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【ニューストピックス~4月25日】海外出張ホテル、VМ法人決済/ほか
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HRS Japan、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)、および三井住友カードの3社は、法人向けホテル決済ソリューション「HRS Pay」の提供を開始したと発表した。「HRS Pay」は、HRSの予約プラットフォームを通じて手配したホテル宿泊費を、法人のバーチャルカードで一括決済できるサービス。出張手配から経費精算までを一元化し、業務効率の向上、ガバナンスの強化、コスト管理の最適化を実現する。また、HRS Japanは同じ日、三菱UFJニコスとHRSのBTM(ビジネストラベルマネジメント)サービス「ロッジング・アズ・ア・サービス(LaaS)」の拡充に向け、海外出張の宿泊費精算の効率化等が可能な非対面決済サービス「HRS Pay(エイチアールエスペイ)」での提携に合意し、5月1日に取り扱いを開始すると発表した。両社が共同で提供する国内企業向けの「HRS Pay」は、三菱UFJニコスが提供するバーチャルカードナンバー(VCN)を利用して、企業による海外宿泊費の決済を可能にする。

最新News DX Connect Gateの提供イメージ(出典: TISと日本ICS、および広島銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~4月21日】請求支払DX カード払も対応/ほか
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TIS、日本ICS、および広島銀行は4月21日、請求書の受領から銀行振込による支払までを一貫してデジタル化するプラットフォーム「DX Connect Gate」を、2025年6月より提供開始すると発表した。中小企業では経理業務のデジタル化が十分に進んでおらず、手作業による処理や、取引先ごとのシステムの違いによるデータ連携の複雑さが課題となっている。こうした背景を踏まえ、TISと広島銀行は、同サービスの構想と事業展開に関して合意し、日本ICSも加わる形で、三社が連携してサービスを展開する。「DX Connect Gate」は、企業が受領した請求書を一元的に管理し、仕訳や支払処理を効率化するとともに、銀行への送金指示をAPI連携によって自動化する。これにより、業務全体の省力化と人的ミスを低減する。請求書の管理においては、紙やメール、Excelなど多様な形式で届くデータを一元的に取り込み、再入力の手間を削減する。加えて、業務フローの属人化を解消し、より安定した運用を実現する。

最新News (出典:マネーフォワードケッサイの報道発表資料より)
【ニューストピックス~4月16日】請求書カード払い 百憶円突破/ほか
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マネーフォワードケッサイは4月16日、事業者向け請求書カード払いサービス『マネーフォワード 請求書カード払い』の累計決済金額が100億円を突破したと発表した。同サービスは、銀行振込が指定された請求書に対してもクレジットカードでの支払いを可能にするもの。取引先の請求フローを変えずに導入できるため導入のハードルが低く、支払い業務を効率化する。また、クレジットカードを活用することで実際の資金流出を先延ばしできるため、手元資金を有効活用しながら柔軟な資金繰りが可能になる。近年、個人を中心にキャッシュレス化が進む一方で、企業間取引では依然として銀行振込が主流となっている。一方で、企業間決済においてもクレジットカード活用のニーズは高まっており、経済産業省も企業間決済のキャッシュレス化を推進している。こうした背景を踏まえ、同社は今後も事業者の資金管理と業務効率化に貢献していくという。

最新News (出典:イオンフィナンシャルサービスおよびオリエントコーポレーションの報道発表資料より)
【ニューストピックス~4月10日】イオン、オリコと法人カード/ほか
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イオンフィナンシャルサービスおよびオリエントコーポレーションは4月10日、2024年3月に締結した業務提携に基づく協業の一環として、イオングループの取引先である中小企業・個人事業主向けに、ビジネスカードを共同で発行することに合意したと発表した。カードの募集開始は2025年9月を予定している。慢性的な人手不足や資金繰りの課題を抱える中小企業に向け、オリコが与信ノウハウと法人向けサービスを活用し、イオンフィナンシャルサービスがカード獲得や利用促進等の営業を推進する。WAON POINTの付与など、イオングループならではの特典も付帯し、他社カードとの差別化を図る。今後は、請求書カード払いやビジネスローンなど、中小企業のニーズに応じたサービス展開も視野に入れているという。

最新News (出典:楽天グループ、みずほフィナンシャルグループ、楽天カード、みずほ銀行、ユーシーカード、オリエントコーポレーションの報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月13日】みずほFG 楽天カードに出資/PayPay 上限額百万円に/ほか
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楽天グループ(楽天G)、楽天カード、みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)、みずほ銀行、ユーシーカード(UC)、オリエントコーポレーション(オリコ)は11月13日、決済分野の新たなビジネスモデルを創造するための業務契約を締結したと発表した。今回の提携により、各社が持つ強みを活かし、お客と加盟店の双方に利便性と付加価値の高いサービスを提供していく方針。楽天GとみずほFGは、2023年11月9日公表の資本業務提携に基づき、フィンテックを活用した資産形成・資産運用分野における新たなリテール事業ビジネスモデルに共同で取り組んできた。これを契機に、競争の激しい決済ビジネスにおいても、消費者に支持される商品性向上や、加盟店ニーズを満たすためのソリューションを提案していく考え。

最新News (出典:一般社団法人キャッシュレス推進協議会の報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月30日】法人カードの実数値を初公開/ほか
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一般社団法人キャッシュレス推進協議会は10月30日、法人カードの発行や利用状況に関するデータを初めて公開した。今回の調査では、2021年から2023年のデータを対象に、法人カード発行事業者から提供された実数に基づき、法人カードの取扱額や発行枚数残高が集計・分析された。近年、経費精算の効率化や支払管理の一元化といった目的から法人カードの利用が進んでおり、企業間決済における主要な決済手段の一つとして成長している。一方で、利用状況については明確な公表数値がなく、実態が把握されていなかった。今後、年1回の法人カード利用動向の調査・公表を通じて、キャッシュレス推進状況を包括的に把握していく予定だという。

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【ニューストピックス~10月28日】法人向けVプリカの提供開始/WAON発行事業を再編、承継/ほか
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ライフカードは10月28日、Visa加盟店で使用ができるプリペイドカード「Vプリカ」について、2024年10月28日より新たに法人向けVプリカ「Vプリカビジネス」のサービスを開始したと発表した「。Vプリカビジネス」の特徴として、「審査不要」と「経費精算の負担軽減」を挙げる。審査不要では、申し込みのみで利用できるため、中小企業やスタートアップ企業であっても導入しやすく、個人事業主も対象になる。また、経費精算の負担軽減では、分散されていた経費精算をVプリカビジネスに集約することで経費精算業務の軽減につながるという。

最新News (出典:アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.およびGMOペイメントゲートウェイの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月23日】AMEX 請求書払いにGMO/ほか
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アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.およびGMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は10月23日、企業間決済のキャッシュレス化推進により業務効率化をサポートする請求書カード払いサービスを同日より開始したと発表した。同サービスは、GMO-PGが提供する「請求書カード払い byGMO」をアメリカン・エキスプレスのビジネス・カード会員に向けて展開するもの。導入した会員は、受け取った請求書をクレジットカードで支払うことができる。カード決済に対応していない取引先の請求書でも支払いが可能。受け取った請求書をPCやスマホでアップロードし必要な情報を入力するだけで、カードの支払い日に他のカードの利用料金とまとめて引き落としされる。

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【ニューストピックス~10月18日】商店街組合にBtoB決済/ほか
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三菱UFJニコスとペイジェント、自由が丘商店街振興組合は10月18日、同振興組合の決済業務を受託しているJASPASと協業し、ペイジェントが展開するカード決済による請求書支払い代行サービス「BizPay請求書カード払いサービス」を同振興組合会員店舗に提供することを決定し、同10月21日より取扱を開始したと発表した。今回の取り組みはBtoB決済のDX支援により自由が丘商店街の活性化を目指したもの。

最新News (出典:三菱UFJ銀行およびLayerXの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月4日】MUFG、レイヤーXと提携/ほか
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三菱UFJ銀行およびLayerXは10月4日、業務提携契約を締結し、同日より両社での協働を開始したと発表した。両社は2024年4月に、法人支出管理領域等において企業の業務変革を支援することを目的として、業務提携に関する基本協定書(MOU)を締結。今回の提携により、「顧客の業務効率化における協働」「法人支出管理×銀行決済等領域における協働」「法人カード領域における協働」「法人支出管理領域のデータ活用ビジネスにおける協働」の4つのテーマをもとに協業を推進していく。この第一弾として、同日より、三菱UFJ銀行の法人客向けに、LayerXの法人支出管理効率化 SaaS サービスである「バクラクfor MUFG」の提供を開始する。同サービスでは、請求書処理や経費精算、請求書発行など法人支出管理に関連する業務をAI などのサポートによって一本化する。

最新News (出典:楽天グループの報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月30日】楽天カード みずほと資本提携/ほか
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楽天グループは9月30日、連結子会社の楽天カード、および、みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)との間で、新たな資本業務提携を検討することで合意したと発表した。この提携により、楽天カードとみずほFGとの連携を加速させ、個人向けビジネスに加え法人領域での拡大を目指す。楽天グループとみずほFGは、2023年11月に楽天証券ホールディングスとみずほ証券との提携強化を公表し、資産形成・資産運用分野での連携を進めてきた。今回の合意は、この協力関係をさらに深めるもので、楽天カードを中核とした楽天フィンテックエコシステムの拡大を図る。具体的な提携内容は確定次第、速やかに公表される予定。

最新News (出典:三井住友銀行、三井住友カード、およびインフキュリオンの報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月27日】インフ、SMBC持分法適用に/ほか
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三井住友銀行、三井住友カード(以下、2社を総称して「SMBCグループ」)、およびインフキュリオンは9月27日、事業者向け決済・金融事業領域における協業に向け、資本業務提携契約を締結したと発表した。インフキュリオンは、SMBCグループのキャッシュレス戦略の一端を担い、事業者向けに最先端の決済プラットフォームを提供し、決済市場の拡大を目指す。また、SMBC グループは、インフキュリオンが行う第三者割当増資による新株式発行の割当先となり、インフキュリオンの経営陣を除く既存株主の一部から株式を譲受する。これにより、インフキュリオンは三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社となるが、独立した経営体制を維持しつつ、株式上場を目指すという。

最新News (出典:デジタルガレージの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月18日】自動車業界の資金繰りを支援/ほか
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デジタルガレージ(DG)は7月18日、自動車業界の資金繰りをサポートするB2B決済サービス「carsスマートカード決済 powered by DGFT請求書カード払い」の提供を開始すると発表した。同サービスは、carsが提供するマーケティングオートメーションサービス「cars MANAGER」を利用する事業者向けに提供される。「cars MANAGER」は、AIを活用して自動車業界のマーケティングを自動化するサービスで、顧客のカーライフデータを解析し、経営支援や集客支援を行う。これにより、事業者は持続的な成長を実現し、利益や顧客数の増加を図ることができる。「carsスマートカード決済 powered by DGFT請求書カード払い」は、DGの既存サービス「DGFT請求書カード払い」を基盤としており、銀行振込の請求書の支払いをクレジットカードでの支払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を最大60日延長することができる。

最新News (出典:三井住友カードおよびビザ・ワールドワイド・ジャパンの報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月18日】法人購買 子カード発番を拡充/ほか
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三井住友カードは3月18日、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)と協力し、2024年4月より、企業向けに「三井住友カードパーチェスプラス」の提供を開始すると発表した。同サービスは、三井住友カードが発行する専用のパーチェシングカード番号(親番号)に紐づいた子番号として、非対面決済専用のバーチャルカード番号(VCN)を発行できるもの。利用者は、親番号の与信枠内で「上限金額」「利用回数」「利用期間」「利用地域」などの制限を設定することができる。これにより、従業員に配布されるVCNには利用制限が付与され、予算超過利用や不正利用を防止することができる。また、VCN発行時には、任意の付加情報(請求書番号やプロジェクト管理番号など)を設定し、決済データに紐づけてレポーティングすることも可能。

最新News (出典:NTTコミュニケーションズの報道発表資料より)
【ニューストピックス~12月20日】法人向けdプリカ 無料で発行/ほか
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NTTコミュニケーションズは12月20日、中小企業向けの課題解決を促進する法人向け総合ポータルアプリ「ビジネスdアプリ」と、経費支払いのキャッシュレス化を促進する法人向けプリペイドカード「ビジネスdプリペイド」を同22日から提供開始すると発表した。「ビジネスdプリペイド」は発行手数料無料で即時発行可能なプリペイド法人カード。予算管理が容易で、キャッシュレスにより立替精算処理が不要となるため、経費処理業務の効率化を実現できる。支払い履歴のデータ管理により、経費処理のミスを削減できる。

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