セブン‐イレブン・ジャパンは9月9日、『au PAY』、『d払い』、『ゆうちょPay』『楽天ペイ（アプリ決済）』の国内4社のバーコード決済サービスの利用を、全国のセブン‐イレブン21,034店（2019年8月末現在）にて10月1日より開始すると発表した。現在セブン‐イレブン店舗で利用することができる『PayPay』、『メルペイ』、『LINE Pay』『アリペイ（Alipay）』、『WeChat Pay（微信支付）』に、新たに今回4社のバーコード決済サービスが加わる事で、セブン‐イレブン店舗での利用可能なバーコード決済サービスは合計9社となる。
東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は9月6日、 信金中央金庫(以下、信金中金)と業務提携を結び、2019年10月より、地域のキャッシュレス化を推進していくと発表した。信金中金はNTT東日本と連携し、全国の信用金庫を通じた中小企業におけるキャッシュレス化の推進に向けた支援を行う。NTT東日本は、キャッシュレス決済サービス導入を希望する企業に対し、アプラスおよびネットスターズと連携し、「StarPayAplus」およびキャッシュレス決済に必要な専用端末等を提供する。
NTTドコモ（以下、ドコモ）は9月5日、スマホ決済サービス「d払い」で買い物したお客を対象に、通常購入時に進呈するdポイントに加えて、さらにお買い物金額の＋20％のdポイント（期間・用途限定）を還元する「d払い20％還元キャンペーン」を実施すると発表した。9月9日から事前エントリーの受付を開始し、9月14日から10月14日の期間、dポイントを還元する。還元対象となる買い物は主要なコンビニエンスストアやドラッグストア、ショッピングモールやスーパーマーケット、飲食店、家電量販店などの街のお店、全国約10万か所と、d払いに対応している各種ネットのお店。
メルペイは8月30日、都内で記者会見を開催し、友だち招待で最大1億円相当のポイントが付与される「すすメルペイ」キャンペーンの開催を発表した。招待した側と招待された側の双方にそれぞれ1,000ポイントが付与される大型キャンペーンで、人気YouTuberを起用したテレビＣＭや動画などを通じて広くプロモーションする。1億円の原資をかけてメルペイが取り込みを狙うユーザー層とは？
サミットは8月28日、8月19日から一部先行店舗にて、スマートフォンの画面上に電子バーコードを表示させ、レジで決済ができるQRコード決済サービス「Alipay（支付宝）」「WeChat Pay(微信支付)」「LINE Pay」「PayPay」「メルペイ」を導入したこと、ならびに、9月1日より全店舗において、QRコード決済サービスを開始することを発表した。同QRコード決済サービスは、SCSKとネットスターズの協力のもと、短期間での全店舗サービス展開が可能となったという。
イトーヨーカ堂とヨークマート、PayPayは8月27日、全国の「イトーヨーカドー」約150店舗の食料品売場レジおよび、「ヨークマート」79店舗で、2019年9月1日からスマホ決済サービス「PayPay」を導入すると発表した。なお、「イトーヨーカドー」「ヨークマート」におけるQRコード決済サービスの導入は、「PayPay」が初となる。 また、両チェーンでは、各店舗に設置されている「セブン銀行ATM」を利用し、買い物の前にその場で「PayPay」に現金チャージできる。
ローソンは8月22日、8月23日午前0時から約半年間、ローソン氷取沢町店（横浜市磯子区）で、人手不足への対策として、深夜時間帯には売り場に店員を配置せずお客自身によって決済する、スマート店舗（深夜省人化）の実験を開始すると発表した。 従業員の人手不足の問題は小売業にとって重要な課題となっており、今回の実験では、特に人手不足が顕著な深夜時間帯での省人化対応の検証を行う。
西友は8月21日、スマートフォン決済サービス「PayPay」を2019年9月1日から「西友」「サニー」あわせて全331店舗において利用できるようになると発表した。レジ担当者が提示した QR コードをユーザー が専用アプリで読み取る「ユーザースキャン（スキャン支払い）」方式になる。QRコード決済サービスの導入自体は「PayPay」が初。
PayPayは8月7日、翌8月8日から、先行して国内124店舗の「ユニクロ」で、スマホ決済サービス「PayPay」が利用可能になることを発表した。また、「ジーユー」の店舗でも「PayPay」での支払いができるようになる予定で、利用可能な店舗数は順次拡大していくという。なお、「ユニクロ」および「ジーユー」における国内のコード決済サービス導入は「PayPay」が初めてで、年内は利用可能な国内のコード決済サービスは「PayPay」のみになる。
経済産業省は8月6日、コード決済サービスにおける不正アクセス事案を受け、特に複数システムを連携させた決済サービスのセキュリティ対策について、検討の場を（一社）キャッシュレス推進協議会に立ち上げることを発表した。昨今、キャッシュレス決済の導入に当たり、自社の既存サービスや他社のサービスと連携させる事例が多く見られるが、複数のシステムを連携させる場合には、単独のシステムで決済機能を提供する場合とは異なる視点でのセキュリティ対策が必要となる。
新生銀行のグループ会社であるアプラスは8月5日、東京都が公募した「恩賜上野動物園におけるQRコード決済実証実験」において、当該実証実験の事業者に選定されたと発表した。提供予定の決済サービスは「Alipay」、「WeChat Pay」、「ｄ払い」、「LINEPay」、「PayPay」の5サービスで、2019年秋から実証実験を開始する予定。各決済サービスのQRコードを1つのアプリで自動判別するという。
セブン＆アイ・ホールディングスは8月1日、同日開催の取締役会において、2019年9月30日24:00をもってセブン・ペイが運営するバーコード決済サービス「7pay」サービスを廃止することについて決議したと発表した。同社は「セキュリティ対策プロジェクト」を立ち上げ、被害状況の把握と発生原因の調査を進めるとともに、今後の対応等を含めた検討を重ねた結果、現在の7payのサービススキームに基づきサービス提供を継続することは困難であるという結論に至った、としている。
PayPayとソフトバンク、SBペイメントサービス（以下、「SBPS」）は、登録者数900万人を超えるスマートフォン（スマホ）決済サービス「PayPay」と、ソフトバンクとSBPSが共同で提供する「ソフトバンクまとめて支払い」および「ワイモバイルまとめて支払い」を連携させ、「PayPay」へのチャージ分を”ソフトバンク”および”ワイモバイル”のスマホの利用料金とまとめて支払いいただけるようにしたと発表した。これにより、”ソフトバンク”および”ワイモバイル”のスマホ利用者は、銀行口座やクレジットカードを登録せずに「PayPay」を利用することができる。
総務省は7月31日、翌日の8月1日から来年（2020年）1月までの半年間、全国4県（岩手、長野、和歌山、福岡）で実施する統一QR規格「JPQR」の普及事業に関連し、広報大使任命式を東京都内で開催した。広報大使に任命された人気漫才コンビの銀シャリをはじめ、4県でそれぞれ活躍する吉本芸人も登場し、JPQRのにぎやかな船出を演出した。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は7月25日、8月1日3時にコード決済統一規格「JPQR」（利用者提示型・バーコード）に移行するコード決済サービスが確定した、と発表した。au PAY、銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）、メルペイ、LINE Pay、楽天ペイ（アプリ決済）、りそなウォレットで、利用者が自身のスマホで表示し、店舗側で読み取って決済する「利用者提示型・バーコード」(CPM)のバーコードをJPQRに移行する。