三菱UFJ銀行およびLayerXは10月4日、業務提携契約を締結し、同日より両社での協働を開始したと発表した。両社は2024年4月に、法人支出管理領域等において企業の業務変革を支援することを目的として、業務提携に関する基本協定書(MOU)を締結。今回の提携により、「顧客の業務効率化における協働」「法人支出管理×銀行決済等領域における協働」「法人カード領域における協働」「法人支出管理領域のデータ活用ビジネスにおける協働」の4つのテーマをもとに協業を推進していく。この第一弾として、同日より、三菱UFJ銀行の法人客向けに、LayerXの法人支出管理効率化 SaaS サービスである「バクラクfor MUFG」の提供を開始する。同サービスでは、請求書処理や経費精算、請求書発行など法人支出管理に関連する業務をAI などのサポートによって一本化する。
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楽天グループは9月30日、連結子会社の楽天カード、および、みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)との間で、新たな資本業務提携を検討することで合意したと発表した。この提携により、楽天カードとみずほFGとの連携を加速させ、個人向けビジネスに加え法人領域での拡大を目指す。楽天グループとみずほFGは、2023年11月に楽天証券ホールディングスとみずほ証券との提携強化を公表し、資産形成・資産運用分野での連携を進めてきた。今回の合意は、この協力関係をさらに深めるもので、楽天カードを中核とした楽天フィンテックエコシステムの拡大を図る。具体的な提携内容は確定次第、速やかに公表される予定。
三井住友銀行、三井住友カード(以下、2社を総称して「SMBCグループ」)、およびインフキュリオンは9月27日、事業者向け決済・金融事業領域における協業に向け、資本業務提携契約を締結したと発表した。インフキュリオンは、SMBCグループのキャッシュレス戦略の一端を担い、事業者向けに最先端の決済プラットフォームを提供し、決済市場の拡大を目指す。また、SMBC グループは、インフキュリオンが行う第三者割当増資による新株式発行の割当先となり、インフキュリオンの経営陣を除く既存株主の一部から株式を譲受する。これにより、インフキュリオンは三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社となるが、独立した経営体制を維持しつつ、株式上場を目指すという。
デジタルガレージ(DG)は7月18日、自動車業界の資金繰りをサポートするB2B決済サービス「carsスマートカード決済 powered by DGFT請求書カード払い」の提供を開始すると発表した。同サービスは、carsが提供するマーケティングオートメーションサービス「cars MANAGER」を利用する事業者向けに提供される。「cars MANAGER」は、AIを活用して自動車業界のマーケティングを自動化するサービスで、顧客のカーライフデータを解析し、経営支援や集客支援を行う。これにより、事業者は持続的な成長を実現し、利益や顧客数の増加を図ることができる。「carsスマートカード決済 powered by DGFT請求書カード払い」は、DGの既存サービス「DGFT請求書カード払い」を基盤としており、銀行振込の請求書の支払いをクレジットカードでの支払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を最大60日延長することができる。
三井住友カードは3月18日、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)と協力し、2024年4月より、企業向けに「三井住友カードパーチェスプラス」の提供を開始すると発表した。同サービスは、三井住友カードが発行する専用のパーチェシングカード番号(親番号)に紐づいた子番号として、非対面決済専用のバーチャルカード番号(VCN)を発行できるもの。利用者は、親番号の与信枠内で「上限金額」「利用回数」「利用期間」「利用地域」などの制限を設定することができる。これにより、従業員に配布されるVCNには利用制限が付与され、予算超過利用や不正利用を防止することができる。また、VCN発行時には、任意の付加情報(請求書番号やプロジェクト管理番号など)を設定し、決済データに紐づけてレポーティングすることも可能。
NTTコミュニケーションズは12月20日、中小企業向けの課題解決を促進する法人向け総合ポータルアプリ「ビジネスdアプリ」と、経費支払いのキャッシュレス化を促進する法人向けプリペイドカード「ビジネスdプリペイド」を同22日から提供開始すると発表した。「ビジネスdプリペイド」は発行手数料無料で即時発行可能なプリペイド法人カード。予算管理が容易で、キャッシュレスにより立替精算処理が不要となるため、経費処理業務の効率化を実現できる。支払い履歴のデータ管理により、経費処理のミスを削減できる。
GMOペイメントゲートウェイは11月27日、BtoB取引において請求書のクレジットカード払いを可能とする「請求書カード払い byGMO」の提供を開始すると発表した。同サービスにより、買い手企業は請求書を用いてクレジットカードでの支払いが可能になり、支払期日も最大60日延長することができるようになる。同社は、買い手企業を顧客に持つ銀行・クレジットカード会社、商社、業務用アプリケーション提供会社、FinTech企業などと提携し、サービスを展開する予定。初の提携先として、ユーシーカードと提携し、UCカードを利用する買い手企業に対してサービスを提供する。なお、利用できる国際ブランドはVisaおよびMastercardで、今後は他のブランドも追加する予定だという。
10月17日から20日までの4日間に渡って、今年も幕張メッセ(千葉県千葉市)で開催された「CEATEC 2023(シーテック 2023)」。昨年から122社増の684社・団体が出展、8万9,047人の来場者が訪れ、コロナ禍の影響は完全に払拭されたといってよい盛況ぶりだった。さて、われわれは「電子決済マガジン」なので、例によって決済やキャッシュレスに関連しそうなネタを探し求めて、このCEATECの広大な会場を歩き回ったのだが、今年は意外なことに、鉄道事業者による鉄道以外の領域へのサービス拡大に関連した取り組みに多く出会うことになった。
Agoda、ホテルマネージメントジャパン、ネットスターズ、Worldpay、Mastercardの5社は10月16日、業務効率の大幅改善およびリスク管理対策の強化を目指し、国内のホテル向けMastercardバーチャルカード番号(VCN)による法人決済の試験運用をホテルマネージメントジャパンが運営するオリエンタルホテル・ホテル オリエンタル エクスプレスにて開始すると発表した。VCNは、法人向けMastercardクレジットカードを親番号として発行されるバーチャル子番号。親番号の与信枠の範囲内で、用途別に1回の取引だけ、あるいは決められた回数や期間のみ利用できるよう複数発行でき、ひとつのVCNに対して「利用可能額」や「利用期間」など、利用の制限や条件を設定することが可能。利用分は一括して、親番号のカード名義に請求される。
マネーフォワードは7月13日、『マネーフォワード Pay for Business』のスマホアプリおよびWebから、『マネーフォワード ビジネスカード』の利用明細に領収書の添付やメモの入力ができる「証憑・メモ添付機能」の提供を開始したと発表した。同機能により、証憑の回収や督促、証憑と明細の突合作業の手間が削減できるようになる。また、従業員から証憑をペーパーレスで回収することが可能になる。加えて、同機能を通じてアップロードした領収書は電子帳簿保存法に則って保管でき、入力したメモは『マネーフォワード クラウド会計』に連携され、仕訳候補を自動で作成できる。今後は『マネーフォワード クラウド会計』との連携をさらに強化し、添付した証憑と仕訳候補を自動で紐づけする機能を開発する予定としている。
りそなホールディングスは7月11日、りそなグループ各銀行の一部の営業店で企業間取引のクレジットカード決済に関する新サービス「請求書カード払い」の試行を開始すると発表した。「請求書カード払い」は、法人(および個人事業主)間の支払いがクレジットカードで行えるサービス。請求書一件ごとに振込対応するのではなく支払いをカードにまとめることで明細等の一元管理ができるようになる。また、カード決済に対応していない仕入先にも適用することができ、手持ちのカードを利用するため追加審査等も必要ない。対応ブランドはVISA、Mastercard、JCB、Diners Clubで、決済手数料は3.3%が設定されている。
フライトシステムコンサルティングは6月27日、共同印刷グループで決済ソリューション事業を行うTOMOWEL Payment Serviceとの提携により、2023年後半より、決済売上をチャージして翌日以降の仕入れに活用できる国際ブランド付き法人カード「Tapionカード」の提供を開始すると発表した。フライトシステムコンサルティングでは2022年11月より、国内初となる市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する「Tapion(タピオン)」をパイロット展開している。今回発表する Tapionカードは、Tapion を導入した加盟店向けに発行するプリペイド式の売掛債権連動型国際ブランド付き法人カード。Tapionを使った決済の前日までの未精算売上をTapionカードにチャージし、そのチャージ金額を利用して各種仕入れ等に利用できる。中小規模加盟店のキャッシュフローの改善に大きく寄与できるという。
法人カードの世界で、いま「パーチェシングカード」が熱いのだという。いわゆる法人カードがプラスチックカードで発行されるイメージであるのに対し、パーチェシングカードはカードレスで発行される。両者の提供形態の違いは、対面、非対面という利用シーンの違いにも起因している。コロナ禍の影響による深刻な落ち込みから回復しつつある法人カードに対して、コロナ禍を通じて成長の止まらないパーチェシングカードの市場はどこにあるのだろうか。個人向けに加えて、法人向けについてもこの数年、注力してきたという三井住友カードに聞いた。
freee finance labは1月18日、同社が提供する、法人を対象とした企業成長を支援するための統合型コーポレートカード「freeeカード Unlimited」において、カードの追加発行を最大100枚まで拡大すると発表した。これまで親カードと従業員カード合わせて最大11枚まで発行することができたが、今回の機能強化により親カードを含めて追加で最大100枚発行が可能となった。従業員カードの上限枚数が増えることで様々な事業規模の企業が利用しやすくなり、事業運営を効率化し適切な経営判断を実現できるという。また、2023年12月末までのキャンペーン期間に従業員カードの追加発行を申し込むと無料で発行することができる。
三菱UFJニコスは12月15日、Mastercardと共同で、全国1,000の地方自治体を対象に、会計業務の効率化などを可能にし、迅速にキャッシュレス化を実現できる法人カード「パーチェシングカード」の販売強化を決め、全国39社のフランチャイジーの協力のもと、12月13日から順次取り扱いを開始したと発表した。「パーチェシングカード」は、法人間決済において、プラスチックのカード自体は発行せず、有効期限付きのカード番号を発行して使う、非対面取引専用のカードレス法人カード。経費精算業務の効率化に加え、カードレスのためカード紛失や盗難などによる情報漏洩及び悪用のリスクが軽減されるほか、特定事業者間での決済に利用が限定されるため、セキュリティやガバナンスに一層配慮した仕組みとなっているという。