ペイパル（PayPal）は5月21日、東京・港区の同社東京オフィスにて同社のテクノロジー戦略に関する記者説明会を開催した。来日したPayPal インド・テクノロジーセンター ジェネラルマネージャー（GM）で、エンジニアリング部門VPのGuru Bhat氏（写真1）が説明した。同社のシステム開発動向から、気になるモバイルNFC対応など、記者の質問に同氏が答えた。
5月16日（特別招待日）と17日（一般公開日）の２日間、東京・有楽町の東京国際フォーラムで富士通主催のイベント「富士通フォーラム2019」が開催された。会場内の展示デモコーナーから、レジレス、省人化、VR、生体認証、情報銀行などと関連したサービス提案をレポートする。
インフキュリオン・グループは5月24日、鹿児島銀行が2019年6月27日より開業する、完全キャッシュレス商業施設「よかど鹿児島」の立ち上げ支援および、同行が独自に開発したQRコードを使ったスマホ決済アプリ「Payどん」にクーポン機能や後払いサービス、自動貯金サービスなど付加機能の提供を開始する、と発表した。
セブン‐イレブン・ジャパンは5月21日、セブン&アイ独自のバーコード決済サービスである『7pay（セブンペイ）』の利用を、全国のセブン‐イレブン2万925店（2019年4月末現在）にて7月1日からの開始を予定していると発表した。同時に『7pay』に加え『PayPay』、『メルペイ』、『LINE Pay』の国内3社および『アリペイ（Alipay）』、『WeChat Pay（微信支付）』の海外2社を加えた5社のバーコード決済サービスについてもセブン‐イレブン店舗での利用が可能となる。
「モバイルQRコード決済＆インバウンド地方創生フォーラム」が5月13日に開催したセミナーから、イベント後半に行われたパネルディスカッションの模様を報告する。
日本政府が推進するキャッシュレス化の要として大きな注目を集めているQRコード決済。中国人をはじめ、日本を訪れるアジアからの訪日客対応というだけでなく、日本人による、日本人のためのサービスも急増している。なぜいまQRコード決済の導入が求められているのか、普及を阻む課題はどこにあるのか。5月13日に東京都内で催されたセミナーイベントから、日本でも対応店舗が急増しているQRコード決済「アリペイ」の現状と戦略を報告する。
日本企業のソラミツが原型を開発したブロックチェーン、「Hyperledger Iroha（ハイパーレジャー・いろは）」が、このほど商用化バージョンの認定を受け、一般提供が始まった。企業を含めて無償で利用できる。スマートフォンとの相性がよく、決済や認証にまつわるシステム構築に必要不可欠なコマンド群もあらかじめ定義。電子決済サービスの開発効率化にも大いに貢献しそうな「いろは」の特徴と、それを主導するソラミツの事業を展望介する。
アリペイジャパンは5月13日、日本における「アリペイ（Alipay）」の加盟店が2019年年初の時点で30万店を突破していたことを明らかにした。2018年８月時点で5万店だったが、各業界のパートナー企業とともに導入を推進した結果、30万店と6倍になった計算になる。
メルペイは4月26日、スマホ決済サービス「メルペイ」において、4月26日（金）から5月6日（月）までのゴールデンウィークを含む期間中に、「メルペイ」の加盟店で「メルペイ」を利用して決済すると、支払額の50%相当（セブン-イレブン店頭での支払いの場合は70%相当）がポイント還元されるキャンペーンを実施することを発表した。
福岡地所は4月25日、同社グループが運営する全商業施設において、4月より順次、スマートフォンを⽤いた9種の QR コード・バーコード決済（以下、「コード決済」）サービスの取り扱いを開始することを発表した。同社は9種のコード決済サービスを全施設で開始することにより、国内外からのお客へのさらなる利便性・サービスの向上を目指す。
昨年10月から提供を開始したスマートフォン向け決済サービス「PayPay」の加盟店が今年（2019年）4月時点で50万店を突破した。PayPayの累計登録者数は、2度に渡る100億円キャンペーンに牽引され、サービス開始から半年で600万人を超えた。決済件数（決済回数）は累計2,500万回を突破している。4月25日にヤフーが開いた2018年度通期および第4四半期決算説明会で、ヤフーの川邊 健太郎 代表取締役社長（最高経営責任者）が初めて明らかにした。
昨年5月にNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの携帯3キャリアがサービスを開始した、相手の携帯電話番号に宛てるだけでメッセージや写真、動画などのデータがやり取りできる言わば「SMSの拡張版」だ。LINEのようなメッセージアプリの台頭に危機感を覚えた携帯3キャリアが揃って始めたこのサービス。開始から1年を経て、個人と企業とを結ぶ新しい機能の拡充が行われることになった。携帯3キャリアとパートナー企業6社が4月23日に東京都内で記者説明会を開催した。
タレスは、第5世代（5G）移動通信サービスに対応する契約者識別管理用のICカード「5G SIM」の機能や特徴に関する説明会を4月9日に東京都内の事業所で開催した。折しも翌日の4月10日には、総務省が5Gで使用する周波数の割り当てをNTTドコモ、KDDI（ au）、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に認めたタイミング。5Gは今年後半から一部でプレサービスが始まり、2020年春頃には各社が本格商用サービスを開始する予定だ。
日本電子決済推進機構は4月22日、今秋よりオールバンクのスマホ決済サービス、｢Bank Pay（バンクペイ）｣を開始すると発表した。Bank Payは、消費者が小売店店頭にてスマートフォンをかざすだけで、メガバンク・地方銀行等をはじめとする最大1,000以上（順次拡大予定）の銀行口座から直接支払いができる。消費者が全金融機関の共通アプリである「Bank Payアプリ」を利用することで、「Bank Pay」に対応している金融機関であればどの口座でも利用可能となる利便性に加え、金融機関ならではの安心・安全が提供されるスマホ決済サービスになるという。
TableCheckは4月22日、同日より飲食店・レストラン特化型スマホ決済サービス「TableCheck Pay（テーブルチェックペイ）」で利用できるクレジットカードブランドを主要5大ブランド（Visa、Mastercard、JCB、アメリカン・エクスプレス、ダイナースクラブ ）に拡大したと発表した。2018年12月から三井住友カードのゴールド・プラチナ会員限定で利用可能としてきたが、飲食店・来店客からのニーズの高まりにより、クレジットカードブランドの対応を拡大した。