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最新News (出典:GMOペイメントゲートウェイの報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月27日】GMO請求書払い UCと提携/ほか
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GMOペイメントゲートウェイは11月27日、BtoB取引において請求書のクレジットカード払いを可能とする「請求書カード払い byGMO」の提供を開始すると発表した。同サービスにより、買い手企業は請求書を用いてクレジットカードでの支払いが可能になり、支払期日も最大60日延長することができるようになる。同社は、買い手企業を顧客に持つ銀行・クレジットカード会社、商社、業務用アプリケーション提供会社、FinTech企業などと提携し、サービスを展開する予定。初の提携先として、ユーシーカードと提携し、UCカードを利用する買い手企業に対してサービスを提供する。なお、利用できる国際ブランドはVisaおよびMastercardで、今後は他のブランドも追加する予定だという。

レポート
CEATEC 2023に見る交通系ICカードの新展開 ~ 鉄道事業者初の「ウォレット」投入や、マイナカード紐付けも

10月17日から20日までの4日間に渡って、今年も幕張メッセ(千葉県千葉市)で開催された「CEATEC 2023(シーテック 2023)」。昨年から122社増の684社・団体が出展、8万9,047人の来場者が訪れ、コロナ禍の影響は完全に払拭されたといってよい盛況ぶりだった。さて、われわれは「電子決済マガジン」なので、例によって決済やキャッシュレスに関連しそうなネタを探し求めて、このCEATECの広大な会場を歩き回ったのだが、今年は意外なことに、鉄道事業者による鉄道以外の領域へのサービス拡大に関連した取り組みに多く出会うことになった。

最新News
【ニューストピックス~10月16日】アゴダ バーチャル子番号決済/ほか
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Agoda、ホテルマネージメントジャパン、ネットスターズ、Worldpay、Mastercardの5社は10月16日、業務効率の大幅改善およびリスク管理対策の強化を目指し、国内のホテル向けMastercardバーチャルカード番号(VCN)による法人決済の試験運用をホテルマネージメントジャパンが運営するオリエンタルホテル・ホテル オリエンタル エクスプレスにて開始すると発表した。VCNは、法人向けMastercardクレジットカードを親番号として発行されるバーチャル子番号。親番号の与信枠の範囲内で、用途別に1回の取引だけ、あるいは決められた回数や期間のみ利用できるよう複数発行でき、ひとつのVCNに対して「利用可能額」や「利用期間」など、利用の制限や条件を設定することが可能。利用分は一括して、親番号のカード名義に請求される。

最新News (出典:マネーフォワードの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月13日】カード明細に証憑メモ 可能に/ほか
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マネーフォワードは7月13日、『マネーフォワード Pay for Business』のスマホアプリおよびWebから、『マネーフォワード ビジネスカード』の利用明細に領収書の添付やメモの入力ができる「証憑・メモ添付機能」の提供を開始したと発表した。同機能により、証憑の回収や督促、証憑と明細の突合作業の手間が削減できるようになる。また、従業員から証憑をペーパーレスで回収することが可能になる。加えて、同機能を通じてアップロードした領収書は電子帳簿保存法に則って保管でき、入力したメモは『マネーフォワード クラウド会計』に連携され、仕訳候補を自動で作成できる。今後は『マネーフォワード クラウド会計』との連携をさらに強化し、添付した証憑と仕訳候補を自動で紐づけする機能を開発する予定としている。

最新News
【ニューストピックス~7月11日】りそな 請求書カード払を試行/ほか
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りそなホールディングスは7月11日、りそなグループ各銀行の一部の営業店で企業間取引のクレジットカード決済に関する新サービス「請求書カード払い」の試行を開始すると発表した。「請求書カード払い」は、法人(および個人事業主)間の支払いがクレジットカードで行えるサービス。請求書一件ごとに振込対応するのではなく支払いをカードにまとめることで明細等の一元管理ができるようになる。また、カード決済に対応していない仕入先にも適用することができ、手持ちのカードを利用するため追加審査等も必要ない。対応ブランドはVISA、Mastercard、JCB、Diners Clubで、決済手数料は3.3%が設定されている。

最新News Tapion の創造するエコサイクル(出典:フライトシステムコンサルティングの報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月27日】COTS連動の法人プリカ/ほか
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フライトシステムコンサルティングは6月27日、共同印刷グループで決済ソリューション事業を行うTOMOWEL Payment Serviceとの提携により、2023年後半より、決済売上をチャージして翌日以降の仕入れに活用できる国際ブランド付き法人カード「Tapionカード」の提供を開始すると発表した。フライトシステムコンサルティングでは2022年11月より、国内初となる市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する「Tapion(タピオン)」をパイロット展開している。今回発表する Tapionカードは、Tapion を導入した加盟店向けに発行するプリペイド式の売掛債権連動型国際ブランド付き法人カード。Tapionを使った決済の前日までの未精算売上をTapionカードにチャージし、そのチャージ金額を利用して各種仕入れ等に利用できる。中小規模加盟店のキャッシュフローの改善に大きく寄与できるという。

レポート
半導体が不足すると、なぜパーチェシングカードが伸びるのか? 三井住友カードが注力する法人キャッシュレス事情

法人カードの世界で、いま「パーチェシングカード」が熱いのだという。いわゆる法人カードがプラスチックカードで発行されるイメージであるのに対し、パーチェシングカードはカードレスで発行される。両者の提供形態の違いは、対面、非対面という利用シーンの違いにも起因している。コロナ禍の影響による深刻な落ち込みから回復しつつある法人カードに対して、コロナ禍を通じて成長の止まらないパーチェシングカードの市場はどこにあるのだろうか。個人向けに加えて、法人向けについてもこの数年、注力してきたという三井住友カードに聞いた。

最新News (出典:freee finance labの報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月18日】法人カード 最大100枚発行/ほか
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freee finance labは1月18日、同社が提供する、法人を対象とした企業成長を支援するための統合型コーポレートカード「freeeカード Unlimited」において、カードの追加発行を最大100枚まで拡大すると発表した。これまで親カードと従業員カード合わせて最大11枚まで発行することができたが、今回の機能強化により親カードを含めて追加で最大100枚発行が可能となった。従業員カードの上限枚数が増えることで様々な事業規模の企業が利用しやすくなり、事業運営を効率化し適切な経営判断を実現できるという。また、2023年12月末までのキャンペーン期間に従業員カードの追加発行を申し込むと無料で発行することができる。

最新News
【ニューストピックス~12月16日】自治体へ購買カード販売強化/ほか
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三菱UFJニコスは12月15日、Mastercardと共同で、全国1,000の地方自治体を対象に、会計業務の効率化などを可能にし、迅速にキャッシュレス化を実現できる法人カード「パーチェシングカード」の販売強化を決め、全国39社のフランチャイジーの協力のもと、12月13日から順次取り扱いを開始したと発表した。「パーチェシングカード」は、法人間決済において、プラスチックのカード自体は発行せず、有効期限付きのカード番号を発行して使う、非対面取引専用のカードレス法人カード。経費精算業務の効率化に加え、カードレスのためカード紛失や盗難などによる情報漏洩及び悪用のリスクが軽減されるほか、特定事業者間での決済に利用が限定されるため、セキュリティやガバナンスに一層配慮した仕組みとなっているという。

最新News NTTデータ・スマートソーシングと三井住友カード
【ニューストピックス~8月31日】2社共同で脱経費精算を推進/ほか
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NTTデータ・スマートソーシングと三井住友カードは8月31日、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供するブランドであるSAP Concur の協業パートナーとして、業務提携契約を締結したと発表した。これまで、NTT データ・スマートソーシングと三井住友カードは各社ごとにコンカーと連携し、「経費精算をなくす」に向け、SAP Concur の導入と法人向けクレジットカードの発行を通じたビジネスキャッシュレスを推進してきた。今回、コンカーとの協業において、両社が培ってきた実績と強みを組み合わせ、日本企業の「デジタルトランスフォーメーション(DX)」推進に向け全方位的に支援していくという。

最新News バーチャルカードの利用イメージ(出典:NTTコミュニケーションズの報道発表資料より)
【ニューストピックス~8月25日】法人プリカの即時発行に対応/ほか
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NTTコミュニケーションズは8月25日 、「モバイルSuica」および法人用プリペイドカードと、連動するアプリによって経費精算業務を自動化する「SmartGo Staple」において、仮想的な法人用プリペイドカードである「バーチャルカード」を同日より提供開始すると発表した。バーチャルカードの提供により、経費精算業務において物理的なカードの発行を行わずに、支払から申請までスマートフォンで完結できるようになる。またオンラインでの即時発行が可能なため、従業員の増減にも素早く対応でき、ネット通販での備品や書籍の購入、Webセミナーへの申し込みなどに利用できる。加えて、物理的なカードの紛失リスクを回避するだけでなく、貸し出しや保管など管理運用に伴う稼働を軽減できる。

最新News (出典:ライフカードの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月11日】ファクタリング割引くクレカ/ほか
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ライフカードと、スモールビジネスのキャッシュパートナーとしてオンラインファクタリングサービスを提供する、ペイトナー(旧yup)は7月11日、スモールビジネスにやさしいビジネスカード 『Paytner Card 』 を 同日より募集開始すると発表した。Paytner Cardは法人代表者・個人事業主を対象とした事業用クレジットカード。所有していれば、通常10%の「ペイトナー ファクタリング」の利用手数料が一律8%になる特典が受けられる。オンラインで申し込みができ、提出書類は本人確認書類のみ、決算書を不要としている。そのため、設立直後や事業所得が低い状態でも審査可能となっている。また、申込みから最短4営業日でカードが届くという。年会費は無料。国際ブランドはVisaに対応している。

最新News (出典:BASEの報道発表資料より)
【ニューストピックス~4月14日】BASEカード リアルも発行/ほか
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BASEは4月14日、ネットショップの売上をすぐに全国のVisa加盟店で利用できる「BASEカード」のリアルカードの発行を同日より開始すると発表した。「BASEカード」はネットショップの売上金を、すぐに全国のVisa加盟店で利用できるプリペイドカード。通常、「BASE」を利用するネットショップが売上金を利用するために振込申請をする際、銀行振込まで10営業日が必要かつ、振込手数料と事務手数料が発生するが、「BASEカード」は、振込申請の手間や手数料の費用負担が一切かからない。「BASE」を利用するネットショップのキャッシュフロー早期化を目的に、2021年9月より全国のVisa加盟店でオンライン決済が可能なバーチャルカードを発行していたが、リアルカードの発行により今後は実店舗(オフライン)でも決済が可能となる。また、リアルカードの発行開始を記念し、2022年7月31日までにリアルカードの発行を申し込んだ利用者を対象として、カードの発行手数料980円を無料で提供する。

レポート
富士通が全社でアメックスの法人カードを採用、経費精算DX化の効果はコンプライアンスとガバナンスの強化にも
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アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.は11月18日、富士通が同社の「アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード」を全世界で採用し、世界最高水準の経費管理体制構築に向け、すべての富士通およびグループ会社の経費管理を一元化することを発表した。富士通は全世界約12万6,400人の従業員を対象に単一の経費精算・管理を行い、経費のDX化を戦略的に推進する。現在、経費精算方法や経費データは社内や国単位で別々に管理されているが、今後は経費精算方法と経費データを一元管理し、従業員の経費精算の効率化および経費データの分析の効率化を図るという。

レポート
「疑似加盟店」によるカード決済の仲介、「従業員対応の免責保険」投入で、Visaが国内BtoBの取り込みに本腰

日本政府の後押しもあって、BtoCの領域では順調に進みつつあるキャッシュレスの利用拡大。それに対して法人間での決済(BtoB)のキャッシュレス化は「諸外国と比べて如実に遅れている」(ビザ・ワールドワイド・ジャパン・シニアディレクターの加藤 靖士氏)のが実情だ。この現状を切り崩していきたいと考えるVisaは、現在導入検討中のものを含めて4つの支援サービスを提供していくという。

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