金融庁は5月11日、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた加盟店への入金に関する配慮について、日本資金決済業協会に対して以下の通り要請した。「新型コロナウイルス感染症の発生が拡大している現下の状況に鑑み、今般、下記事項について要請しますので、貴協会におかれましては、貴協会会員に対し、本要請の周知方よろしくお願いいたします。新型コロナウイルス感染症により影響を受けた加盟店に対して、立替金の入金時期・入金費用等について丁寧かつ親身になって相談に乗るとともに、入金時期の変更等の柔軟かつ適切な対応に努めること。」
NEXCO西日本と西日本高速道路サービス・ホールディングスは4月22日、NEXCO西日本管内のサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）において、新たに電子マネーの取扱いを開始した。これまで利用が可能であった電子マネー「楽天Edy」、「WAON」に加えて、「交通系電子マネー」と「nanaco」が利用可能となった。これに合わせて「nanaco」及び「WAON」はキャンペーンを開催し、NEXCO西日本管内のSA・PA 157箇所における利用で、ポイント“2倍”を還元する。
ガーミンジャパン（以下「Garmin」）と東日本旅客鉄道（以下「JR東日本」）は4月15日、5月下旬以降より、Garminの新しいウェアラブルデバイスで、JR東日本が提供する「Suica」の発行やチャージなどの利用が可能になると発表した。ランニングやゴルフなど様々なアクティビティを記録できる時計が、Suicaとして、鉄道・バス 、買いものなどで利用できるようになる。AndroidスマートフォンもしくはiPhoneとウェアラブルデバイスをペアリングし、Garmin Connect Mobileアプリケーションを操作することにより 、ウェアラブルデバイスにSuicaの発行やGoogle Payによるチャージなどが利用可能となる。
2020年3月18日の朝、本日から提供開始となる「モバイルPASMO」のサービスサイトがオープンしたのと同時に、モバイルPASMOとモバイルSuica、2つの交通系ICサービスを1台に両方入れて利用できるAndroidの機種（端末）が判明した。これらサービスの共存が可能な機種では、「おサイフケータイ」アプリから「メインカード」を切り替えることで、2サービスがそれぞれ利用できる。
PASMO協議会は3月10日、モバイルPASMOのサービスを３月18日10:00より開始すると発表した。Android6.0以上がインストールされたスマートフォンにモバイルPASMO アプリケーションをインストールすることで、従来のカード式PASMOと同様に電車やバスの交通利用や電子マネーでお買い物ができるほか、本人名義のクレジットカードを登録することで、場所を選ばず定期券の購入やチャージ（入金）を可能にする。その他にも、端末の紛失や故障の場合の再発行機能、残額や履歴の確認機能、バスをお得に利用できる「バス特」のポイントやチケット等の情報提示機能などの便利なサービスが利用できるようになる。
トッパン・フォームズとTFペイメントサービス（以下TFPS）は2月7日、TFPSが提供するクラウド型決済プラットフォーム「Thincacloud／シンカクラウド」が、日本アミューズメント産業協会（以下JAIA）が決定した「アミューズメント施設向け電子マネー決済システムの規格の標準化」における決済インフラとして採用されたことを発表した。アミューズメント業界におけるキャッシュレス決済の普及の促進を目的に、JAIA会員企業である、加賀電子、コナミアミューズメント、セガ・インタラクティブ、トッパンフォームズの4社が協業に合意し、JAIAと連携して次世代決済端末における電子マネー決済システムの規格の標準化を進めていく。
楽天ペイメントと楽天 Edyは2月6日、楽天ペイメントが運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」のスマホ決済機能を拡充し、楽天Edyが運営する電子マネー「楽天Edy」機能を、「楽天ペイ」アプリに実装したと発表した。おサイフケータイを搭載するAndroid端末において、同アプリをインストールまたはアップデートすることで利用可能となる。今回の機能拡充により、利用者は、「楽天Edy」アプリを別途ダウンロードせずに、「楽天ペイ」アプリ内で「楽天Edy」の登録、残高表示、利用履歴表示、Edyギフト受け取り、「楽天ポイント」によるチャージ、「楽天カード」によるチャージなどができるようになる。
PASMO協議会は1月21日、2020年春からAndroidスマートフォンにて、交通系ICカードPASMOのサービスが利用可能になると発表した。対応端末（購入時にAndroid6.0以上がインストールされたおサイフケータイ対応端末)にモバイルPASMOアプリケーションをインストールすることで、現状のカード式PASMOと同様に電車やバスの交通利用や電子マネーで買い物ができるほか、場所を選ばずチャージや定期券の購入ができるようになる。また、故障・紛失時も窓口等に行かずに再発行手続きができるようになる。なお、サービス開始日、サービスの詳細、対応機種等については、2020年3月初旬に発表予定としている。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下Visa）は1月20日、MMDLaboが運営するMMD研究所と共同で、2019年12月13日～12月22日に実施した「【第1弾】 2020年キャッシュレス・消費者還元事業における利用者実態調査」の内容を公表した。対象者は日本在住の20歳～69歳の男女5万人で、キャッシュレス決済の利用実態、キャッシュレス・消費者還元事業の影響、キャッシュレス社会に消費者が求めるものなどを明らかにした。20歳～69歳の男女5万人に消費者還元事業が始まる前と後で、支払い方法に変化があったかを聞いたところ、「キャッシュレス決済で支払うことが増えた（39.3%）」と4割近い人がキャッシュレス決済の支払い回数が増えたと回答した。
日本コカ･コーラと東日本旅客鉄道（以下「JR東日本」）は1月8日、コカ・コーラの公式スマートフォンアプリ「Coke ON」で提供している「Coke ON IC」において 、1月14日から新たにJR東日本の電子マネー「Suica」 ヘの対応を開始すると発表した。「Coke ON IC」に「Suica」 を登録し、コカ･コーラ社の「マルチマネー対応自販機」（全国17万台設置：2019年12月時点） で、登録した 「Suica」 を使ってドリンクを購入するだけで、「Coke ON」アプリと自販機を接続することなく「Coke ON」アプリ上 のスタンプをためられるようになる。なお、「モバイルSuica」の場合は、より簡単に「Coke ON IC」に登録することができる。また、1月14日から2月13日の期間、「Coke ON IC」に登録した「Suica」での購入を対象に「Coke ONでSuicaを使おう！」キャンペーンを実施する。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）は1月6日、PPIHグループのドン・キホーテオリジナル電子マネー「majica（以下、マジカ）」のサービスを、2020年4月6日から総合スーパー「アピタ」・「ピアゴ」において開始すると発表した。現在、アピタ・ピアゴで利用されている「uniko（以下、ユニコ）」は、新たに「UNYmajica（以下、ユニーマジカ）」として、マジカ同様のサービスが受けられる電子マネーに生まれ変わるという。同サービスの開始に伴い、ユニコサービスは順次終了する。アピタ・ピアゴ・施設内の専門店では2020年4月30日で利用を終了、ユニコチャージは2020年4月1日に終了する。
2年前の2017年11月。「現金お断り」を掲げて話題になったレストランが東京・中央区の馬喰町にオープンした。あれから2年で日本のキャッシュレスは大きく様変わり。「キャッシュレス」「○○Pay」が2019年の流行語大賞にノミネートされるほど、認知度の増したこのキャッシュレス時代に、運営元であるロイヤルホールディングスは満を持して2号店を出店する。随所に2年間の経験が盛り込まれた新店舗の特長について、キャッシュレスの観点を中心にレポートする。
りそな銀行および埼玉りそな銀行は12月23日、電子マネー運営事業者15社と加盟店業務に関する契約を締結し、同日より「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」における電子マネー12ブランドの加盟店サービスの直接提供を開始すると発表した。これまで電子マネー決済は業務提携先へ取次対応していたが、直接アクワイアリング業務（加盟店契約業務）の開始により、Visa、Mastercardと同様にりそなで直接提供できるようになる。直接契約を行うことで取次先への申込み・審査期間はなくなり、加盟店への電子マネー決済導入をスピーディーに行うことが可能となる。ワンストップで対応できる体制を構築することで、加盟店からのキャッシュレス決済手段の早期導入ニーズに応える。
コイニーは12月18日、スマートフォンやタブレットを使った店舗向け決済サービス「Coineyターミナル」において、期間限定で電子マネーの決済手数料を無料にする「お店のキャッシュレス応援キャンペーン」を開始したと発表した。キャンペーン期間内に新規でCoineyに申し込み、電子マネー審査を通過した加盟店は、通常3.24％の電子マネー決済手数料が2020年6月30日まで無料になる。
ロイヤルホールディングスは12月17日、「GATHERING TABLE PANTRY二子玉川」（東京都世田谷区）を12月24日にオープンすると発表した2017年11月に出店した研究開発店舗「GATHERING TABLE PANTRY馬喰町」（東京都中央区）の運営により蓄積してきたノウハウを進化させた店舗になるという。今回、二子玉川にオープンする新店舗では、「GATHERINGTABLE PANTRY」の業態としての展開を見据え、「完全キャッシュレス」を発展させ、店内で「楽天Edy」のチャージ（入金）が可能にするほか、「顔認証決済」の実証実験を期間限定実施（一般の利用は不可）する。また、予約/顧客台帳サービスとPOSを連携することで、予約体験とおもてなし力を向上し、お客の体験価値向上を目指す。