日本電子決済推進機構は10月31日、同日からスマホ決済サービス｢Bank Pay（バンクペイ）｣（以下、Bank Pay）の先行取扱いを開始したと発表した。「Bank Pay利用者アプリ」をApp Store/Google Playに公開し、利用者のスマートフォンで加盟店店頭に表示されているQRコードを読み取るMPM方式から先行してサービスを開始した。加盟店は、福岡県・福井県・三重県から開始し、11月以降も兵庫県、山口県、熊本県、宮崎県、大分県、鹿児島県等にも順次拡大予定。10月31日時点で申し込みのあったBank Pay取扱い個所は約500か所。また、Bank Payが利用できる金融機関も15行から開始し、順次拡大していく。

ソフトバンクグループとソフトバンク、ヤフーの3社が共同出資するPayPayは10月30日、「PayPay」の加盟店申し込み受付から利用開始までを即日で完了できる加盟店申込支援ツール「PayPayスマートスタート」の利用を全国で開始したと発表した。利用条件を満たした場合のみ即時で審査可決となり、審査時間がかかる場合は後日結果が連絡される。営業担当者が店舗を訪問し、店舗に関する申込情報をその場で同ツールに登録することによって、これまで約1週間かかっていた「PayPay」の利用開始までの時間を、1日に短縮できる。2019年9月から、東京や名古屋など一部の地域で試験導入し、10月から全国各営業拠点の営業担当者が順次利用を開始しているという。

デジタルガレージ（以下：DG）を中心とするDGグループは10月24日、店頭に設置したQRコードを消費者のスマートフォンで読み取って支払う、読み取り支払い型のマルチQRコード決済ソリューション「クラウドペイ」において、中国のアント フィナンシャル サービスグループが提供するAlipayに加え、2019年12月1日より香港のAlipay Financial Services (HK) Limitedが提供するAlipayHK、および韓国のKakao Corp.が提供するKakaopayに対応し、中国本土、香港、韓国を対象とした地域の訪日外国人に向けたQRコード決済サービスを拡充すると発表した。今回の対応により、訪日外国人の決済利便性を高めることで、加盟店の販売機会向上、インバウント消費の拡大に貢献していくという。

LINE Payは10月15日、LINEから「LINEポイント」の発行業務を引き継いで発行主体となると発表した。「LINE」上でポイント形態が複数存在することでユーザーにとってのわかりにくい状況や、特典を発行する「LINE」関連サービスの増加を背景に、これまでよりもわかりやすく・貯めやすく・使いやすいポイントサービスに改善する。この一環として、2019年11月1日より、ユーザー還元プログラム「マイカラー」の付与特典をこれまでの「LINE Payボーナス」から「LINEポイント」へ変更し、今後の「マイカラー」の強化につなげていく。

PayPayは10月1日、「資金決済に関する法律」における資金移動業の登録を完了（登録番号：関東財務局長第00068号）したと発表した。これにより、2019年9月30日よりスマホ決済サービス「PayPay」において、本人確認手続きを完了したユーザーが、現金へ払い出し（出金）可能な「PayPayマネー」を利用できるようになった。今後、本人確認手続きの完了後にユーザーが銀行口座などからチャージしたPayPay残高は「PayPayマネー」となり、指定の銀行口座への振り込みによる払い出しが可能となる。また、本人確認手続きが完了したユーザー同士は、相互に「PayPayマネー」を送金することができるようになる。

LINE Payは9月27日、10月18日～10月31日の14日間、増税後の生活を応援するキャンペーンとして、「誰でも最大12％戻ってくる！LINE Pay生活応援祭」を開催すると発表した。期間中、スーパーとドラッグストアの加盟店で「コード支払い」を利用すると、「LINE Pay」独自のユーザー還元プログラム「マイカラー」のいつでも誰でも0.5～最大2%付与に加えて、さらに5%または10%が支払い後即時に付与される。対象加盟店はスーパー、ドラッグストアの約45社（約1万2,250店舗、※9月26日時点）で、10％対象店舗の例は、オーケー、サミットストア、成城石井、東急ストア、ベイシア、ライフ。その他のスーパーやドラッグストアは5％対象店舗となる。

横浜銀行は9月26日、10月1日から、スマートフォンを使った決済サービス「はまPay」において、「払込票決済機能」および「静的QRコード」機能を新たに追加すると発表した。「払込票決済機能」の追加によって、利用者は店頭へ出向くことなく、コンビニやゆうちょ銀行で支払いする「払込票」に印字されたバーコードまたはQRコードを「はまPay」アプリで読み取り、支払手続きが出来るようになる。また、「静的QRコード」機能の追加により、加盟店は決済用の端末を設置する必要がなくなり、より簡単に「はまPay」を導入することができるようになる。

メルペイは9月18日、「メルペイ」の「コード決済」加盟店として2020年3月31日までに本申込みをした店舗を対象に、10月1日から2020年6月30日までの期間中、通常1.5％のオフライン加盟店の決済手数料率を0%とし、また決済金額の5%を加盟店にキャッシュバック（ひと月あたりの上限は3,000円まで）するキャンペーンを実施すると発表した。キャンペーン対象は「メルペイ店舗用アプリ」、または、「お客さま読み取り式」のコード払いを導入いただいている全ての加盟店となるほか、既に「メルペイ」を導入している「コード決済」加盟店も対象になる。なお、キャンペーン期間中であっても、同社が付与するキャッシュバック金額が合計10億円に達した場合、キャッシュバックは途中終了となる。オフライン加盟店の決済手数料率0%（通常1.5%）は、全期間にわたって実施される。

セブン‐イレブン・ジャパンは9月9日、『au PAY』、『d払い』、『ゆうちょPay』『楽天ペイ（アプリ決済）』の国内4社のバーコード決済サービスの利用を、全国のセブン‐イレブン21,034店（2019年8月末現在）にて10月1日より開始すると発表した。現在セブン‐イレブン店舗で利用することができる『PayPay』、『メルペイ』、『LINE Pay』『アリペイ（Alipay）』、『WeChat Pay（微信支付）』に、新たに今回4社のバーコード決済サービスが加わる事で、セブン‐イレブン店舗での利用可能なバーコード決済サービスは合計9社となる。

東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は9月6日、 信金中央金庫(以下、信金中金)と業務提携を結び、2019年10月より、地域のキャッシュレス化を推進していくと発表した。信金中金はNTT東日本と連携し、全国の信用金庫を通じた中小企業におけるキャッシュレス化の推進に向けた支援を行う。NTT東日本は、キャッシュレス決済サービス導入を希望する企業に対し、アプラスおよびネットスターズと連携し、「StarPayAplus」およびキャッシュレス決済に必要な専用端末等を提供する。