決済取引）をfreee会計で選択し、売掛金と入金額の差額を手数料として消し込みを行う必要があった。
KDDIとauペイメントは12月23日、同日から、スマホ決済「au PAY」で三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行の3メガバンクを含む109の金融機関の口座からau PAY 残高へチャージが可能になると発表した。すでに利用可能な金融機関と合わせると、合計118の金融機関からチャージ可能となる。また、より安心・安全に銀行チャージを利用してもらうため、同日以降、銀行チャージを利用する全てのお客に本人確認を実施する。
大日本印刷は11月5日、電子マネーを発行している流通・小売事業者や地域の交通系事業者を対象に、Apple Pay対応に必要なクラウドサービス「DNP電子マネーエミュレーションサーバ」を同1日より提供開始したと発表した。同サービスは、電子マネーを発行する事業者が、①Apple ウォレット内へのバーチャルカードの発行、②チャージ（入金）機能、③カード情報更新・参照機能、④事業者の管理利用登録機能などに対応する際に必要なシステム連携を容易にするもの。大日本印刷がICカードベンダーとして培ってきた高いセキュリティ基準に準拠したシステムの仕様に合わせることで、発行済みのICカード（電子マネー）をiPhoneやApple Watchで安全・安心に利用できるようになり、より便利な決済システムの提供が可能になる。
コンカーと東日本旅客鉄道は9月22日、Suicaの利用履歴データを活用し、コンカーのユーザー企業を対象にした旅費精算の有償サービスの提供を開始すると発表した。コンカーは企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供。このうち、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」とSuicaの利用履歴データを連携し、有償オプションサービスとしてユーザー企業に提供する。ユーザー企業の社員が、鉄道やバスをSuicaで利用すると、最短で乗車翌日にはSuicaの利用履歴データが「Concur Expense」に自動で連携される。これにより、旅費精算を行う際、入力業務負荷の削減、承認者や経理部門によるチェックの負担が大幅に軽減する。また、タクシーなどを利用した際のSuica利用履歴データを「デジタル明細」として利用できるため、領収書やレシートの受領が不要になり、立替経費精算において紙を削減することが可能になる。
スコープは9月6日、キャッシュバック型の販促プロモーションで、レシート応募～消費者への返金（送金）までをワンストップで実施できるソリューション「WalletCho（ウォレッチョ）」のサービス提供を開始すると発表した。 同社は、キャッシュレス決済の普及、またコロナ禍での感染拡大の防止の観点から非接触・デジタル完結型でのキャンペーンやトライアルの獲得が増えていることからウォレッチョを開発。ウォレッチョは消費者の一人一人が自分の生活仕様にあったキャッシュバック方法を選べるのが特長で、キャッシュバックキャンペーンの他にも、「店頭購買＋キャッシュバック」によりコロナ禍で実施が制限されている手渡しでの商品サンプル配布・店頭での試食の代替策としても活用できるという。
NTTデータは8月31日、2021年10月から誰でも無料でAPI（各種システムやサービス
トヨタファイナンシャルサービス及びトヨタファイナンスは7月12日、キャッシュレス決済アプリ『TOYOTA Wallet』（推奨環境：Android OS 8.0以降、iOS 12以降）に、「Bank Pay（バンクペイ）」を同日より搭載すると発表した。「Bank Pay」はメガバンク3行を含めた15行の銀行口座から直接支払いができるデビット型サービス。TOYOTA Walletには、デビット型サービスとして既に「銀行Pay」が搭載されているが、今回新たに「Bank Pay」が追加されることで、「TOYOTA Wallet残高」へのチャージ選択肢が増える。なお、新機能の搭載にあたっては三井住友カードおよび三井住友銀行が支援している。
簡単なプログラムを組み込むことで、事業者のWebサイトやスマホアプリ上でオンライン決済の受け入れが可能になるツール群を提供する「Stripe（ストライプ）」は7月8日、報道関係者向けにオンライン説明会を開催し、日本市場における取り組み状況と、2021年下半期の製品開発ロードマップを公表した。
NTTデータは6月24日から、中央省庁向けの国庫金キャッシュレスサービスを提供開始したと発表した。国庫金窓口納付処理に必要な複数の関係システムとの連携等、中央省庁固有の会計処理に対応することで、窓口申請でクレジットカードや交通系ICカード等による決済を可能とする国内初のサービスとなる。各省庁が同サービスを利用することで、国庫金納付（歳入金および税を個人、法人が国に納めること）の申請者（個人や法人）はこれまでのように窓口に現金を持ち込まず納付できるうえ、現金納付で必要だった収入印紙の購入が不要となる。
freee finance labは6月22日、法人向けに、企業成長を支援するための統合型ビジネスカード「freeeカード Unlimited」β版の提供を2021年秋から開始すると発表した。統合型クラウド会計ソフトを開発する会社による日本初のビジネスカード発行であり、決済機能と業務システムが双方向にデータ連携して一体となって機能する。28万超の事業者のデータを独自のモデルで分析することで、銀行口座をfreee会計に同期していれば代表者の個人信用情報によらず高い限度額の実現と、カード利用明細を1日で同期することが可能となる。また、バックオフィス業務の負担軽減や従業員のカード利用管理が行える。β版の申込受付は6月22日から開始。正式版の提供は冬ごろを予定している。なお、freeeはカード事業開始にあたり、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの「Fintechファストトラックプログラム」に参画している。
楽天カードは5月18日、給与前払いサービス「楽天早トク給与」において、ヒューマンテクノロジーズが提供するクラウド型勤怠管理システム「KING OF TIME」とのAPI連携の契約受付を同日より開始すると発表した。「楽天早トク給与」と「KING OF TIME」がAPI連携することで、企業の人事労務担当者は「KING OF TIME」上で確定した勤怠データを「楽天早トク給与」に操作をすることなく取り込めるようになる。これにより、作業時間が短縮されるうえ、データの誤った書き出しのリスクもなく、人事労務業務の効率化を図ることが可能となる。