Browsing: 法人カード

最新News （出典：freee finance labの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月18日】法人カード 最大100枚発行/ほか
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freee finance labは1月18日、同社が提供する、法人を対象とした企業成長を支援するための統合型コーポレートカード「freeeカード Unlimited」において、カードの追加発行を最大100枚まで拡大すると発表した。これまで親カードと従業員カード合わせて最大11枚まで発行することができたが、今回の機能強化により親カードを含めて追加で最大100枚発行が可能となった。従業員カードの上限枚数が増えることで様々な事業規模の企業が利用しやすくなり、事業運営を効率化し適切な経営判断を実現できるという。また、2023年12月末までのキャンペーン期間に従業員カードの追加発行を申し込むと無料で発行することができる。

最新News
【ニューストピックス～12月16日】自治体へ購買カード販売強化/ほか
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三菱UFJニコスは12月15日、Mastercardと共同で、全国1,000の地方自治体を対象に、会計業務の効率化などを可能にし、迅速にキャッシュレス化を実現できる法人カード「パーチェシングカード」の販売強化を決め、全国39社のフランチャイジーの協力のもと、12月13日から順次取り扱いを開始したと発表した。「パーチェシングカード」は、法人間決済において、プラスチックのカード自体は発行せず、有効期限付きのカード番号を発行して使う、非対面取引専用のカードレス法人カード。経費精算業務の効率化に加え、カードレスのためカード紛失や盗難などによる情報漏洩及び悪用のリスクが軽減されるほか、特定事業者間での決済に利用が限定されるため、セキュリティやガバナンスに一層配慮した仕組みとなっているという。

最新News NTTデータ・スマートソーシングと三井住友カード
【ニューストピックス～8月31日】2社共同で脱経費精算を推進/ほか
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NTTデータ・スマートソーシングと三井住友カードは8月31日、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供するブランドであるSAP Concur の協業パートナーとして、業務提携契約を締結したと発表した。これまで、NTT データ・スマートソーシングと三井住友カードは各社ごとにコンカーと連携し、「経費精算をなくす」に向け、SAP Concur の導入と法人向けクレジットカードの発行を通じたビジネスキャッシュレスを推進してきた。今回、コンカーとの協業において、両社が培ってきた実績と強みを組み合わせ、日本企業の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」推進に向け全方位的に支援していくという。

最新News バーチャルカードの利用イメージ（出典：NTTコミュニケーションズの報道発表資料より）
【ニューストピックス～8月25日】法人プリカの即時発行に対応/ほか
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NTTコミュニケーションズは8月25日 、「モバイルSuica」および法人用プリペイドカードと、連動するアプリによって経費精算業務を自動化する「SmartGo Staple」において、仮想的な法人用プリペイドカードである「バーチャルカード」を同日より提供開始すると発表した。バーチャルカードの提供により、経費精算業務において物理的なカードの発行を行わずに、支払から申請までスマートフォンで完結できるようになる。またオンラインでの即時発行が可能なため、従業員の増減にも素早く対応でき、ネット通販での備品や書籍の購入、Webセミナーへの申し込みなどに利用できる。加えて、物理的なカードの紛失リスクを回避するだけでなく、貸し出しや保管など管理運用に伴う稼働を軽減できる。

最新News （出典：ライフカードの報道発表資料より）
【ニューストピックス～7月11日】ファクタリング割引くクレカ/ほか
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ライフカードと、スモールビジネスのキャッシュパートナーとしてオンラインファクタリングサービスを提供する、ペイトナー（旧yup）は7月11日、スモールビジネスにやさしいビジネスカード 『Paytner Card 』 を 同日より募集開始すると発表した。Paytner Cardは法人代表者・個人事業主を対象とした事業用クレジットカード。所有していれば、通常10%の「ペイトナー ファクタリング」の利用手数料が一律8%になる特典が受けられる。オンラインで申し込みができ、提出書類は本人確認書類のみ、決算書を不要としている。そのため、設立直後や事業所得が低い状態でも審査可能となっている。また、申込みから最短4営業日でカードが届くという。年会費は無料。国際ブランドはVisaに対応している。

最新News （出典：BASEの報道発表資料より）
【ニューストピックス～4月14日】BASEカード リアルも発行/ほか
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BASEは4月14日、ネットショップの売上をすぐに全国のVisa加盟店で利用できる「BASEカード」のリアルカードの発行を同日より開始すると発表した。「BASEカード」はネットショップの売上金を、すぐに全国のVisa加盟店で利用できるプリペイドカード。通常、「BASE」を利用するネットショップが売上金を利用するために振込申請をする際、銀行振込まで10営業日が必要かつ、振込手数料と事務手数料が発生するが、「BASEカード」は、振込申請の手間や手数料の費用負担が一切かからない。「BASE」を利用するネットショップのキャッシュフロー早期化を目的に、2021年9月より全国のVisa加盟店でオンライン決済が可能なバーチャルカードを発行していたが、リアルカードの発行により今後は実店舗（オフライン）でも決済が可能となる。また、リアルカードの発行開始を記念し、2022年7月31日までにリアルカードの発行を申し込んだ利用者を対象として、カードの発行手数料980円を無料で提供する。

レポート
富士通が全社でアメックスの法人カードを採用、経費精算DX化の効果はコンプライアンスとガバナンスの強化にも
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アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.は11月18日、富士通が同社の「アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード」を全世界で採用し、世界最高水準の経費管理体制構築に向け、すべての富士通およびグループ会社の経費管理を一元化することを発表した。富士通は全世界約12万6,400人の従業員を対象に単一の経費精算・管理を行い、経費のDX化を戦略的に推進する。現在、経費精算方法や経費データは社内や国単位で別々に管理されているが、今後は経費精算方法と経費データを一元管理し、従業員の経費精算の効率化および経費データの分析の効率化を図るという。

レポート
「疑似加盟店」によるカード決済の仲介、「従業員対応の免責保険」投入で、Visaが国内BtoBの取り込みに本腰
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日本政府の後押しもあって、BtoCの領域では順調に進みつつあるキャッシュレスの利用拡大。それに対して法人間での決済（BtoB）のキャッシュレス化は「諸外国と比べて如実に遅れている」（ビザ・ワールドワイド・ジャパン・シニアディレクターの加藤 靖士氏）のが実情だ。この現状を切り崩していきたいと考えるVisaは、現在導入検討中のものを含めて4つの支援サービスを提供していくという。

最新News （出典：BASEの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月21日】BASE 売上使える仮想ビザ/ほか
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BASEは9月21日、ネットショップの売上をすぐに全国のVISA加盟店で利用できるバーチャルカード「BASEカード」の提供を開始すると発表した。同日より先行受付を開始し、翌週以降に順次バーチャルカードの発行を開始する。「BASEカード」は「BASE」加盟店のキャッシュフロー早期化を目的としたもの。同社はこれまでも加盟店に対して売上金の入金日を最短で翌営業日に短縮できる「お急ぎ振込」や、資金調達をリスクなく行えるサービス「YELL BANK（エールバンク）」を通じて、個人やスモールチームが運営するネットショップの資金繰り早期化を推進してきたが、売上残高のより早くより使いやすい選択肢として「BASEカード」を新たに追加した。

最新News （出典：freeeの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月22日】フリーが法人カード本体発行/ほか
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freee finance labは6月22日、法人向けに、企業成長を支援するための統合型ビジネスカード「freeeカード Unlimited」β版の提供を2021年秋から開始すると発表した。統合型クラウド会計ソフトを開発する会社による日本初のビジネスカード発行であり、決済機能と業務システムが双方向にデータ連携して一体となって機能する。28万超の事業者のデータを独自のモデルで分析することで、銀行口座をfreee会計に同期していれば代表者の個人信用情報によらず高い限度額の実現と、カード利用明細を1日で同期することが可能となる。また、バックオフィス業務の負担軽減や従業員のカード利用管理が行える。β版の申込受付は6月22日から開始。正式版の提供は冬ごろを予定している。なお、freeeはカード事業開始にあたり、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの「Fintechファストトラックプログラム」に参画している。

最新News
【ニューストピックス〜4月22日】ベトナム初 JCB法人カード/銀行APIで非対面本人確認/ほか
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日本発唯一の国際カードブランド運営会社であるジェーシービーの海外業務を行う子会社、ジェーシービー・インターナショナル（以下：総称で「JCB」）は4月21日、ベトナム大手の商業銀行Viet Capital Commercial Joint Stock Bank（以下：Viet Capital Bank）と同日よりプラチナ券種法人カードの発行を開始したと発表した。ベトナムでの初のJCBブランド法人カードの発行となる。同カードは、世界約3,500万のJCB加盟店で利用できる年会費無料の法人向けプラチナ券種クレジットカード。利用金額に応じてポイントが貯まるほか、国内外に設置のサービス窓口「JCBプラザ・ラウンジ」「JCBプラザ」が利用できる。

最新News VCN利用の流れ（出典：三菱UFJニコスおよびMastercardの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜4月15日】法人子カード バーチャル提供/ほか
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三菱UFJニコスとMastercardは4月15日、1回使いきりの非対面決済専用の法人カード「MUFGカード バーチャル」の取り扱いを4月1日より開始したと発表した。三菱UFJニコスが発行する非対面法人取引専用で“カードレス”のパーチェシングカードに紐づく子カード（子番号）として、各購買・発注ごとに導入法人が自ら非対面取引専用バーチャルカード番号（以下、VCN）を取得し、子番号の利用条件（利用上限額や有効期間など）を設定して使用できる。同サービスはこれまでの「カード与信枠」でのB2B購買管理を、個別の購買単位で実現する新たな取り組みとなっている。

最新News
【ニューストピックス〜1月26日】Airブランドの法人カード/ほか
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ジェーシービーは1月26日、リクルートホールディングスの中間持ち株会社である株式会社リクルートと、1.5％のポイント還元率を備えたビジネスカード「Airカード」の提供を同日より開始すると発表した。申込対象は法人と個人事業主で、リクルートポイントが貯まる（税金・公共料金・通話料に関するポイント還元率は0.5％、年会費・電子マネー・ETCスルーカードN等、ポイント還元対象外が一部ある）。年会費はカード使用者1名の場合で5,500円（税込）、使用者追加1名ごとに3,300円（税込）が徴収される。期間限定で年会費キャッシュバックや1万円キャッシュバックキャンペーンも実施する。

レポート
法人向けプリカ＋モバイルSuicaで従業員の経費精算業務をゼロに。NTTコムがアフターコロナで目指す「B2Eのデジタル化」
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NTTコミュニケーションズは9月30日、オンラインで記者説明会を開催し、従業員が法人用プリペイドカードとモバイルSuicaを組み合わせて利用することで経費精算や交通費精算を自動化できるサービス「SmartGo Staple」を同日より開始すると発表した。業務用に登録したモバイルSuicaから移動履歴と運賃の情報を自動で取り込むため、事後の精算事務が大幅に簡略化される。

最新News （出典：GMOイプシロンの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜7月22日】売上金 翌日使えるビザプリカ/ほか
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GMOイプシロンは7月22日、クレディセゾンと提携し、「イプシロン決済サービス」を利用するEC事業者向けに、年会費・手数料無料で利用できる、売上連動型のVisaビジネスカード「Cycle(サイクル) byGMO（以下、Cycle）」を、2020年初秋より提供開始すると発表した。「Cycle」は、自社ECサイトにおいて「イプシロン決済サービス」で決済処理された前日までの売上金をチャージして、Visa加盟店での支払いに充てることを可能にするサービス。そのため、通常クレジットカード発行の場合に必要となる与信審査が不要なうえ、売上金の入金を待たずに利用できることから、キャッシュフローのサイクル（Cycle）を最適化することができるという。

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