日本電子決済推進機構は9月14日、足元発生している他社決済サービスにおける不正利用被害を受け、スマホ決済サービス「Bank Pay(バンクペイ)」における利用登録時の本人確認の厳格化ならびに、口座振替登録におけるセキュリティレベルの高度化を図っていくと発表した。 Bank Pay は、スマホによるQRコードを利用した加盟店店頭での少額決済に利用できるサービスで、送金 機能や現金引き出しの機能などは現状用意されていない(PC での利用や EC サイトでの利用もできない)。今後、送金機能の追加など、利便性向上のための各種機能拡張を進めていくにあたり、お客の預金を守り、安心・安全に取引してもらうため、利用登録時の本人確認の厳格化および口座振替登録時のセキュリティレベルの一段の向上(SMS 認証の導入や eKYC の導入検討、不正取引モニタリングの高度化など)を図るという。
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パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは9月10日、オリジナル電子マネー『majica(マジカ)』のアプリ会員数が、400万人を突破(2020年8月末時点)したと発表した。また、2020年は登録者数が急増し、8ヵ月間(1月~8月)で100万人の会員登録があったことを明らかにした。『majica』は2014年3月からサービスを開始した独自の電子マネーで、同社グループのドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテ、アピタ、ピアゴなどで利用することができる。チャージ時などでポイントが付与され、貯まったポイントは、1ポイント1円として買い物時に利用できる
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(U.S.M.Holdings)は9月4日、「U.S.M.H公式モバイルアプリ」内の決済機能として、9月11日よりキャッシュレス決済サービス「PayPay」での支払いを導入すると発表した。同アプリはスマートフォンのカメラにより商品登録し、店舗のリーダーに会計画面のQRコードをかざすことで、レジに並ばずに決済できる機能を搭載しており、カスミ39店舗で導入(8月末現在)されている。これに今回、新たな機能としてPayPayが加わる。なお、同機能においては、PayPay残高の全種類(PayPayマネー、PayPayマネーライト、PayPayボーナス、PayPayボーナスライト)が利用できるが、クレジットカードは利用不可としている。
みずほ銀行は9月2日、エスパルスが運営するプロサッカークラブ「清水エスパルス」のホームスタジアム「IAI 日本平スタジアム」において、同5日より、「クラブ名入りキャッシュレスサービス『S-PULSE PAY』」の提供を開始すると発表した。また、同日より、みずほ銀行が提供するスマホ決済アプリ『J-Coin Pay』についても、同スタジアムにて使えるようになることを明らかにした。『S-PULSE PAY』は、Jリーグ初の「クラブ名入りキャッシュレスサービス」で、みずほ銀行が提供する、地域や期間を限定した地域振興券や商品券の電子発行サービスの仕組みを活用する。同サービスを利用するお客は、みずほ銀行が構築した専用のウェブサイトを通じて、クレジットカードで事前にチャージし、スタジアムの店舗にて、キャッシュレスで買い物をすることができる
セブン&アイ・ホールディングスは9月1日、同10日より順次、傘下のスーパーマーケット237店(2020年7月末現在)にて、キャッシュレス決済サービスの内容を拡大し、6社ブランド(JCB、Visa、Mastercard、AmericanExpress、DinersClub、DISCOVER)のクレジットカードにおける非接触決済サービスと、9社ブランドのバーコード決済サービス(PayPay、d払い、au PAY、楽天ペイ、LINE Pay、メルペイ、ゆうちょPay、Alipay、WeChat Pay)を開始すると発表した。イトーヨーカドーは9月10日より、ヨークマート、ヨークフーズ、ヨークプライス、コンフォートマーケットは9月16日より開始する。
ゆうちょ銀行は8月12日、ビリングシステムと提携し、ビリングシステムが提供するスマホ決済サービス「PayB」を、「ゆうちょPay」内のサービスとして提供開始することについて合意したと発表した。両社は本年9月のサービス開始を予定する。この提携により、「ゆうちょPay」で「PayB」が利用できるすべての払込票が利用可能となる。
セブン‐イレブン・ジャパンとPayPayは8月11日、「セブン‐イレブンアプリ」内の決済機能として、2020年10月以降にキャッシュレス決済サービス「PayPay」を搭載すると発表した。同機能では、「セブン‐イレブンアプリ」の会員コード読み取りと「PayPay」でのお支払いが同時に完了するため、「セブン‐イレブンアプリ」の会員コード提示で受け取れるバッジやセブンマイル(税抜200円購入で1マイル)と、PayPay残高による支払いで受け取れるPayPayボーナス(支払額の最大1.5%)を同時に受け取ることができる。
PayPayは8月7日、地方自治体と共同で実施する「あなたのまちを応援プロジェクト」において、新たに9月からキャンペーンを実施する18の自治体が決まったことを発表した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が地域経済に大きな影響を与えていることを受け、PayPayと地方自治体が「PayPay」の決済プラットフォームを活用したキャンペーンなどを共同で実施し、地域経済を盛り上げていく。キャンペーン内容は、自治体とPayPayが対象店舗として指定する加盟店で「PayPay」で支払うと、最大20%~30%のPayPayボーナスが付与されるもの、もしくは、マイナポイントと連携したもので、通常のマイナポイントに加えて支払い金額の最大25%のプレミアムポイント(自治体が独自に付与できるポイント)がPayPayボーナスとして付与されるものが展開されている。
ZホールディングスとZフィナンシャル、およびソフトバンクは7月31日、2020年の秋以降、順次、各社傘下の金融事業会社6社の社名とサービス名を「PayPay」ブランドに統一すると発表した。金融事業会社6社における社名変更については、各社の取締役会において、各社の株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件に、商号の変更を行うことを決議した。
PayPayは7月29日、自社で運営するECサイトやアプリなどオンラインサービスの決済システムとして「PayPay」を簡単に導入できる開発者向けツール「PayPay for Developers」を同日より提供開始したことを発表した。自社で運営するECサイトやアプリ上で、「PayPay」とAPI連携させ、「PayPay」を利用したオンライン決済ができるシステムの実装方法を公開したほか、開発者が実際に「PayPay」を利用して決済を行い、API連携時の挙動をリアルタイムで確認することができる安全な開発環境も提供する。このようなオープンAPIとリアルタイムに動作確認ができる開発環境を搭載した開発者向けサイトの提供は、日本国内で初だという。なお、同サービスでは、オンライン上で「PayPay」を利用して決済する主な4つの機能について紹介している。
NTTドコモは7月17日、同社が提供するスマホ決済サービス「d払い」は、マイナポイントを申し込む際「d払い」を選択した利用者を対象に、もれなくdポイント1,500ポイントを進呈するキャンペーンを、2020年7月1日から2020年9月30日まで行うことを発表した。同社は6月30日にdポイント500円相当を付与すると発表していたが、利用者からの期待の声を受けて、今回、付与ポイントをさらに1,000ポイント追加し、合計1,500ポイント(期限・用途限定)を進呈する。また、2020年9月1日から2021年3月31日まで、マイナポイントに「d払い」を登録の上、チャージまたは買物すると利用金額(税込)の5%分のdポイント(最大1,000ポイント、期間・用途限定)を進呈するキャンペーンを実施する。これらのキャンペーンにより、「d払い」特典として、最大2,500ポイントを付与し、マイナポイントによる上限5,000円分と合わせると、 合計最大7,500円分をdポイントとして付与する。
ジェーシービーは7月16日、同日よりQR・バーコード決済スキーム「Smart Code」が、ローソンの運営するローソン全店1万4,485店舗(2020年6月末時点)で利用可能になったと発表した。すでにローソンでご利用いただける決済手段に加えて、Smart Codeに対応しているコード決済サービス「atone」「銀行Pay」「K PLUS」「pring」等が、ローソン全店で利用できる。また、今後Smart Codeを導入するコード決済サービスも利用できるようになるという。
NTTドコモ(以下、ドコモ)は7月13日、タクシー配車アプリ「JapanTaxi」、「MOV」や交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」の運営などを展開するMobility Technologies(以下、MoT社)と、ドコモの保有する会員基盤や決済サービス「d払い」のビジネスの拡大、MaaSの発展やスマートシティを見据えた、データビジネスや自動運転などにおける事業化検討を目的に、資本・業務提携契約を締結したことを発表した。ドコモはMoT社が第三者割当増資により発行する株式を取得。最大取得総額は200億円としている。
メルカリとメルペイは7月13日、報道機関向けにオンライン説明会を開催し、新機能「おくる・もらう」のサービス開始を発表した。スマホ決済では個人を対象とした無料送金サービスを提供する事業者がすでに多くある中で、後発となるメルカリ/メルペイでは、ユーザーがメルカリでの売買を通じて得た売上金を友人や家族などにギフトとして贈りたいとのニーズに応える形で機能を開発したという。
INFORICH(インフォリッチ)は7月8日、NTTドコモが提供するd払いのミニアプリ(予約・注文サービス)から、スマホ充電器レンタル「ChargeSPOT」が利用できるようになったことを発表した。d払いのアプリから「ChargeSPOT」を起動することで、従来必要だった「ChargeSPOT」アプリのダウンロードやアカウントの登録が必要なくなり、バッテリーをレンタルすることができるようになる。利用料金もd払い上で精算される為、追加で支払いの登録をする必要もなくなり、d払いのアプリからシームレスにチャージスポットを利用できるようになる。なお、d払いでの支払いではdポイントをためたり、使ったりすることも可能。