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富士通が全社でアメックスの法人カードを採用、経費精算DX化の効果はコンプライアンスとガバナンスの強化にも
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アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.は11月18日、富士通が同社の「アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード」を全世界で採用し、世界最高水準の経費管理体制構築に向け、すべての富士通およびグループ会社の経費管理を一元化することを発表した。富士通は全世界約12万6,400人の従業員を対象に単一の経費精算・管理を行い、経費のDX化を戦略的に推進する。現在、経費精算方法や経費データは社内や国単位で別々に管理されているが、今後は経費精算方法と経費データを一元管理し、従業員の経費精算の効率化および経費データの分析の効率化を図るという。

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「疑似加盟店」によるカード決済の仲介、「従業員対応の免責保険」投入で、Visaが国内BtoBの取り込みに本腰
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日本政府の後押しもあって、BtoCの領域では順調に進みつつあるキャッシュレスの利用拡大。それに対して法人間での決済（BtoB）のキャッシュレス化は「諸外国と比べて如実に遅れている」（ビザ・ワールドワイド・ジャパン・シニアディレクターの加藤 靖士氏）のが実情だ。この現状を切り崩していきたいと考えるVisaは、現在導入検討中のものを含めて4つの支援サービスを提供していくという。

最新News （出典：BASEの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月21日】BASE 売上使える仮想ビザ/ほか
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BASEは9月21日、ネットショップの売上をすぐに全国のVISA加盟店で利用できるバーチャルカード「BASEカード」の提供を開始すると発表した。同日より先行受付を開始し、翌週以降に順次バーチャルカードの発行を開始する。「BASEカード」は「BASE」加盟店のキャッシュフロー早期化を目的としたもの。同社はこれまでも加盟店に対して売上金の入金日を最短で翌営業日に短縮できる「お急ぎ振込」や、資金調達をリスクなく行えるサービス「YELL BANK（エールバンク）」を通じて、個人やスモールチームが運営するネットショップの資金繰り早期化を推進してきたが、売上残高のより早くより使いやすい選択肢として「BASEカード」を新たに追加した。

最新News （出典：freeeの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月22日】フリーが法人カード本体発行/ほか
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freee finance labは6月22日、法人向けに、企業成長を支援するための統合型ビジネスカード「freeeカード Unlimited」β版の提供を2021年秋から開始すると発表した。統合型クラウド会計ソフトを開発する会社による日本初のビジネスカード発行であり、決済機能と業務システムが双方向にデータ連携して一体となって機能する。28万超の事業者のデータを独自のモデルで分析することで、銀行口座をfreee会計に同期していれば代表者の個人信用情報によらず高い限度額の実現と、カード利用明細を1日で同期することが可能となる。また、バックオフィス業務の負担軽減や従業員のカード利用管理が行える。β版の申込受付は6月22日から開始。正式版の提供は冬ごろを予定している。なお、freeeはカード事業開始にあたり、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの「Fintechファストトラックプログラム」に参画している。

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【ニューストピックス〜4月22日】ベトナム初 JCB法人カード/銀行APIで非対面本人確認/ほか
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日本発唯一の国際カードブランド運営会社であるジェーシービーの海外業務を行う子会社、ジェーシービー・インターナショナル（以下：総称で「JCB」）は4月21日、ベトナム大手の商業銀行Viet Capital Commercial Joint Stock Bank（以下：Viet Capital Bank）と同日よりプラチナ券種法人カードの発行を開始したと発表した。ベトナムでの初のJCBブランド法人カードの発行となる。同カードは、世界約3,500万のJCB加盟店で利用できる年会費無料の法人向けプラチナ券種クレジットカード。利用金額に応じてポイントが貯まるほか、国内外に設置のサービス窓口「JCBプラザ・ラウンジ」「JCBプラザ」が利用できる。

最新News VCN利用の流れ（出典：三菱UFJニコスおよびMastercardの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜4月15日】法人子カード バーチャル提供/ほか
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三菱UFJニコスとMastercardは4月15日、1回使いきりの非対面決済専用の法人カード「MUFGカード バーチャル」の取り扱いを4月1日より開始したと発表した。三菱UFJニコスが発行する非対面法人取引専用で“カードレス”のパーチェシングカードに紐づく子カード（子番号）として、各購買・発注ごとに導入法人が自ら非対面取引専用バーチャルカード番号（以下、VCN）を取得し、子番号の利用条件（利用上限額や有効期間など）を設定して使用できる。同サービスはこれまでの「カード与信枠」でのB2B購買管理を、個別の購買単位で実現する新たな取り組みとなっている。

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【ニューストピックス〜1月26日】Airブランドの法人カード/ほか
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ジェーシービーは1月26日、リクルートホールディングスの中間持ち株会社である株式会社リクルートと、1.5％のポイント還元率を備えたビジネスカード「Airカード」の提供を同日より開始すると発表した。申込対象は法人と個人事業主で、リクルートポイントが貯まる（税金・公共料金・通話料に関するポイント還元率は0.5％、年会費・電子マネー・ETCスルーカードN等、ポイント還元対象外が一部ある）。年会費はカード使用者1名の場合で5,500円（税込）、使用者追加1名ごとに3,300円（税込）が徴収される。期間限定で年会費キャッシュバックや1万円キャッシュバックキャンペーンも実施する。

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法人向けプリカ＋モバイルSuicaで従業員の経費精算業務をゼロに。NTTコムがアフターコロナで目指す「B2Eのデジタル化」
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NTTコミュニケーションズは9月30日、オンラインで記者説明会を開催し、従業員が法人用プリペイドカードとモバイルSuicaを組み合わせて利用することで経費精算や交通費精算を自動化できるサービス「SmartGo Staple」を同日より開始すると発表した。業務用に登録したモバイルSuicaから移動履歴と運賃の情報を自動で取り込むため、事後の精算事務が大幅に簡略化される。

最新News （出典：GMOイプシロンの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜7月22日】売上金 翌日使えるビザプリカ/ほか
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GMOイプシロンは7月22日、クレディセゾンと提携し、「イプシロン決済サービス」を利用するEC事業者向けに、年会費・手数料無料で利用できる、売上連動型のVisaビジネスカード「Cycle(サイクル) byGMO（以下、Cycle）」を、2020年初秋より提供開始すると発表した。「Cycle」は、自社ECサイトにおいて「イプシロン決済サービス」で決済処理された前日までの売上金をチャージして、Visa加盟店での支払いに充てることを可能にするサービス。そのため、通常クレジットカード発行の場合に必要となる与信審査が不要なうえ、売上金の入金を待たずに利用できることから、キャッシュフローのサイクル（Cycle）を最適化することができるという。

最新News ほくぎんJCBビジネスデビットのカード券面（出典：ジェーシービー、北陸銀行、北陸カードの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜9月10日】JCBG初 法人デビカ北銀で/ほか
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ジェーシービー（以下：JCB）と北陸銀行および北陸カードは9月10日、JCBグループ初となる法人代表者・個人事業主向けデビットカード「ほくぎんJCBビジネスデビット」の募集を9月17日より開始すると発表した。「ほくぎんJCBビジネスデビット」は法人代表者・個人事業主を対象としたデビットカードで、入会時の与信審査がなく、設立年数や決算内容に関係なく申し込むことができ、与信枠のあるクレジットカードとは異なり、原則口座残高の範囲内で利用できるため高額決済にも利用できる。

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【ニューストピックス〜4月19日】法人カード使途を即座に制限/ほか
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三井住友カードは4月19日、法人向けクレジットカード（以下「法人カード」）を導入している企業が、その利用を簡単にリアルタイムで管理できるソリューションを複数の経費精算システムベンダーと開発し、国内で唯一となるサービスを提供すると発表した。経費精算システムを提供するパナソニックネットソリューションズ、マネーフォワード、SBIビジネス・ソリューションズの3社と共同開発した。

最新News （出典：マネーフォワードおよび三井住友カードの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月5日】マネフォが法人クレカ発行/ほか
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マネーフォワードと三井住友カードは10月5日、中小企業・個人事業主を対象としたクレジットカード「MFクラウドVISAカード」の発行受付を同日より開始したことを発表した。中小企業や個人事業主の利用者は、「MFクラウドVISAカード」を利用することで、現金取引のキャッシュレス化が促進され、経費精算や仕入れ時に発生する立替や、銀行振込時にかかる振込手数料を削減できるようになる。また、「MFクラウドVISAカード」と「MFクラウドシリーズ」をデータ連携することで、簡単かつ正確に会計データの取り込みが完了し、バックオフィス業務の効率化が実現できる。

最新News Sumitomo Mitsui UOB Corporate Cardの券面デザイン
【ニューストピックス〜6月25日】シンガポールの発行銀と提携/ほか
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三井住友カードは6月25日、シンガポールの大手イシュアーである United Overseas Bank LTD（以下「UOB」） との間で、シンガポールに進出する日系企業の経費精算業務をサポートすべく、法人カード「Sumitomo Mitsui UOB Corporate Card」の発行を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。

最新News freee VISA カードの券面デザイン（出典：freee、 三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、 ストライプジャパンの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜2月26日】フリー VISAクレカも提供/ほか
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freeeは2月26日、三井住友カードと提携し事業用クレジットカード「freeeVISAカード」の発行を開始することを発表した。さらに両社は今回の「freee VISAカード」の発行に伴い、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ストライプジャパンと連携し、中小企業・個人事業主の決済を通した業務効率の向上に向けた取り組みを強化することも明らかにした。Visaは広く企業を対象に、カードを使ったキャッシュレスの効用の訴求を行うとともにビジネス会員向けの優待サービスを展開。Stripeは、法人取引における決済を効率化するサービスの開発を予定している。

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【ニューストピックス〜1月29日】みずほビジネスデビット開始/ほか
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みずほ銀行は1月29日、2017 年 11 月 9 日に発表した法人・個人事業主向けの Visa ビジネスデビットカード「みずほビジネスデビット」の提供開始を発表した。同行は、本サービスの提供を通じ、中小企業・個人事業主の現金取引・請求書払いの減少や、役職員個人による経費立替払いの合理化等を通じ、顧客のキャッシュレス・ペーパレス化の推進を支援するとともに、社会全体における働き方改革に貢献していくという。

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