NTTデータは2月8日、地銀共同センター参加行13行と協力して、2028年1月に「統合バンキングクラウド」を地銀共同センターに導入することを決定したと発表した。総合バンキングクラウドは、NTTデータが独自に構築するクラウド上に、複数の共同利用型勘定系システムを搭載できる、国内初の共同利用勘定系システム向けバンキング専用国産クラウド。2024年4月から開発が始まる。
東日本旅客鉄道は4月4日、2023年度から「センターサーバー方式」を採用した新しいSuica改札システムを導入し、Suica共通基盤化を推進すると発表した。5月27日から北東北3エリア（青森・盛岡・秋田）の45駅に導入し、首都圏・仙台・新潟エリアについては夏以降に順次導入を進める。新しいSuica改札システムでは、これまで改札機で行っていた運賃計算などをセンターサーバーで実施する。新システムを導入した改札機についてもSuicaの利用方法は変わらない。サービス機能の拡張性や処理スピードを向上することで、今後多様化するニーズに対応した「新しいSuicaサービス」の提供を実現し、シームレスな移動と多様なサービスのワンストップ化を目指す。
NTTデータは11月18日、2022年11月より正式に「統合バンキングクラウド」の提供に向けた検討を開始したと発表した。統合バンキングクラウドは、高度な信頼性が求められるバンキングシステム専用の国産の超高SLA（Service Level Agreement）クラウド。金融機関に求められる高い信頼性を同クラウド上で確保し、安心・安全・安価に永続的なサービス提供を目指す。さらに、データセンタ・ハードウエア・ミドルウエアを集約し、NTTデータがワンストップで提供することにより、効率的な運用や金融機関の管理負担の軽減へ寄与し、各金融機関は勘定系システム以外の競争領域にリソースを集中させ、DX対応力を高められるようになるという。
トッパン・フォームズおよびTFペイメントサービスは5月20日、アミューズメント機器の硬貨決済データを即時かつ自動で取得し、クラウド上での管理を可能にするIoTセンシングデバイス「ThincaBridge（シンカブリッジ）」を6月2日に販売開始すると発表した。「ThincaBridge」はアミューズメント機器に取り付けることで硬貨決済時の信号を取得、硬貨決済データを即時にクラウド上の管理システムに連携する。 これにより従来は硬貨回収時に人手で行っていた集計業務の大幅な効率化と、アミューズメント機器の稼働状況の見える化を実現する。また管理システムでは、硬貨決済データと電子マネー決済データの一元管理や、蓄積した決済データを活用した各機器の稼働状況分析などが可能になる。
東日本旅客鉄道は3月3日、グループ経営ビジョン「変革2027」における「くらしづくり」の実現に向けて、「Beyond Stations構想」を推進すると発表した。構想は駅のあり方を変革し、「交通の拠点」という役割を超えて、「暮らしのプラットフォーム」へと転換するというもの。エキナカにOMOモデルの店舗の展開（2021年春以降予定）や、JRE MALL・エキナカで購入した商品を駅の改札などで受け取りができるサービスを開始（2021年度夏開始予定）するほか、「新しい移動を創造するサービス」として、通勤定期を利用するお客に向けて、コーヒー・駅そばの飲食に使えるサブスクリプションサービスや、シェアオフィスの割引サービスのトライアル展開（2021年6月予定）を行う。上野駅、秋葉原駅、八王子駅を、「Beyond Stations構想」を象徴的に体現するモデル駅として整備を進め、JR東日本エリアにおいて順次展開するという。
日本銀行決済機構局は11月26日、金融システムレポート別冊「クラウドサービス利用におけるリスク管理上の留意点」を公表した。クラウドサービスは、多くの金融機関においてシステムを構築する上で不可欠なものになるとともに、クラウドの特性に起因するセキュリティや可用性の不安などが懸念事項として挙げられている。本稿では、そうした懸念を払拭するために対応すべき重要な事項を、「セキュリティ管理」、「可用性管理・レジリエンス」、「委託先管理」の順に整理し、さらにクラウドに期待されるメリットを享受するための「コスト管理」、「開発体制・人材確保」、「利用方針の策定」について解説を加えた。また、別紙には、金融機関やベンダー等の協力の下で得られた情報を基に、これらの重要な事項に対応する管理項目と取組事例を取り纏めている。
NTTデータは10月12日、金融機関が安心・安全にAWS・Azureなどのパブリッククラウドを活用するためのソリューション「A-gate」を同日より提供開始することを発表した。「A-gate」は、2つのサービス「マネージドCCoE」と「共同利用型パブリッククラウド共通基盤」により、金融機関のパブリッククラウド導入時の検討から導入後の運用までを一元的に支援するもの。同サービスにより、金融機関はパブリッククラウドを自行のデータセンターの延長のように利用でき、その上に自由かつセキュアにシステムを構築することが可能となる。 今後、同社は金融機関を中心に本サービスを展開し、5年間で累計50億円の売り上げ達成を目指す。