イオンフィナンシャルサービスおよびオリエントコーポレーションは4月10日、2024年3月に締結した業務提携に基づく協業の一環として、イオングループの取引先である中小企業・個人事業主向けに、ビジネスカードを共同で発行することに合意したと発表した。カードの募集開始は2025年9月を予定している。慢性的な人手不足や資金繰りの課題を抱える中小企業に向け、オリコが与信ノウハウと法人向けサービスを活用し、イオンフィナンシャルサービスがカード獲得や利用促進等の営業を推進する。WAON POINTの付与など、イオングループならではの特典も付帯し、他社カードとの差別化を図る。今後は、請求書カード払いやビジネスローンなど、中小企業のニーズに応じたサービス展開も視野に入れているという。

楽天グループ（楽天G）、楽天カード、みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）、みずほ銀行、ユーシーカード（UC）、オリエントコーポレーション（オリコ）は11月13日、決済分野の新たなビジネスモデルを創造するための業務契約を締結したと発表した。今回の提携により、各社が持つ強みを活かし、お客と加盟店の双方に利便性と付加価値の高いサービスを提供していく方針。楽天GとみずほFGは、2023年11月9日公表の資本業務提携に基づき、フィンテックを活用した資産形成・資産運用分野における新たなリテール事業ビジネスモデルに共同で取り組んできた。これを契機に、競争の激しい決済ビジネスにおいても、消費者に支持される商品性向上や、加盟店ニーズを満たすためのソリューションを提案していく考え。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会は10月30日、法人カードの発行や利用状況に関するデータを初めて公開した。今回の調査では、2021年から2023年のデータを対象に、法人カード発行事業者から提供された実数に基づき、法人カードの取扱額や発行枚数残高が集計・分析された。近年、経費精算の効率化や支払管理の一元化といった目的から法人カードの利用が進んでおり、企業間決済における主要な決済手段の一つとして成長している。一方で、利用状況については明確な公表数値がなく、実態が把握されていなかった。今後、年1回の法人カード利用動向の調査・公表を通じて、キャッシュレス推進状況を包括的に把握していく予定だという。

楽天グループは9月30日、連結子会社の楽天カード、および、みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）との間で、新たな資本業務提携を検討することで合意したと発表した。この提携により、楽天カードとみずほFGとの連携を加速させ、個人向けビジネスに加え法人領域での拡大を目指す。楽天グループとみずほFGは、2023年11月に楽天証券ホールディングスとみずほ証券との提携強化を公表し、資産形成・資産運用分野での連携を進めてきた。今回の合意は、この協力関係をさらに深めるもので、楽天カードを中核とした楽天フィンテックエコシステムの拡大を図る。具体的な提携内容は確定次第、速やかに公表される予定。

三井住友銀行、三井住友カード（以下、2社を総称して「SMBCグループ」）、およびインフキュリオンは9月27日、事業者向け決済・金融事業領域における協業に向け、資本業務提携契約を締結したと発表した。インフキュリオンは、SMBCグループのキャッシュレス戦略の一端を担い、事業者向けに最先端の決済プラットフォームを提供し、決済市場の拡大を目指す。また、SMBC グループは、インフキュリオンが行う第三者割当増資による新株式発行の割当先となり、インフキュリオンの経営陣を除く既存株主の一部から株式を譲受する。これにより、インフキュリオンは三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社となるが、独立した経営体制を維持しつつ、株式上場を目指すという。