ヤフー（以下Yahoo! JAPAN）は6月28日、2019年9月30日をもって「Yahoo!マネー」の名称で提供している電子マネー事業をPayPay株式会社に承継し、「Yahoo!マネー」を「PayPay」に統合すると発表した。具体的には、9月30日時点において、「Yahoo!マネー」を保有しているユーザーの「Yahoo!マネー残高」を「PayPay残高」へ移行する。これにより、Yahoo! JAPANおよびPayPay株式会社は、オンラインとオフラインにおける決済手法を共通化し、より利便性の高いサービスを提供する。
楽天、楽天ペイメントおよびKDDIは6月25日、6月26日より、楽天ペイメントが運営するスマホ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」の対象加盟店において、KDDIが運営するスマホ決済サービス「au PAY」が利用できるようになることを発表した。この取り組みにより、「楽天ペイ （アプリ決済）」および「au PAY」の利用者は、使えるお店の目印として指定ステッカーが提示された対象店舗において、共通のQRコード を読み込むことで決済が可能となる。
楽天と西友は6月17日、神奈川県横須賀市内の「西友 リヴィンよこすか店」から、観光地である猿島を訪問している一般利用者へ商品を届けるドローン配送サービスを、今夏2019年7月4日より約3カ月にわたって提供すると発表した。注文者自身のスマートフォンに「楽天ドローン」アプリをダウンロードし、楽天IDでログイン。アプリ内の約400品目の商品から希望の商品を指定し、提示されるお届け可能時間から受け取り希望時間を選択、「楽天ペイ（オンライン決済）」で支払いを行うと、注文が完了する。配送ステータスは、アプリ上で確認でき、商品が到着するとアプリのプッシュ通知が届く。
バンクは6月12日、現代版「物々交換」となりえる決済手段『モノ払い』を同日より開始することを発表した。あらゆるオンラインストアなどに埋め込めることが可能で、「不要なモノ」で「新しいモノ」が購入できるまったく新しい決済手段を提供する。まずはリリースパートナーとしてエボラブルアジアが運営する旅行予約サイト「エアトリ」にて同日より導入を開始。これに加え、ナノ・ユニバースが運営する自社オンラインストアでの導入も予定している 。
PayPayは6月7日、全国約1,600店舗の「マツモトキヨシグループ」のドラッグストアにおいて、スマホ決済サービス「PayPay」が6月8日より利用可能になると発表した。PayPayは、「いつもどこかでワクワクペイペイ」の第一弾として、全国のドラッグストアで「PayPay」を利用し買い物をすると最大20％のPayPayボーナスが戻ってくるキャンペーンを6月1日から30日まで実施している。今回導入する「マツモトキヨシグループ」のドラッグストアもキャンペーン対象となる。
LINE PayとVisa Inc.は6月6日、戦略的包括パートナーシップ提携を結び、今後、両社における世界規模の加盟店やユーザーベースを活かした新たなフィンテックサービスを開発・提供していくと発表した。今後、「LINE Pay」内からVisaブランドの「デジタル決済対応カード（仮称）」の申し込み・利用が可能になるほか、既存の「Visaカード」を「LINE Pay」に連携してスマートフォン決済に利用することが可能になる。これまでに発表した日本と台湾におけるブランド提携カード「LINE Pay Visaクレジットカード（仮称）」に加え、協力範囲を拡大したものとなる。
楽天グループの楽天ペイメントと東日本旅客鉄道（以下「JR東日本」）は6月5日、「楽天ペイ」アプリ内で、「Suica」の発行やチャージができるようになると発表した。「楽天ペイ」アプリに登録している「楽天カード」から同アプリ内の「Suica」にチャージすることで、「楽天ペイ」アプリだけで鉄道・バスなどの交通機関や、交通系電子マネー加盟店における支払いが可能となる。
なおサービス開始は、「おサイフケータイ」に対応したAndroid端末を対象として、2020年春の予定としている。
クオカードは5月31日、スマートフォンで使えるデジタルギフト『QUOカードPay（クオ・カード ペイ）』の利用可能店舗を同日より拡大すると発表した。これにより、ローソン店舗（ナチュラルローソン・ローソンストア 100 を含む）と「Vドラッグ」に加え、全国 109 店舗を展開する「上島珈琲店」（利用可能店舗は 90 店舗）、6 月中旬より全国 774 店舗を展開する「サンドラッグ」「ドラッグトップス」にて利用が可能になる。
NTTドコモは5月29日、電子マネー「iD」がGoogle Payに対応したと発表した。まずは、三井住友カードおよびライフカードがこれに対応し、三井住友カードが提供するSMBCデビットとライフカードが提供するクレジットカードが同日より登録可能となっている。
ペイパル（PayPal）は5月21日、東京・港区の同社東京オフィスにて同社のテクノロジー戦略に関する記者説明会を開催した。来日したPayPal インド・テクノロジーセンター ジェネラルマネージャー（GM）で、エンジニアリング部門VPのGuru Bhat氏（写真1）が説明した。同社のシステム開発動向から、気になるモバイルNFC対応など、記者の質問に同氏が答えた。
5月16日（特別招待日）と17日（一般公開日）の２日間、東京・有楽町の東京国際フォーラムで富士通主催のイベント「富士通フォーラム2019」が開催された。会場内の展示デモコーナーから、レジレス、省人化、VR、生体認証、情報銀行などと関連したサービス提案をレポートする。
インフキュリオン・グループは5月24日、鹿児島銀行が2019年6月27日より開業する、完全キャッシュレス商業施設「よかど鹿児島」の立ち上げ支援および、同行が独自に開発したQRコードを使ったスマホ決済アプリ「Payどん」にクーポン機能や後払いサービス、自動貯金サービスなど付加機能の提供を開始する、と発表した。
セブン‐イレブン・ジャパンは5月21日、セブン&アイ独自のバーコード決済サービスである『7pay（セブンペイ）』の利用を、全国のセブン‐イレブン2万925店（2019年4月末現在）にて7月1日からの開始を予定していると発表した。同時に『7pay』に加え『PayPay』、『メルペイ』、『LINE Pay』の国内3社および『アリペイ（Alipay）』、『WeChat Pay（微信支付）』の海外2社を加えた5社のバーコード決済サービスについてもセブン‐イレブン店舗での利用が可能となる。
「モバイルQRコード決済＆インバウンド地方創生フォーラム」が5月13日に開催したセミナーから、イベント後半に行われたパネルディスカッションの模様を報告する。
日本政府が推進するキャッシュレス化の要として大きな注目を集めているQRコード決済。中国人をはじめ、日本を訪れるアジアからの訪日客対応というだけでなく、日本人による、日本人のためのサービスも急増している。なぜいまQRコード決済の導入が求められているのか、普及を阻む課題はどこにあるのか。5月13日に東京都内で催されたセミナーイベントから、日本でも対応店舗が急増しているQRコード決済「アリペイ」の現状と戦略を報告する。